「強い社会保障」（高度の福祉）と「強い財政」（財政再建）は、絶対に両立出来ません。
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0752 2010/06/10
★ 表題： 強い社会保障は、国家財政の赤字を確実に増大させ、早晩財政破綻へと誘導する、菅直人氏の説は経済原則と矛盾する
丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
菅直人氏は、総理大臣への就任が確定した時点の挨拶において、「強い経済」（経済成長）・「強い財政」（財政再建）・「強い社会保障」（手厚く行き届いた福祉）を、一体として（一括して）実現したい旨を強調しました。
しかし、「強い社会保障」は、以下に述べる内容別の理由によって、極めて少ない割合しか、税収へと還流しません。つまり、福祉＝社会保障関連の財政支出を増やせば増やす程、赤字財政を膨張させる要因となり、「財政再建」自体が『夢のまた夢』へと転落します。
1、年金支給額： 年金受給者の相当多数が、所得税・地方税を全く負担しません。多少支払う場合でも、その額が小さく、「年金の内での国庫負担分」大＞＞「税納付額」小が、非常に明白であります。
2、医療保険： 厚生保険・国民保険・共済保険の各被保険者（国民大衆）自身も、保険料を負担しています。しかし、国家（国庫）又は地方自治体が負担する割合が、非常に大きいです。医療機関には、大規模（収入＝売上大）のものは官公営が多く、法人税の納付が殆ど期待出来ません。
2－1、個人的な開業医は相応の所得（収入）があります。しかし、開業医も「医療法人」となっているものが相当増えており、収入規模がさほど大きくない事情もあって、多額の税収は望めません。つまり、官（国家・地方自治体）が負担（支出）した資金の大部分は、出しっぱなしとなっています。
3、福祉関連の施設（保育所・特別養護老人ホームその他）： 官公営また、民営の場合でも「社会福祉法人」等のケースが多く、税収の期待出来ないものが大多数を占めています。つまり、支出した財政資金は、大部分が歳入（税収）へ還流しません。
4、生活保護費： 生活保護世帯が127万戸へ急増しています。かかる生活保護世帯は、完全に非課税であって、税金を一切払いません。しかも、医療保険に関する負担金も殆どありません。結局、官（財政）が負担し、税収はゼロと申せます。
5、介護士その他福祉に携わっている人の人件費： 支出費用の過半（大部分）は、官（国家予算・地方自治体の支出）から出ています。かかる人は、さほど所得水準が高くなく、所得税の納付（負担）は微々たるもので、官の支出を極めて大きく下回っています。
6、福祉関連の公務員等の人件～物件費用： 公務員等が所得税を負担するといっても、財政支出額に比較すれば微々たるものと言わざるを得ません。
消費税率を100％という程に、極端に引き上げれば、上記の如く法人税・所得税を現在負担していない組織・団体・個人の場合も、応分の税金を負担して、国家等の歳入（税収）に貢献します。
しかしながら、現行の税制下で、社会保障の充実を図れば（強い社会保障＝手厚く行き届いた福祉を断行すれば）、国家財政は益々窮乏し、早晩、国債の新規発行が不全となり（不可能に転落し）、「日本円」の国際的な価値が暴落して、悪性のインフレーションとなります。
菅直人氏が叫んでいる、「強い社会保障」（高度の福祉）と「強い財政」（財政再建）は、絶対に両立出来ません。
日本の今後の（財政困窮時の）福祉戦略は、生活保護その他で現金支給する、或は、中途半端な（福祉がなくとも生活可能な）人に対して社会保障の恩恵を与えてはなりません。これでは、どんなに多額の財政支出（歳出）を用意しても、国民大衆の甘え（過大要請）が残ります。
菅直人氏が、財政再建（強い財政）を勘案しているのであれば、強い社会保障を抜本的に考え直し、本当に困窮している日本人（日本国籍を有する人）に限定し、医食住無料の「施設収容」方式によって、社会保障システムを完結すべきであります。
（日本の進路、No.0752、強い社会保障は、国家財政の赤字を確実に増大させ、早晩財政破綻へと誘導する、菅直人氏の説は経済原則と矛盾する、完）
★「バックナンバー」は、次のホーム頁で、ご覧頂くことができます。
★ 「日本の進路」─日本戦略の研究会─（09/11/8変更）
http://www.geocities.jp/npnxr/
http://archive.mag2.com/0000173950/index.html （最新版20回分）
「日本の進路」に関する『読者の広場』の内容は、
http://www.geocities.jp/jpkksl/ にアクセスし、「日本の進路・統合版」
または、 http://archive.mag2.com/0000093935/index.html が最も早く、
ご覧頂けます。
★ 「日本国の刷新・再生」─21世紀研究会─ （09/11/8変更）
http://www.geocities.jp/nic6250/
http://archive.mag2.com/0000093935/index.html （最新版20回分）
★ 登録には、
http://www.geocities.jp/si6376/ が適しております。（05/10/28変更）
★ 現況を分析・批評するだけではなく、日本の将来の為になる「前向きの」（建設的な）『ご意見・ご所見・ご提言』を、幅広くご投稿（お寄せ）賜りますように、切にお願い申し上げます。
特定の分野（防衛・外交・教育・財政・エネルギー・資源・福祉等）に限定したものの場合を、大歓迎致します。
「表題」（件名）と「筆者名」（ペンネーム歓迎）を、お願い致します。
ご投稿先 mailto:npslq9@yahoo.co.jp （09/11/8変更）
★ 読者の皆々様からの問合わせ・質問・感想・意見・コメント等の積極的な
ご送信を、 mailto:npslq9@yahoo.co.jp （09/11/8変更）で、お待ち申して
おります。
(日本の進路★0752★100610★強い福祉と財政再建は矛盾する、完)
◎日本の進路 のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000173950/index.html
★ 表題： 強い社会保障は、国家財政の赤字を確実に増大させ、早晩財政破綻へと誘導する、菅直人氏の説は経済原則と矛盾する
丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
菅直人氏は、総理大臣への就任が確定した時点の挨拶において、「強い経済」（経済成長）・「強い財政」（財政再建）・「強い社会保障」（手厚く行き届いた福祉）を、一体として（一括して）実現したい旨を強調しました。
しかし、「強い社会保障」は、以下に述べる内容別の理由によって、極めて少ない割合しか、税収へと還流しません。つまり、福祉＝社会保障関連の財政支出を増やせば増やす程、赤字財政を膨張させる要因となり、「財政再建」自体が『夢のまた夢』へと転落します。
1、年金支給額： 年金受給者の相当多数が、所得税・地方税を全く負担しません。多少支払う場合でも、その額が小さく、「年金の内での国庫負担分」大＞＞「税納付額」小が、非常に明白であります。
2、医療保険： 厚生保険・国民保険・共済保険の各被保険者（国民大衆）自身も、保険料を負担しています。しかし、国家（国庫）又は地方自治体が負担する割合が、非常に大きいです。医療機関には、大規模（収入＝売上大）のものは官公営が多く、法人税の納付が殆ど期待出来ません。
2－1、個人的な開業医は相応の所得（収入）があります。しかし、開業医も「医療法人」となっているものが相当増えており、収入規模がさほど大きくない事情もあって、多額の税収は望めません。つまり、官（国家・地方自治体）が負担（支出）した資金の大部分は、出しっぱなしとなっています。
3、福祉関連の施設（保育所・特別養護老人ホームその他）： 官公営また、民営の場合でも「社会福祉法人」等のケースが多く、税収の期待出来ないものが大多数を占めています。つまり、支出した財政資金は、大部分が歳入（税収）へ還流しません。
4、生活保護費： 生活保護世帯が127万戸へ急増しています。かかる生活保護世帯は、完全に非課税であって、税金を一切払いません。しかも、医療保険に関する負担金も殆どありません。結局、官（財政）が負担し、税収はゼロと申せます。
5、介護士その他福祉に携わっている人の人件費： 支出費用の過半（大部分）は、官（国家予算・地方自治体の支出）から出ています。かかる人は、さほど所得水準が高くなく、所得税の納付（負担）は微々たるもので、官の支出を極めて大きく下回っています。
6、福祉関連の公務員等の人件～物件費用： 公務員等が所得税を負担するといっても、財政支出額に比較すれば微々たるものと言わざるを得ません。
消費税率を100％という程に、極端に引き上げれば、上記の如く法人税・所得税を現在負担していない組織・団体・個人の場合も、応分の税金を負担して、国家等の歳入（税収）に貢献します。
しかしながら、現行の税制下で、社会保障の充実を図れば（強い社会保障＝手厚く行き届いた福祉を断行すれば）、国家財政は益々窮乏し、早晩、国債の新規発行が不全となり（不可能に転落し）、「日本円」の国際的な価値が暴落して、悪性のインフレーションとなります。
菅直人氏が叫んでいる、「強い社会保障」（高度の福祉）と「強い財政」（財政再建）は、絶対に両立出来ません。
日本の今後の（財政困窮時の）福祉戦略は、生活保護その他で現金支給する、或は、中途半端な（福祉がなくとも生活可能な）人に対して社会保障の恩恵を与えてはなりません。これでは、どんなに多額の財政支出（歳出）を用意しても、国民大衆の甘え（過大要請）が残ります。
菅直人氏が、財政再建（強い財政）を勘案しているのであれば、強い社会保障を抜本的に考え直し、本当に困窮している日本人（日本国籍を有する人）に限定し、医食住無料の「施設収容」方式によって、社会保障システムを完結すべきであります。
（日本の進路、No.0752、強い社会保障は、国家財政の赤字を確実に増大させ、早晩財政破綻へと誘導する、菅直人氏の説は経済原則と矛盾する、完）
★「バックナンバー」は、次のホーム頁で、ご覧頂くことができます。
★ 「日本の進路」─日本戦略の研究会─（09/11/8変更）
http://www.geocities.jp/npnxr/
http://archive.mag2.com/0000173950/index.html （最新版20回分）
「日本の進路」に関する『読者の広場』の内容は、
http://www.geocities.jp/jpkksl/ にアクセスし、「日本の進路・統合版」
または、 http://archive.mag2.com/0000093935/index.html が最も早く、
ご覧頂けます。
★ 「日本国の刷新・再生」─21世紀研究会─ （09/11/8変更）
http://www.geocities.jp/nic6250/
http://archive.mag2.com/0000093935/index.html （最新版20回分）
★ 登録には、
http://www.geocities.jp/si6376/ が適しております。（05/10/28変更）
★ 現況を分析・批評するだけではなく、日本の将来の為になる「前向きの」（建設的な）『ご意見・ご所見・ご提言』を、幅広くご投稿（お寄せ）賜りますように、切にお願い申し上げます。
特定の分野（防衛・外交・教育・財政・エネルギー・資源・福祉等）に限定したものの場合を、大歓迎致します。
「表題」（件名）と「筆者名」（ペンネーム歓迎）を、お願い致します。
ご投稿先 mailto:npslq9@yahoo.co.jp （09/11/8変更）
★ 読者の皆々様からの問合わせ・質問・感想・意見・コメント等の積極的な
ご送信を、 mailto:npslq9@yahoo.co.jp （09/11/8変更）で、お待ち申して
おります。
(日本の進路★0752★100610★強い福祉と財政再建は矛盾する、完)
◎日本の進路 のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000173950/index.html