もし消費税が10%まで引き上げられれば、日本経済は「壊滅する」ことでしょう。

ロシア政治経済ジャーナル No.659
2010/6/28号
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★なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？
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ワールドカップ、やりましたね日本！
これについては、編集後記でお会いしましょう。
さて、読者の中村さんから、こんな質問が届きました。

＜菅さんは消費税増税を画策しているようですが、これはどうなのでしょうか？

北野さんのご意見お聞かせください。＞

私は、現時点での消費税引き上げには大反対。

もし消費税が10%まで引き上げられれば、日本経済は「壊滅する」ことでしょう。

この「壊滅する」という表現を見て、「またまた北野さん、大げさだな～～」と思われる人も多いでしょう。

しかし、これホントの話なんです。

▼成長か財政再建か？

皆さんもご存じのとおり、日本経済には現在、二つの大問題があります。


1、アメリカ発「100年に1度の不況」で景気が悪い

2、国家債務が膨大である


で、菅さんは、この「二つを一挙に解決する」といっている。

それで「成長と財政再建を両立する」というのです。


これって、どうなのでしょうか？

経済の基本から考えてみましょう。


昔からの読者さんには、おなじみの話をします。

これがばっちりわからないと、話がつながらないので。


「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか？

何らかの理由で消費（と投資）が減少している。（消費・投資減）

消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。（生産減）

生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。
（所得減）

企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。（また消費減）

消費が減ると、企業はまた生産を減らす。（また生産減）

生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。（また所得減）

これを図にすると、



消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産減
→　また所得減　→　またまた消費減　→　またまた生産減　→
またまた所得減　→　またまたまた消費減　→（以下同じプロセスの
繰り返し）



このように消費（と投資）・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ
とを「景気が悪化している」といいます。


では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか？

これは全く正反対。



消費増　→　生産増　→　所得増　→　また消費増　→　また生産増
→　また所得増　→　またまた消費増　→　またまた生産増　→
またまた所得増　→　またまたまた消費増　→（以下同じプロセスの
繰り返し）



もっと単純な言葉にすれば、



景気が悪くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が縮小のスパイラルに入っている。

景気が良くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が拡大のスパイラルに入っている。



では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか？

そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。

図にするとこうなります。


上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した

→　世界の生産減少　→　世界の所得減少　→　世界の消費減少
→　また世界の生産減少　→　また世界の所得減少　また世界の
消費減少　→　（以下同じプロセスの繰り返し）



こういう状況は、昔にもありました。

そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。

この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。

ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることにことになったのです。


次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」を使いました。

ケインズ理論の最重要ポイントは、

政府が支出を増加させ、「有効需要」（消費と投資）を増やせばいいじゃないか、

ということ。

それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどんどんやった。

そしたら、景気が多少よくなった。

さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」（大公共事業）を推進しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現してしまったのです。


アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけていました。
ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケインズ」に回帰します。

「節操ない！」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。


そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするのはなぜでしょうか？」と質問が来ています。

戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を想定してみましょう。

これは消費増です。

すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する必要が出てくる。

これは生産増です。

すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が増えます。ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。


戦争による消費増　→　生産増　→　所得増　→　また消費増　→
また生産増　→　また所得増　（以下同じプロセスの繰り返し）



戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか？

アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する


年60兆円


です。

これは、日本の防衛予算の12年分に相当する膨大な額。

これ以上の説明は不要でしょう。



ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。
ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活させます。
ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由があるのです。

もう一度図にしてみましょう。



消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産
減　→　また所得減



これが現状。

このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。

で、ケインズはどうするか？



消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消費減　→　また生産
減　→　また所得減　→　●政府による消費・投資増加　→
●生産増　→　●所得増　→　●また消費増　→　●また生産増
→　●また所得増　（以下同じプロセスの繰り返し）



ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。

だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったなんてことが理論的にはあり得るのです。

歴史からわかることを整理してみましょう。


1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない


（もう一つ例を。

ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイスが政策をすすめた。

結果、ロシアのGDPは92～98年に43%減少した。（とまらない）

ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首相（当時）が社会主義的政策に転換した後である。）


2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは歴史が証明している

で、結論はこうなります。

現在のような世界恐慌時には、

景気対策　＞　財政再建

である。

そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。


質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。

例、

・公共事業をすれば内需は増える

・減税すれば内需は増える

・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、内需は増える

等々。

そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に金を使ってくれ！」と主張しています。

具体的には、「食糧自給率アップ」「エネルギー自給率アップ」「新エネルギー普及」などなどです。



▼消費税引き上げでどうなる？


【ここから重要な補足▼です】

「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきたいと思います。
まず政府はあなたから税金を徴収しています。


あなた　→（税金）→　政府


ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではたりません。

では、どうするか？

お金を借りる。

誰から借りるの？

ミスター円・榊原英資さんに解説していただきましょう。



「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。

その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」

（経済の世界勢力図）


そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。

つまり、（●ここすごく重要↓）


政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金しているのです。

じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）


1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、

2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、

3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


↑
どうですか、この論理。
「ふざけるな！」といいたくなりませんか？
当然こんなことは許されるものではありません。

「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」

といいたくなります。

しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」に入ってしまう。

だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。

【補足ここまで▲】

ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるかもうおわかりでしょう。

●消費税増税　→　消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消
費減　→　また生産減　→　また所得減　（以下同じプロセスのくり
返し）


不況時の増税は、消費を激減させる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラルに突入することでしょう。


財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

となるのは、不可避なのです。


不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。

日本の消費税は、1989年に導入されました。

当時の税率は3%。

これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。

そしたらどうなりました？


見事に消費減　→　生産減　→　投資減の縮小スパイラルに入ってしまったでしょう？


もっと具体的に数字をあげて。

日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。

すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。


91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円


数字をじっくり見てください。

GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。

ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。


98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円


↑
どうですか、これ？

消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。

消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。

その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。


で、肝心の税収は増えたの？ということです。

消費税が引き上げられたのは97年。

98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。

しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。

つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。


どうですか？

私が冒頭で「消費税引き上げで日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでしょう。

税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れてはいけない。

それを、5％から10%に引き上げた日にゃあ・・・。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


日本経済は、まさに「壊滅」します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ちなみに現時点で、民主党も自民党も「消費税10％」を目指す意向を示しています。

選挙が近いですが、私から皆さまにお願いしたいのは、

1、主権を外国人に譲る、「外国人参政権」に反対の政党にいれてください

（ようわからんぞ！という方は、こちらをご一読ください。↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20100113183646000.html

（もっと詳しく知りたいぞ！という方は、こちらをご一読ください。
↓
●外国人参政権で日本がなくなる日
（詳細は→　http://tinyurl.com/yadpqlr 　　）

2、消費税引き上げに反対している政党にいれてください


です。

ちなみに民主党は、「外国人参政権付与」と「消費税アップ」両方をめざしています。

菅さんに恨みはありませんが、民主党が過半数をとれば日本は戦後最大の災厄に見舞われることになるでしょう。

今回は、選挙がらみの話でしたが、もっと長期的に日本はどこにむかうのがいいのでしょうか？
ここでは長くなりますので、触れることはできません。

詳しく知りたいからは、北野の新刊「国家の気概」をご一読ください。
●ついに最終章が読めるようになりました！
￣￣￣￣￣￣￣￣

1章では世界史における日本の役割を明らかにし、「自虐史観」から永遠におさらばしてもらいました。

2章では、20世紀大国の興亡を例に、「人類歴史に流れる法則性」を明らかにしました。

3章では、1991～2008年、アメリカ一極時代のはじまりから終焉までをとりあげます。

4章では、否定できない中国のダークサイドに触れています。

●最終章では、アメリカ・中国、二つの超大国にはさまれた日本の行く道を明確に示します。

日本は、なぜ第1次大戦・冷戦に勝利し、2次大戦で負けたのか？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
その法則性とは？
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（註　　ＰＣからは読めません。携帯のみ対応しています。）

▼おたよりコーナーへ
★Satoruさまからのおたより
こんにちは北野様。
お元気でいらっしゃいますでしょうか。
いつもメルマガ楽しみにしております。
Satoruです。

参議院選挙が近づいて来ましたが、外国人参政権に加えて懸念される動きが出てきました。

「人権侵害救済法案」です。

2010.6.22 22:37　MSNニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm

このリンクには詳細は余り載っていませんが原案には国籍条項を設けない個人の通報制度を設け国民個人の言動やひいては公の言動の全てが対象となり例えば「差別」となれば逮捕される。

令状無しの捜査が可能であり全国に一万人以上の擁護委員を配置するとの事です。

このような制度が出来上がったらどこぞの言論の自由が無い独裁国家と変わらなくなってしまいます。
またこの制度をレールに他の外国人参政権などの法案通過を容易にし
てしまいます。
いろいろ詳しく人権侵害救済法案を解説しているサイトは多いのですが、とりあえずこのサイトのリンクを貼っておきます。

http://zerodoppelganger.ti-da.net/e2896481.html

次の選挙で民主党に過半数を取らせないことは絶対条件なのですがもし阻止できても、課題は山積みのように思えます。
マスコミはまるで消費税が焦点であるかのように報道しておりますが、日本の上記のような問題を全くのように取り上げないところを見ると自分達で情報を集めないととんでもないことが起こるということを感じております。

また日本人のメディアリテラシーの低さというものを否定せずにはいられません。それに関する教育を受けてこなかったからでしょうね。

お読みいただきありがとうございました。

北野様の益々のご活躍をお祈りしております。

▼編集後記へ

★編集後記
（カット）
たかがサッカー、されどサッカー。
私たちは、応援しながら、「日本人」であることに「誇り」を感じたのでした。

日本代表の皆さん、ありがとうございました！
次もがんばってください！
応援しています。

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