「インデックス」は、「行う」と考えた内容をまとめた目次的なもの

民主党 『裏マニュフェスト』 インデックス２００９ を読み解く

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4830983.html こちらの記事は5月15日に掲載のものを、再び掲載させていただきました。

国民はもう　YESか、NOかの選択しかない

　　　社会主義系革命法案の列挙　
『民主党インデックス2009』 を読み解く

現在の政局に腹を立てる前に、そうだ！　頭を冷やして、大もとの政権公約の内容をよく見てみよう、
ということで、「インデックス２００９」 をひも解いてみたいと思います。
そういえば、「マニュフェスト」「インデックス」 に何が示されているか、把握されている方は少ないのではないでしょうか。
そうそう、中国の常套手段が、「こっそり進める」「知られないように進める」でした。
ですから、報道も含めて国民に 「こっそり」進められていることは、自分たちで知っていくしかないのですね。

▼ 下の画像が、「政権構想」として示された内容。 「ムダ使いなし」など、トピックの文言が並びます。


■「マニュフェスト」と「インデックス」の違い
「マニュフェスト」は、『政権公約』を表す言葉で、通常の公約とは区別して、特に公約に具体的数値目標を入れてその達成に対して責任を持つもの。
「インデックス」は、『政策集』の意味で、「行う」と考えた内容をまとめた目次的なもの。
ちなみに、民主党は「インデックス２０１０」の政策の取りやめを決定しているので、現行版は２００９となる。このINDEXは「裏マニュフェスト」と呼ばれ、まったく報道されていないのが特徴
参考：　「政策集ＩＮＤＥＸ２０１０」の作成取りやめ　リベラル批判を懸念、政調廃止でスタッフ難も

●選択的夫婦別姓の早期実現
→　日本の文化を形成する重要な単位 “家族”の分散・破壊　
最終的には、「戸籍制度の廃止」 （＝戸籍をなくす）、天皇制の廃止　につながる

人はひとりで生きているわけではありません。必ず何らかのグループに帰属します。生まれた
時から、「家族」というユニットに帰属します。家族の一員だということは、その「名前（＝苗字）」でわかります。
その名前を別姓にする―― すると、家族はどのように成立し、識別されるのでしょうか。
日本の戸籍制度は「世界に冠たる」 非常に合理的にできている制度です。日本では父系の氏（うじ）を名乗ることにより、自らの出自が何者であるかを「戸籍」によって、はるか数百年まで遡ることが可能となります。
（注：　現在は戸籍改定により明治まで遡りが可能。それ以前は、代々祭られている寺院の過去帳により、現存する限りの年代の遡りが可能）
選択性夫婦別姓で何が問題か。１つの家族で、氏の異なる個人が複数発生することにより、「個人の氏」による個人情報の保存が非常に難しくなるとともに、社会福祉的な制度（国民健康保険等、家族の単位で統括しているもの）が個人単位となり、煩雑を極めることになります。
この制度は、「夫婦別姓だと、便利でいいじゃん」的な軽い気持ちで導入を許すと、日本の根幹を成す「戸籍制度」の破壊につながり、自分の出自がわからなくなる、また外国人が入ってきても元々日本人だったのか、途中から日本人になったのかが不明になるという、民族的な危険が生じる、大変危険な制度。

（現在 ネパール、チベットが同様の手段で占拠されました。）

関連記事　　記事①　　記事②　　法務省資料①　　法務省資料②　　　領住権等資料

●特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置
→　特定の国にとっては　『日本が侵略戦争をした』 という持論が証明され、非常にありがたい構想。
しかも外国の戦没者（勇士）も一緒に祭ってあげようという、国内外から見れば “全く
理解を超えた構想”による施設。「日本国の精神的・実質的　弱体化」 につながる

特定の国が「靖国」を問題にするるのは、そのように抗議することによって、自分の国の国益になるからです。身を挺して国を守ってくれた英霊を祭る「靖国」を護るのは、今度は私たち国民です。日本人の義務です。特定の近隣諸国のプロパガンダに惑わされてはなりません。　

わざわざ外国人も祀るために施設を作るのですか?　意味不明です。
参考：
「『国立の無宗教の恒久的施設』 が必要とする最終報告書」
追悼・平和祈念のための記念碑などの施設の在り方を考える懇談会　　平成14年12月24日

靖国以外に新施設を設け、この施設は、近隣諸国に配慮して、「慰霊」「顕彰（＝表彰）」は行わず、敵国将兵も追悼し、現行憲法に基づき、「不戦の誓い」を行う場とする。
報告書データ：　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tuitou/kettei/021224houkoku.html  

●重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直す
→　民主主義は「数の原理」　日本人の人口減を考慮に入れるべき

最終的には、「日本は日本人のものではなくなる」ことの現実化につながる

現在、移民で最も多いのが中国人、次いで韓国人です。諸外国で日本に移動、優位に居住したい人々には、自分たちに有益な政策を展開するために必要な法案です。
民主主義は数の勝負ですから、特定の国の人口が増えれば、まさに「日本は日本人のもの」ではなくなります。
かつて英国は 「中国は中国人のものだけではない」と言って、香港を借地し、植民地政策を進めました。これと同じことを、日本の宰相・政府が、日本の国民に要求している のです。
「中国の植民地政策を受け入れよ」と。　将来の日本を真剣に考えるなら、非常に危険な法案。
我々がそうであったように、次の世代の子供たちに、素晴らしい日本を引き継がなくてはいけません。
関連記事　　重国籍法案関連（＝国籍選択制度の廃止）　　請願情報　　ブログ記事

●学習指導要領の大網化
→　日教組の思う壺。将来を作る子供の教育によって「国を破壊する」

最終的には、「だめな日本人、低い教育しかもたない日本」を作り競争力を奪う　

「日本人は悪い民族だ」という誤った歴史観を刷りこみ、国家は国民のためならずという意識を刷りこみ、家族を崩壊させ、日本の誇りを略奪する…。日本人は教育によって、日本人たりえています。この「日本の教育を破壊する」ためには、まず『学習指導要領』に手を入れ、内容を改定するのが最も近道です。

想像してみましょうか。日本がもし「中国人民共和国の教科書が正しい歴史観を教えていない」といって、中国の学習指導要領を改訂せよと言い、長きに渡って、日本寄りよりの政治家をつくり、国を扇動したなら、中国はどのような抵抗手段を行うでしょうか。―政治犯として死刑です。

日本で同じようなことが、この数十年に渡っておきています。長年そのような工作を受け続け、その影響で、今の日本の現状― 日本人の元気がなくなり、「国家に愛情を抱かず」、「日本国の軍を保有することは悪」と思わされ、「家庭は重要ではなくなり」、結果、国力がそがれていっています。　国の基本は「教育」であると考え、絶対にこの聖域に立ち入らせてはいけません。

●保護者、教員の意見を反映する教科書採択への移行
→　まさに日教組が中国の反日政策に基づき、反日の内容を教科書に反映させる手段

最終的には、「教育が完全に破壊され、だめな日本人が量産される」


●国会図書館に恒久平和調査局設置
→　国会図書館には、国の歴史資料が保存されています
この構想は、この聖域 に「外国人を入れる」手段
図書館に入りたいのは歴史資料を破壊し、日本の歴史を都合のよいものに捏造したいがため。
最終的には、「諸外国から尊敬されている　恒久にわたる日本の歴史がなくなる」


これは日本の弱体化に必要な「極悪非道な国」というレーベル、歴史観を押しつけるためには、反日諸国がその歴史観を捏造したという事実を隠ぺいする必要があります。それらの貴重な文書が保存されている、国会図書館の蔵書を検閲し、正しい歴史観を証明する書物を破壊し、反日諸国に都合のよい歴史を作り、自虐的な歴史観・プロパガンダをやりやすくするためです。


非常に危険。日本人が考えた案でしょうか?　国会図書館は、どの国でも限られた人しか入れません。

●共謀罪を導入しない
→　これは自分がやっているからだと思います

結局は、「自分が捕まるのがいや」「捕まる可能性のある法案は作りたくない」ということです

政治家がいつも秘書がやったことであるという、言い逃れをしてきました。中国よりの政策を進める団体からの違法献金を見逃がし、政治家までが一網打尽にされないための方策です。


●終身刑の検討を含む刑罰の見直し
→　近い将来、外国人が増えることを見越した法案

外国人が増えることにより、できるだけ　「日本に死刑がなく、比較的気楽に犯罪ができるようにするため」　の土壌作りです

劣悪非道かつ凶暴な中国人犯罪者が日本に増えることにより、日本の国力は弱まります。
それが狙いです。中国は殺人者はそく死刑となります。この「豊かで、人を信頼する」文化のある（だましやすい）日本に、死刑がないとわかれば、どうなるでしょうか。
私が凶暴な外国人なら、日本で犯罪をやるでしょう。
すでに今、日本では外国人による凶暴な犯罪は激増しています。現政権はそんなことには留意していません。「日本弱体化政策を進めよ」、そのようなミッションに基づいて、政策を進め
ているように感じます。

参考資料：

政策を単体で見たときには わからずとも、
集積で見たときには、何らかの特徴が浮き出てくるものです。
これでいいのか、日本。
この選択でいいのか、われわれ国民よ。

選択できるのは今しかない。

もちろん、それによって出自がわからなくなった方がいい人には、とてもよい制度でしょう。


●永住外国人の地方参政権などの早期実現
→　他国はみな知っている　「移民」は『中国の世界戦略の基本的な手段』　
最終的には、「日本の植民地化」「日本の財産の没収」「日本国の終了」　につながる

これは中国が世界侵略の基本としている 『中国影響圏の拡大政策』 です。アジア諸国の中で、歴史的に古くから、“華僑（＝中国人）”の犯罪・活動によって多大なる打撃を経験している国では、華僑の国外追放を行うほどです。http://www.youtube.com/watch?v=FOOKMw9fKKs&feature=youtube_gdata