日本にとって不名誉な事態だ。
緊急会社？Ｇ７？ 菅首相がサミットで言い間違い連発 首脳名も…
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イ・ミョンビャク大統領に、メドメージェフ大統領…。２７日、カナダでの外交デビューを総括する記者会見に臨んだ菅直人首相が、個別会談に臨んだ各国首脳の名前の言い間違いを連発した。
首相は、ムスコカ・サミットなど国際会議の合間をい縫って会談した首脳をそれぞれ紹介。その中で、韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統領とロシアのメドベージェフ大統領の名前を言い間違える場面があった。
インド首相やインドネシア大統領との会談に触れた際は、「エマージング・カントリー（新興国）」と言うべきところを、「エマージェンシー・カンパニー（緊急会社？）」と発音。晴れ舞台だったはずのサミットの参加国にいたっては「Ｇ８」なのに「Ｇ７」と１カ国削除。
ちなみに、オバマ大統領も自らの記者会見で日本について質問された際、菅首相の名前は発音せず、「ニュー・プライム・ミニスター（新首相）」で通した。果たして、今回のサミットで首脳間の「相互理解」は深まったのか。（トロント 船津寛）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/409064/
色あせたＧ２０の結束 日本の例外は不名誉
6月28日11時19分配信 産経新聞
世界的な金融危機から脱却する速度は各国によって異なる以上、ポスト危機の成長戦略が異なるのはやむをえない－。Ｇ２０サミットの首脳宣言は、メンバー間の不一致を認めることで合意したといえる。
首脳宣言は２０１３年までに財政赤字を半減させる「努力目標」を盛り込んだものの、具体的なアプローチは各国に委ねられ、拘束力はない。財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。
「みな自国の道を追い求め始めた」。世界恐慌の恐怖の最中、２００８年秋のワシントンＧ２０でブッシュ前大統領のシェルパ（個人代表）を務めたダニエル・プライス氏はこう語る。
信用不安に揺れる欧州諸国が厳しい財政再建計画を打ち出したのに対し、米国は、歳出抑制は短期的な回復の足を引っ張りかねないと主張。財政健全化と景気回復のどちらを優先すべきかという論争に発展した。
破綻（はたん）処理費用を徴収する銀行税の導入を決めた英仏独は他国にも同調を求め、景気への影響を懸念する日本やカナダの反発を買った。
中間選挙を控えて雇用情勢の改善を迫られる米国、ギリシャ救済への国民の反発が根強いドイツなど、先進国間の溝には自国の政治的圧力も背景にある。
「各国が政治的に神経質になった結果、Ｇ２０の調和は一段と困難」（アンドリュー・クーパー加ウオータールー大教授）になり、宣言は「各国の状況の違い」を認めたのだ。
しかし、一国の緊張が急速度で他国に波及することを見せつけたのがリーマン・ショックの教訓だ。中国の景気過熱とバブルの膨張、米国の高失業率、そして、日本の長期デフレと債務の膨張…。欧州不安以外にも世界経済の「二番底」リスクは山ほどあり、個別事情の配慮は、対応の遅れまで容認する危険がある。
ワシントン、ロンドン、ピッツバーグと過去３回のサミットで確認された結束は色あせた。しかし、次の危機の芽を未然に摘出するには、結束力による政策協調が一段と求められる。（トロント 渡辺浩生）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000539-san-bus_all
首脳宣言に財政赤字半減目標を明記、Ｇ２０閉幕 日本は例外扱い2010/06/28 10:46更新
柿内公輔】日米欧の先進国に中国、インドなど新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）は２７日夕（日本時間２８日朝）、首脳宣言を採択して閉幕した。焦点の財政健全化では、先進国の２０１３年までの財政赤字の半減目標を明記したが、「各国の状況で財政健全化計画は異なる」として、先進国で最悪の財政状態にある日本を事実上例外扱いとした。
首脳宣言は、世界経済の現状について、「回復は一様でなく、脆弱（ぜいじやく）で国や地域により異なる」としたうえで、「各国の状況に応じ、成長に配慮した財政健全化計画が必要だ」と指摘。財政再建と経済成長の両立を目指すことで合意した。
ただ、欧州の信用不安も念頭に、「深刻な財政問題に直面する国は健全化を加速すべきだ」と注文をつけた。議長国カナダのハーパー首相は記者会見で、「多少違った政策をとる国があっても、目的は同じだ。成長と財政再建のバランスが必要だ」と指摘した。
また、１３年の財政赤字半減というハードルが「高すぎる」（同行筋）日本に対しては「われわれとは状況が違う」（ハーパー首相）として、日本を例外扱いとする認識を示した。
首脳宣言には、日本の財政健全化計画と新成長戦略を「歓迎する」ことが明記され、菅直人首相は会見で、「成長と財政再建を両立する日本の考え方が（議論の）参考にされた」と述べた。
金融規制改革をめぐっては、銀行の新しい自己資本規制の導入について、各国の置かれた環境を反映させることで合意。欧州に導入を求める動きのあった、破綻（はたん）処理費用を負担させる「銀行税」は見送られた。
中国の人民元相場については、中国の人民元を念頭に為替相場の弾力化を求めた。
次回の金融サミットは１１月に韓国・ソウルで、来年はフランスで開催される。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/409075/
たぶん、欧米は日本に期待したいが、
心の中では「無理だろう。」と思っている
のだと思う。
民主党で日本の経済が上向くとは
誰も思っていないのだと
思う。
１０％の消費税をかけられたら
かなり痛いよ。
それより、議員と官僚の給料でで税金の半分を使う
のは、やめたらどうか。税金をとりたいから
少子化だからチュウゴクから事実上の移民を
大量に受け入れているからチュウゴク人が
在日韓国・朝鮮人を超えてしまっている。
しかも、有事の際には在日チュウゴク人は
チュウゴク政府に従わねばならないというチュウゴクの
法律までできている。（７月１日から実施される。）
長野で暴れたチュウゴク人は、誰一人逮捕されなかったよね！！
民主党は、無駄使いをしている官僚をまだ切っていない。
仕分けショーをしただけ。
議員の数も多すぎるし給料も多すぎるでしょう。
不況で、一般市民は給料が減っているのに、
官僚や議員だけ、たっぷりもらいすぎ。
天下り場所も減っていないでしょう！
子供のいる外国人や外国人の学校にまで
日本の税金をばらまいて、今後、北朝鮮のキム崇拝者養成施設にまで
助成金をやりかねない民主党。
好き放題に、外国人に選挙権を与えたり
公務員にしたり、二重国籍を与えたり、結婚した後も、女性の
名前を変えないようにしたり、在日特権に文句を言う人が
いたら警察を介さずに逮捕して罰を与えたりするように
なったら、日本は日本人が暮らしにくい在日天国になってしまうわ。
外国人がうじゃうじゃ、やってきて暮らしやすい日本で
繁栄しだしたら、日本は日本でなくなる。
今は、景気を良くするために、日本の政府は必死にならないと
いけないのに、無駄使いを改める前に
１０％の税金をさらにかける気ですか。
こんな意見もあるということで。↓
読みに行ってね。
日本は、デフレの解決をするのが
一番大事だと言っています。
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■■成長優先で協調確認＝Ｇ２０首脳会合が開幕－経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?
ブログ名:Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理
こんにちは。先のG20では、『議長国カナダが「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減する」との財政規律強化の目標を提案しており、議論の行方が注目される』と多くのメディアが報道しています。しかし、現実には、この言葉の直後に「ただし、財政再建と、経済成長の両方を実施する日本は例外とする」と付け加えていたことがなぜか、日本の新聞ではほとんど報道されませんでした。少なくとも、私が、サイトで確認した、時事、東京新聞、ロイター、yomiuri、日本経済新聞では、報道されていませんでした。テレビでは、一部報道してメディアもありましたが、その意味するところまで、しっかりと報道していたところはありませんでした。これは、悪質な情報閉鎖と思うのは私だけでしょうか?私のブログで、その意味するところを解説してみました。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。