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自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑
5月23日21時6分配信 産経新聞
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米軍普天間飛行場の移設問題で仲井真弘多沖縄県知事（手前右）と会談する鳩山首相＝２３日午前、沖縄県庁（代表撮影）（写真：産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、今月４日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真弘多知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑の声が広がった。
２３日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員３０人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。
ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。４月２５日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。
現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。
辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は２１日、環境影響評価（アセスメント）の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の９割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。
一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。
「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」
ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。（宮本雅史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100523-00000562-san-pol
赤松農水相の外遊に「空白の一日」
5月21日23時32分配信 産経新聞
宮崎県で口蹄（こうてい）疫被害が拡大する中、４月３０日から今月８日にかけて、９日間にわたり中南米を訪問した赤松広隆農水相。「何カ月も前からの約束」だと重要性を強調し、「反省するところはない」と主張する。早期の現地入りを求めた野党や、地元の要望を振り切って“決行”した外遊日程と成果を追った。
日本時間の４月３０日に日本をたった赤松氏が、最初に訪れたのはメキシコ。現地時間の今月１日には同国農牧相と会談し、両国間ですでに締結している経済連携協定（ＥＰＡ）の再協議について、事務レベルで精力的に継続する方針を確認した。２日はキューバへの移動日で、農水省が公表した外遊日程は空白。両国間は、飛行機で約２時間半の距離。だが、農水省は詳細な日程は「言えない」としている。
３日はキューバの農業相らと、４日はキューバ革命を主導したフィデロ・カストロ氏の弟のラウル・カストロ国家評議会議長らと会談した。日本の現職閣僚がカストロ議長と会談したのは初めて。赤松氏はカストロ議長に対し、日本企業がキューバに保有する未払い債権問題の解決を申し入れたが、結局、建設的な話し合いを行っていくとの認識を共有しただけに終わった。
その後、コロンビアに移動し、５日にウリベ大統領と会談してＥＰＡ交渉の可能性を探ることで一致。８日（日本時間）に帰国した。
外務省筋は、メキシコ、コロンビアとのＥＰＡ関係の交渉について「不要不急のもの」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000643-san-pol
朝鮮学校無償化検討 会議メンバーやっと決まるも「非公表」…
5月25日1時22分配信 産経新聞
４月からスタートした高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるか検討する文部科学省の専門家会議のメンバー選定が遅れていた問題で、やっとメンバーが決まったことが２４日、分かった。ただ、朝鮮学校の無償化には国民から強い反発があることなどから、同省は当面、メンバーや会議日程、内容を非公表とする方針だ。審議会の公開を原則とする同省では異例の対応になる。
同省によると、川端達夫文科相の諮問機関として設置される同会議のメンバーは、最近になって教育行政や教育制度の専門家ら約１０人が決定した。
ただ、「静かな環境での議論が必要だ」（川端文科相）として、メンバーの氏名・役職、会議の日時や場所などは当面、非公表とすることにした。現時点ですでに会議が行われたのかも公表していない。
会議は、朝鮮学校の教育が、日本の高校に準じる内容か－などを５月下旬から８月まで計５回程度審議した上で、無償化制度の対象にすべきか結論を出す。
民主党がマニフェストに掲げる情報公開推進に反しないよう、会議終了後にメンバーの氏名や議事録の概要などをまとめて公表する方針だという。
会議をめぐっては当初、川端文科相が４月中にメンバーを発表する意向を示していたが、国民の反発などを懸念した専門家がメンバー就任の打診を断るなどしたため発足がずれ込んでいた。
朝鮮学校無償化 秘密裏に初会合
5月28日7時56分配信 産経新聞
高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるかを検討する文部科学省の専門家検討会議が今月２６日、秘密裏に初会合を行っていたことが２７日、分かった。同省の鈴木寛副大臣によると、出席者は教育行政の専門家ら６人で、今後の会議内容やメンバー名などを当面、非公表とすることを確認したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000036-san-soci
朝鮮学校の教育活動確認作業部会発足 高校無償化で大阪府
配信元:
2010/05/20 23:16更新
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「戦後、共産党と朝鮮学校は何をしたのか？まあ、形だけでもかな検討するまでもない 何で犯罪者に金を出…東海高校（名古屋）に聞いた。（東海高校…」
朝鮮学校に対する高校授業料無償化への対応をめぐり、大阪府は２０日、高校にあたる大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の教育活動などが日本の学習指導要領に準じているかを確認する専門家による作業部会を発足させた。
現職の高校校長や朝鮮語の専門家、教育学の大学教授ら４人で構成。学習指導要領に定められた７４単位を満たしているかを調べ、教科書の記述に事実をゆがめた内容などが盛り込まれていないかをチェックする。
橋下徹知事は今年３月に視察した際、（１）高等学校に準じた教育活動をしているか（２）財務状態の公開（３）政治的中立性を保つこと－などを学校側に提示。この日発足した作業部会では（１）について確認し、今夏にも内容をとりまとめる。
作業部会は非公開。この日の会合では「税金を投入する以上は、府民の理解が前提」「民族教育のアイデンティティーは尊重すべきだ」といった意見があがったという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/393571/
朝鮮学校無償化先送りで総連に分裂危機…偽装韓国籍、ソフト化もやまぬ生徒離れ
2010/05/01
15:33更新
この無邪気な子らを守るために 世界が平…委員引き受けが居ないのは当然でしょう。…教育は国家百年の計！卑屈な日本館・国旗も揚げず。最低な責任…
【疑惑の濁流】 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）内部が揺れている。無償化獲得を「至上命題」と位置付け、獲得運動を展開してきたにもかかわらず、適用が先送りされたことで、守旧派と改革派の対立に発展。生徒・保護者の韓国籍への変更策や教育ソフト化で押しとどめてきた朝鮮学校の生徒離れや関係者の総連脱退が加速する可能性もある。（桜井紀雄）
■守旧派ｖｓ改革派…脱退誘発か
北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が朝鮮総連幹部から得た情報によると、総連中央本部は３月１３、１４両日、東京都内に各都道府県本部委員長を招集し、緊急会議を開いた。
同月１１日にＲＥＮＫが記者会見を開き、無償化獲得を指示する総連の内部文書や歴史教科書の内容を公開したことへの対抗策を協議するためだった。だが、実りのある議論にはならず、内部文書を流出させた「犯人捜し」に終始したという。
無償化法案は会議直後の１６日に衆院本会議で可決されたが、朝鮮学校に対しては、有識者委員会を設置し、改めて適用の是非を議論するとされ、４月１日の施行日までの適用は先送りになった。
内部資料によれば、金正日総書記が直々に今年を「民族教育を強化する年」と定め、「民族教育は在日朝鮮人運動の生命線だ」との号令のもと、「適用除外は民族差別だ」と国会議員やメディアへのキャンペーンを繰り広げてきた総連にとって、この結果は「敗北」を意味した。
先送りをめぐって、総連内では、現状を維持したまま無償化獲得を主張する守旧派と「適用のためには、教育内容を改善すべきだ」とする改革派が対立。内紛の火種がくすぶり続けているという。
ＲＥＮＫ代表の李英和関西大教授は「現在の教育内容に不満を持つ教員、父母は少なくないようだが、現状では改革派が主導権をにぎる見通しは低く、総連脱退につながる可能性がある」と分析している。
適用反対について朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は「民族教育への弾圧だ」と論評し、朝鮮中央通信は、適用に慎重な橋下徹大阪府知事を名指しし「思考と言動が正常ではない」と非難するなど、北朝鮮は国営メディアを挙げて無償化獲得を援護射撃。
北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が共同通信の取材に、先送りは「深刻な民族差別だ」とした上で「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやることはやる」と語ったが、朝鮮学校がいかに朝鮮労働党に直結し、無償化獲得が本国の至上命題だったかを印象付けた。
朝鮮学校を「北朝鮮公民教育の場」とみなす北朝鮮と総連はこれまで、日本政府の学校運営への介入を極度に嫌ってきた。それが一転、無償化獲得にシフトした背景には、財政難がある。
朝鮮学校の現役幹部は訪日した韓国人に「背に腹は代えられない」と漏らした。
■生徒離れに“偽装韓国籍”で対抗も
朝鮮学校運営をめぐって朝鮮総連に激震が走ったのはいまに始まったわけではない。
朝鮮学校の生徒・児童数は昭和３０～５０年代のピーク時には約３万５千人に上ったが、その後、衰退の一途をたどり、文部科学省によると、現在、８３００人にまで落ち込んでいる。金日成・金正日父子礼賛一辺倒の教育内容が「日本で暮らしている実情とかけ離れている」と朝鮮学校に子供を通わせたがらない父母が相次いだからだ。
中でも、日韓ワールドカップが開催され、金総書記が日本人拉致を認めて謝罪した平成１４年以降、生徒離れが一気に加速した。
金総書記の悪口を口走った児童をしかり飛ばすことなく、押し黙ってしまう教員が現れ、元教員の一人は「教えていて苦しかった」と関係者に吐露した。
生徒離れと財政難から統廃合も進み、約１６０校あった学校数は７３校に減少。内部文書によると、総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が「統廃合は敗北主義だ」との金総書記の指示を伝え、統廃合を押しとどめるようげきを飛ばした。
１４年以降の急激な生徒離れを受け、総連側は、教科書内容を全面的に見直す教育内容の「ソフト化」を推進。総連幹部職員やその子供たちの韓国籍取得を支持する方針に転換した。
朝鮮総連を北朝鮮の出先機関とみなす韓国は、総連から脱退や朝鮮学校からの退学が確認された場合に限り、総連所属者の韓国籍取得を認めてきたが、金大中、盧武鉉両政権の親北政策のもとで基準を緩和。将来的な脱退を約束すれば国籍が取得できるようになったことが、朝鮮学校の生徒や父母らの韓国籍化の追い風に作用したという。
日本国内の無償化議論では、朝鮮学校側が「生徒・児童の半数以上が韓国籍である」ことを北朝鮮本国の直結でない根拠に挙げ、日本の適用賛成派も論拠としてこの点を強調する。
だが、実際には、韓国籍取得は総連離れを食い止めるために戦略的にとられたもので、生徒らの保護者の多くが総連の幹部職にとどまり続けた。この点について李教授は「偽装韓国籍であり、詐欺行為にあたる」と指摘する。
韓国側もこの事態に憂慮を示し、無償化論議の最中、大阪府に対して韓国領事館職員が朝鮮学校生徒の韓国籍取得問題の実態説明に出向いた。
■生徒を麻薬の運び屋に 人権派弁護士も反発
朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、日本弁護士連合会（日弁連）が３月、「教育を受ける機会が政治・外交問題で左右されてはならない」と適用を求める会長声明を出した。しかし、日弁連内では、これに反発する動きも出ている。
「北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会」幹事の川人博弁護士は「声明は朝鮮学校の実態を調査しないまま一部意見をもとに出された」として声明撤回を求める要請書を日弁連に提出した。
川人弁護士が無償化適用に異議を唱えるのには、自らの体験がある。
昭和５３年に朝鮮総連幹部からある麻薬取締法違反罪で立件された男性被告の弁護を依頼された。当時２０代だった朝鮮高級学校（高校）出身の被告は、タイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されたが、被告に密輸を指示したのが同校の生活指導教員だった。
「朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用され、前途ある青年が犯罪行為にかり出された」（川人弁護士）
教員は密輸工作の首謀者として指名手配されたが、事件直後に行方不明となったままだ。
川人弁護士は「どこの学校でも犯罪に手を染める者はいるというレベルではなく、朝鮮学校が、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、若者を新たな工作員候補として発掘する場になってきた」との疑念を語る。
その上で「金（総書記）独裁体制のイデオロギーを注入する機関として機能してきており、いまでも体制を批判する自由が校内には存在しない。無償化を求めるのであれば、過去にさかのぼって事実関係を明らかにすべきだ」と指摘する。
「『民族学校を』との人々の望みを利用して生徒らの思想の自由を無視した教育が何十年間も続いてきた。朝鮮学校への無償化適用にあたっては、抽象的な人権論を振りかざさず、朝鮮学校の実態に踏み込んだ議論が必要とされている」。川人弁護士はこう訴えている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/386484/
日本のお姉さんのコメント↓
検討するも何も
北朝鮮のトップの崇拝者を育て上げる塾みたいな学校に
日本人の税金を投入するのはゆるされることではない。
最初から、検討などする必要もないはずだ。