元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』 | 日本のお姉さん

元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

■元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
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投資のチャンスを確実にモノにするには、世界にアンテナを張り巡らし、お金の流れを機敏に察知する必要があります。元外交官の経験を活かし、一味違う視点で、世界の政治とお金の関係を、リアルタイムで解説します。
「新・世界秩序」を画策する英独勢
“ギリシア・ショック”はマッチポンプ?

欧州勢が国際通貨基金(IMF)まで担ぎ出して、緊急支援を決めたギリシア勢を巡る「危機」が依然、収まらない。マーケットとそれを取り巻く国内外情勢は、米欧勢がその都度“喧伝”するメッセージによって二転三転、終わりのない展開を見せている。


もっともこうした展開に直面して、本気で「ギリシア勢はまもなくデフォルト(国家債務不履行)に陥る」と信じ込んでしまうのは早計だ。4月7日掲載の本欄コラム「ギリシア勢の金庫は本当にカラなのか?」 でも紹介してきたとおり、ギリシア勢は大量の国有資産を持っているが、驚くべきことに未だそれを放出していないのである。平たく言えば、「ヘソクリを持っているのに小遣いを親にせびっている子供」のようなものであって、未だ十分救いようがあるというわけなのだ。


そうした実態を踏まえ、とりわけ欧州勢の域外で「ギリシア勢を国際社会が全体として救済すべきなのだろうか」という大きな疑問が湧きあがりつつある。筋から言えば、ギリシア勢はIMFや各国勢から受け取る資金を危機に瀕している国内経済に回し、それで少しでも生産力を上げて景気を上昇させることで税収を増やすべきである。ところがギリシア勢は同じ欧州勢だからといってドイツ勢のような重化学工業地帯を抱えている国とは全く異なる産業構造を持っている。主たる産業といえば海運王オナシスでも有名な「海運業」なのであって、しかもその多くがオフショアをベースとしているため、儲かったからといって税金をギリシア政府に納める立場には置かれていないのである。したがって、緊急支援で受け取った資金はギリシア勢によって、その大部分がギリシア国債を持っている米欧系“越境する投資主体”や欧州勢の中央銀行へと手渡されることになるのが関の山である。


つまりよくよく考えてみると、ギリシア勢の“デフォルト(国家債務不履行)”騒動とは、欧州勢による「マッチポンプ」ではないかという疑いがあるわけなのだ。そうである以上、今だからこそあらためて「なぜ今、欧州勢から始まる“デフォルト・ドミノ”なのか」という問いを、真剣に考えてみる必要があるのである。


高額ユーロ紙幣を排除し始めた英国勢

こうした観点でマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所 でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。


5月12日、英国当局が「500ユーロ札」の両替を全面的に停止すると発表。しかも、その理由として「500ユーロ札は大規模な組織犯罪に際して用いられることが多い」というのである(13日付米国AP参照)。英国勢が用いているのは「ユーロ」ではなく、「ポンド」である。したがって英国勢の中では両者が頻繁に両替されている。そうであるにもかかわらず、それを全面的に“停止”したというわけであり、大きな波紋を呼んでいる。


実は、この話には伏線がある。――ここに来て、ドイツ勢が「ユーロ」に関する国内での印刷業務を、それまで委託していたドイツ国内2社による“寡占”を止め、今後は国際競争入札に付す旨、突然“喧伝(けんでん)”し始めたのだ。これにより、関連するドイツ国内企業たちにとっても、明らかに「寝耳に水」であったように見受けられる。いくら「共通通貨」だからといって、監督当局の常として、これまで事実上の規制的な措置を取っていた事項についてあえてそれを止め、「開放」するにはそれなりの圧力があったと考えるべきなのだ。しかも現状は上述のとおり、ギリシア勢を巡る“デフォルト(国家債務不履行)”騒動が真っ盛りなのである。この騒動の中でただでさえ「ユーロ」が売り込まれているというのにもかかわらず、なぜあえてこのタイミングで下手をすると“不安定化”ともとられかねないような措置に踏み切るのか、疑問無しとはしないのである。しかも今度は英国勢が「500ユーロ札の両替停止」である。「これは何かある」――そう考えない方が不思議であろう。


4月28日掲載の本欄コラム「新100米ドル札発行から見る米国勢の狙いと“日華の金塊”」 でも紹介したとおり、米ドル札、とりわけ「100米ドル札」を巡っては中央銀行(FRB)だけではなく、実は米系インテリジェンス機関による刷り増し、そして対米協力者への配布が常態化しているというのが欧州系通貨当局関係者の中における「常識」である。同種のことが「ユーロ」についても言えそうなものではあるが、少なくとも現段階までに入手できた情報に基づいても、そうした事実は確認できない。しかし、そうだとすれば一体なぜ、欧州勢はここまでしてあえて共通通貨「ユーロ」を自ら貶(おとし)めようとするのか、全く納得が行かないのである。確かなことはただ一つ、「欧州勢はどうやら自ら“ユーロ”を混乱に陥れようとしている」ということだけなのである。



“潮目”の焦点は「新・世界秩序」にある

この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その中で欧州勢が密かに描き、着々と実現してきている戦略シナリオについて私は5月29日(土)に大阪、30日(日)に名古屋でそれぞれ開催する「新刊記念講演会」(無料) で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある方は是非ともお集まりいただければ幸いである。


上述したような欧州勢の不可解な動き、そしてそれに伴い続々と出現するマネーの“潮目”を見る限り、思いつくことはただ一つ、というのが私の考えである。すなわち、欧州勢はあえて混乱を招くことによって、実のところ次なるフェーズにおける「新・世界秩序(die neue Weltordnung)」を創造しようとしている可能性があるということなのである。そして私が見る限り、その「新・世界秩序」を創り上げようとしているのはドイツ勢、そして英国勢である。例えば人々が世界経済フォーラム(通称・ダヴォス会議)に目を奪われている間に、英独勢は全く別のフォーラムを立ち上げ、これを着々と育てつつあったりもする。そしてまた、今回の「ユーロ」を巡る不可思議な行動も英独勢によるものである一方、例えばフランス勢やイタリア勢などは蚊帳(かや)の外に置かれたままなのである。


よくよく考えてみれば、2度にわたって行われた世界大戦はいずれもドイツ勢を封じ込めるために行われたものであった。そしてその“封じ込め”の急先鋒が英国勢だったのである。そうであるからこそ、今年、2010年10月にヴェルサイユ講和条約(1919年)で課された戦後賠償金を「完済」し終わるドイツ勢としては、英国勢とまずは手を組み、然るべき後に「新・世界秩序」を目指すという戦略をとることは自ずから納得がいくことなのである。


その意味で、英独勢は確実に次のフェーズに向けて動き始めている。それではそこで指向されている「新・世界秩序」とは一体何であり、その中で私たち=日本勢は一体どのようなものとして位置づけられているのか。――当分の間、地球の裏側でうごめく英独勢の策謀から目が離せない。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/05/post_164.html

“金高騰”を叫ぶ英国勢の真意
やはり“潮目”は「5月7日」にやってきた
日本時間で5月7日未明、米国マーケットは大暴落、ダウ平均株価は10,000ポイントを一時割れ込む展開となった。その後、一部金融機関がよりによって「誤発注」をしたためである旨、米当局が発表するという“味噌”がついたものの、あまりにもすさまじい下落ぶりに世界中が震撼した。

前回、5月5日掲載の本欄コラム「米国債デフォルトが仕掛ける本当の計画」で私は「“潮目”は5月7日にやってくる」との分析を提示した。その理由は、ギリシア勢の“デフォルト(国家債務不履行)”危機を“喧伝(けんでん)”することで、結果として「ユーロ安」へと誘導し、輸出増による景気回復を図ったとされている国、ドイツ勢の動きだ。欧州勢による「近隣窮乏策」で最も裨益(ひえき)してきたドイツ勢が、対ギリシア支援に応ずるか否か、決定することになっていたのが7日だったのである。そして同日=7日(日本時間)に“潮目”は到来した。日本のマーケットもこれに引きずられるように暴落、人々は口ぐちに“ギリシア・ショック”を語り始めている。

しかし大切なのは、「暴落」云々ではない。むしろこうしたマネーの“潮目”の到来が、公開情報を丹念にフォローし、これを読み解き(=公開情報インテリジェンス)、その結果を紡ぐことで未来へと連なるあり得べき展開を描いていくこと(=シナリオ・プランニング)が可能であったということであろう。その意味で今回、5月7日に到来した“潮目”は、正に「教科書的な模範例」であったといっても過言ではないだろう。

また前回のコラムでは、こうした“デフォルト(国家債務不履行)”騒動の向こう側では中央銀行勢が自らの保有する金(ゴールド)の価値を引き上げようと躍起(やっき)になっている可能性が高いとの分析も提示した。

事実、今回の“潮目”に際し、ニューヨーク・マーケットでは、時間外取引ながらも金1トロイオンスあたり1,200ドルを突破するという「暴騰局面」が到来。この意味でも“想定内の展開”が見られることとなった。


あらかじめ“金高騰”を叫んでいた英国勢
こうした観点で、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。

年初より、そもそもインフレ展開が問題となっている英国勢において、金(ゴールド)はセーフ・ヘイヴンとして有用であり、しかも総選挙の際には金価格の高騰が見られる旨、あらかじめ“喧伝”されていたのである。実際、2005年の英国下院総選挙を前にして金価格は実に62パーセントも上昇したのだという。(4月21日付英国・テレグラフ参照)。

日本時間で5月7日未明、すなわち欧州時間で6日には、英国で下院総選挙が実施された。フタを開けてみると事前の予想どおり、与党・労働党が敗退。そうした政治不安を背景にポンドが下落するのと同時に、金価格が急騰した。これにギリシア勢の“デフォルト(国家債務不履行)”騒動が重なったため、事態は決定的なものとなった感がある。

「危機に際して金(ゴールド)は騰がる」―――確かにそうした一般則に従った展開になったように見えなくもない。だが、ここで忘れてはならないことがある。それは、私たちは明らかにあらかじめ「そうなること」を上記のような英国勢の“喧伝”によって刷りこまれていたということだ。突発的な事態が生じても、「その結果どうなるか」が分からなければ、人はただ慌てふためくばかりである。しかし、「その結果こうなる」ということが指し示されていれば、それだけで、人々はあたかも見えざる手に誘われるかのように、深く考える余裕もなく、そちらの方向へと走ってしまうのである。

それでは、なぜその「方向」が指し示されていたのかといえば、理由は簡単だ。上記のとおり、今後の危機的局面において最も困難に直面するはずの中央銀行勢にとって、資産としての「金高騰」は必要不可欠なものだからである。その意味で、一見、事態の急転に戸惑っているかのように見える中央銀行のバンカーたちは、またぞろほくそ笑んでいるに違いないのだ。「あらかじめ仕込んでおいたとおりの方向へと動いた」と。


“潮目”の焦点は「日華の金塊」にある
この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その中で欧州勢が密かに描き、着々と実現してきている戦略シナリオについて私は5月16日(日)に東京、5月29日(土)、30日(日)に大阪・名古屋でそれぞれ開催する「新刊記念講演会」(無料)で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある方は是非ともお集まりいただければ幸いである。

ここであらためて読者の皆様に想起しておいて頂きたいことがある。――それは、今となってはあまり語られることが少ないものの、2004年4月の段階でロスチャイルド系最有力投資銀行が、自らの手による「金取引」を停止しているという「事実」だ。単にこれから急騰するということであれば、これら欧州系“越境する投資主体”の雄は自ら金取引を続けておいても良さそうなものである。しかしそれをあえて“喧伝”する形で「自分たちはこの世界から足を洗う」と宣言したというのである。何かある、そう思うべきだろう。

この謎を解くカギは5月7日未明(日本時間)に発生した“潮目”にある。これまでの量的緩和を支えるため、既に大量の赤字国債を発行してきた各国では、中央銀行がこれをそのまま引き受けてきた経緯がある。しかし、“デフォルト(国家債務不履行)”ともなれば、これがたちまち紙屑になってしまうのである。そのために金価格の高騰をあえて誘導したというわけであるが、それでもなお足りない可能性がある。そうなった場合、持っている金(ゴールド)をありったけ放出し、これを密かに中央銀行の倉庫に運び入れては、それによってその資産状況の「健全さ」をアピールするしか手段がなくなってしまうのだ。

ポイントはここで放出され、露呈する金(ゴールド)が、必ずしも既にその存在について公表されているものに限らず、いわば「簿外資産」として各国勢が退蔵してきたものまで含まれる可能性があるということだろう。そしてこれまでこのコラムでも繰り返し書いてきたとおり、実のところ日本勢と華僑・華人勢力が大量に退蔵してきた金(ゴールド)こそ、この「簿外資産」に最も当てはまるものなのだ。

しかし、冷静に考えてみれば、大切なのはむしろその次の展開ではないだろうか。「簿外資産」、すなわちマーケット外から大量の金(ゴールド)が湧いて出てきたことに、人々はやがて気付くであろう。するとどうなるか。――「暴落」である。

遠く離れたギリシア勢を巡る騒動、そして英国勢による“喧伝”の向こう側に、本当のシナリオを読み解くための「情報リテラシー」を一日でも早く身につけること。これこそが私たち=日本の個人投資家・ビジネスマンたちにとって喫緊(きつきん)の課題となっているのだ。

米国債デフォルトが仕掛ける本当の計画

中央銀行のバランス・シートを探る

「世界は“大恐慌”に際して金本位制から離脱し、管理通貨制に移行した」。世界史の教科書で、私たちはその様に学んできている。「景気の悪い時には紙幣をどんどん刷り増して、マーケットに流したい。そのためには紙幣の裏付けとしてそれまで用いてきた、国家の保有する金塊の量に拘束されないシステムに移行するべきだ」。喧々諤々(けんけんがくがく)の議論の末、結局はこうした議論が勝利し、各国は脱・金本位制へと駆け込んだというストーリーが一般的となっている。しかし、あえてここで問いたい。――「本当にそうなのだろうか」と。


実は、厳密な意味での金本位制から“離脱”したからといって、各国の中央銀行が金(ゴールド)をそもそも持つことを止めたと考えるのは、全くの早計なのだ。各国の中央銀行が公開しているHPを見ても、たちどころにこの“事実”が分かるような記載はされていない。しかし、よく探してみると中央銀行のバランス・シートにおいて、「資産の部」に属する“資産”総額の、1割から多い場合には3割ほどの資産が金(ゴールド)をはじめとする貴金属であることが分かるのである。一方、残りの部分が一体何で埋められているのかというと、自国のものも含めた「国債」がほとんどだ。まとめて大雑把(おおざっぱ)にあえて言うと、中央銀行のバランス・シートにおける「資産の部」は“国債+金(ゴールド)”によって成り立っているというわけなのである。


そしてこのことは、一つの重大な事実を私たちに気づかせてくれる。――今、ギリシア勢を中心に“デフォルト(国家債務不履行)”の危機が叫ばれている。今後、欧州勢の中小国を筆頭に、実際“デフォルト(国家債務不履行)”へと陥る国が続出することだろう。しかしその結果、その国の「通貨」までが無価値なものになるかどうかは、紙切れとなる国債を引いた残りの上記「資産の部」に入っているもの、すなわち金(ゴールド)が高い価値を持っているかにかかっているのである。なぜならば、その“価値”こそ、同じく中央銀行が発行している「通貨」の価値を支える唯一の柱となってくるからだ。その意味で今、とりわけ“デフォルト(国家債務不履行)”の危機に陥りつつある欧州勢の中央銀行にとって、金価格が高騰し続けることは死活問題だというわけなのである。

“潮目”は5月7日にやってくる?

こうした観点でマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所 でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。ギリシア勢は既に4月23日(欧州時間)、国際通貨基金(IMF)とEUに対して緊急財政支援を正式に要請している。しかしこれに対して、ドイツ勢の中では議論が紛糾。それでもなお、支援実施へと決断しようとするショイブレ連邦財務大臣がいよいよ「5月7日までにドイツ勢としてこの問題に対する白黒をつける」と明言したというのである(4月26日付ドイツ、フランクフルー・アルゲマイネ・ツァィトゥング参照)。


現在までの議論を振り返る限り、ドイツ勢の中でも最大野党である『社会民主党(SPD)』、それと環境政党『緑の党』は「まずは債務償還の延期、あるいは一部債務の帳消しを宣言し、そこからギリシア勢は財政支援を受けるべきだ」と主張している。しかし、これはまさにインパクトの強い“デフォルト(国家債務不履行)”宣言そのものなのであって、ギリシア勢によって受け入れられるところとはならないであろう。一方、連立与党の中では「ギリシア勢はまだ国有資産を大量に持っている。まずはこれを吐き出させてから財政支援を行うべきだ」という主張が根強くある。いわば「借金をしたいのであれば、有り金を全部出してからにしろ」というのである。これもまた自明の理と言えなくもない議論だ。


だが、とりわけ後者の様な主張を巡る議論が、今度どのような推移を辿るのかについて、私たちは細心の注意をもってウォッチする必要がある。なぜなら、日本勢の中でもとりわけ多くの米国債を持っているのが、中央銀行である日本銀行だからだ。確かに今、この瞬間に米国債がギリシア国債のように“デフォルト”になるということは想定できない。しかし、今後、ギリシア勢を巡る展開の中で「国際的な財政支援を受けたいのであれば、まずは有り金を全部はたけ」という議論が主流になってくれば、今度は万が一、米国債が“デフォルト”となり、これを大量に保有している日本銀行が苦境に陥った際に日本勢に対して同じことが世界中から叫ばれることは間違いないのである。しかし、中央銀行である日本銀行が持っている金(ゴールド)はそうなったらば正に通貨としての日本円の価値そのものを支える唯一の柱である。これを差し出すなどということは全くあり得ない。ところが「有り金を全部出さない限りは、絶対に支援は行わない」と米欧勢は怒鳴りたててくる。八方ふさがりとなり、立ち往生するであろう日本勢の姿が目に浮かぶ。




米国勢が狙うのは「日華の金塊」

この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その中で米欧勢が密かに描き、着々と実現してきている戦略シナリオについて私は5月16日(日)に東京、5月29日(土)、30日(日)に大阪・名古屋でそれぞれ開催する「新刊記念講演会」(無料) で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある方は是非ともお集まりいただければ幸いである。


繰り返しになるが、日本勢は大量の米国債を持っている以上、上記の議論に従う限り、米国勢に生殺与奪(せいさつよだつ)を握られているようなものなのである。確かに今この瞬間に、米国債の“デフォルト”は想定できない。しかし逆にいえば、米国勢が「日本勢に対して、有り金を全部出させること」に他よりも高いプライオリティーを置くなど、戦略的な決定を行う可能性はある。米国勢があえて“デフォルト”へと自らを陥らせることは、現下に抱える巨額の財政赤字を鑑(かんが)みれば、全くあり得ない話ではないのである。


実は近現代の世界史は、まさにこの点、すなわち日本勢が華僑・華人勢力と共に密かに退蔵してきた金塊を巡って、これをあの手この手で、時にはむき出しの武力をもってまでして吐き出させようとする米欧勢と、これを巧みにすり抜ける東アジア勢の相克によって織りなされてきたといっても過言ではないのである。私はこの「真実」について、5月10日に上梓する拙著『狙われた日華の金塊』 (小学館)の中で、一般には流布されていない非公開情報も織り交ぜながら、歴史的な視点から検証した次第である。そして今、日本勢と中国勢が、通常では考えられないほどの米国債を抱え込むに至っているという「現実」を目の前にする時、誘いこまれた日本勢と華僑・華人勢力を待っている運命は、もはや明らかではないのだろうか。誰の目にも“想定外”であったはずの「米国債デフォルト」と、それに伴う「退蔵されてきた金(ゴールド)の放出要求」である。


読者の皆様に対して宿題を最後に一つ。――米欧勢による上記のようなあり得べき要求を受け、日本勢と華僑・華人勢力がその退蔵してきた金塊の「放出」を実際に行ったとしよう。果たしてどうなるだろうか?動乱の5月に向けた今だからこそ、是非、ここで立ち止まって考えてみて頂ければと思う。必要なのは「転ばぬ先の杖を想像し、行動する力」=“情報リテラシー”だ。

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/05/post_162.html

新100米ドル札発行から見る米国勢の狙いと“日華の金塊”

いよいよ始まったスケープゴート弾圧

「金融メルトダウンがいよいよ“最終局面”を迎える中、これまで隆盛(りゅうせい)を極めてきた米系“越境する投資主体”の雄が、突如として弾圧の対象とされ、スケープゴートになる可能性が高い」――マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を巡る“潮目”を追う中で、私はこれまで繰り返しそのように述べてきた。そして4月16日、米証券監視委員会(SEC)は米系“越境する投資主体”の雄であるゴールドマンサックス社を「詐欺的行為」の嫌疑で民事提訴した。これを受けて、マーケットは世界中で激しく動揺。「ショック」とまではならなかったものの、いよいよ「終わりの始まり」を告げるファンファーレが鳴り響いたものとして、警戒感が日に日に高まる展開となってきている。


もっとも、この事をもって金融資本主義が終焉(しゅうえん)の日を迎えるなどと、努々(ゆめゆめ)考えてはならないだろう。なぜなら米系“越境する投資主体”たちは、「この日」「この時」が来るのをあらかじめ念頭に置きつつ、行動していたからだ。順次“デフォルト(国家債務不履行)”危機を迎え、その中で国内的な混乱を余儀なくされていく米欧マーケットを離れ、2008年11月頃から、“よりマシなマーケット(safe haven)”としての日本マーケットへと殺到し始めていたのだ。今、問題とされている“越境する投資主体”についても、実際はその例に続くと非公開情報ベースでは聞く。したがって「マネーは廻る、どこまでも」なのである。


しかし、だからといって金融メルトダウンがいよいよ“最終局面”を迎えることには変わりがないのである。問題はむしろ「If」ではなく「How」、そして「When」、すなわちそれがどのような形で、かつどのタイミングで到来するのかなのだ。マーケットの“猛者”たちの視線は、正にこの点に集中して注がれつつある。

なぜ今、「新100米ドル札)なのか?

こうした観点でマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所 でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。


4月21日、米連邦準備制度理事会(FRB)と米財務省は合同で新100ドル札の図柄を公表。精巧な新100ドル札は偽造防止のために造られたものであり、来年(2011年)2月10日より流通に付されると発表したのである(21日付スイス「ノイエ・チューリッヒャー・ツァィトゥング」参照)。


しかし、この「公表」を巡っては大変不可思議なことがある。米財務省はこの新札発行のため、特設サイトまで設けてPRしているのだが、不思議なことに「新札」とはいえ、なぜか「100米ドル札」にだけ言及しているのである。通貨の価値からいえば、「100米ドル」は日本円で1万円弱相当だ。だが、日常生活において頻繁に1万円札の行き交う日本においてとは異なり、米国や欧州で「100米ドル」や「100ユーロ」の紙幣はどちらかというと脇役であり、むしろより小額の紙幣こそが一般的なのである。したがって、本気で紙幣を入れ替えたいというのであれば、むしろこうした小額紙幣から順次行っていくべきなのであろうが、なぜかいきなり「100米ドル札」からなのだ。“素人眼”には全く気付かない点だが、マーケットの“猛者”の間ではこの奇異な事実が今、静かな波紋を呼んでいる。


このことが持つ「意味」を読み解くカギを私はかつて拙著『北朝鮮VS.アメリカ』 (ちくま新書)の中で書いたことがある。――普段、見慣れているはずの米ドル札だが、実は100ドル札に限っていうと、その発行権限を米系情報工作機関も持っているのだと、欧州勢の通貨当局関係者たちは語る。ただし、プロから見れば分かるとおり「ほんの少しだけ」印がついており、そのことをあえて言えば「偽造」と称することもできるのだというのである。では誰がこうした「あまりにも精巧な偽100米ドル札」をもらい受けているのかというと、「各国で米系情報工作機関に協力する者たち、すなわち“エージェント”たち」なのだと欧州勢は説明する。拙著がこのような指摘をしたところ、「そんなはずは無い」といった反応が、日本の読者の方々の間で渦巻いた。しかし、あの時も述べたように繰り返し言おう。欧州勢のプロたちの間では、ここで記したことはもはや「常識」なのである。未だに「北朝鮮が精巧な偽米ドルを刷っている」などと豪語する御仁がいるが、本当にそうした離れ業を北朝鮮勢がこなせるのであれば、「その“錬金術”を使っていくらでも「米ドル」を刷り増せばよく、麻薬や大量破壊兵器などといった危険な物資を売りさばくことなど一切必要がない」という真っ当な反論に彼らは答えられるのだろうか。


一方、このタイミングで米国勢は、あえて「新100米ドル札」を公表したわけである。このことを、欧州勢の語る上記の“常識”と重ね合わせてみると、浮かびあがって来る「可能性」が一つあるのだ。それは、これまで対米協力を行ってきた外国人エージェントたちは、米系情報工作機関から与えられてきた「旧“偽”100米ドル札」を急いで使わなくてはならない立場に追い込められたのではないかということである。そしてまた、紙幣を変えるのと同時に、与える先もまた変更する可能性のあることも念頭に置いておかなければならない。つまり、米国勢はこの意味でも“世界システムの大転換”を企てているのだ。金融メルトダウンが「最終局面」をいよいよ迎えるのと表裏一体となって、これから起こることの本質がこの“大転換”なのかもしれない。

米国勢が狙うのは「日華の金塊」

この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その中で米国勢が密かに描き、着々と実現してきている戦略シナリオについて私は、5月16日(日)に東京、5月29日(土)、30日(日)に大阪・名古屋でそれぞれ開催する「新刊記念講演会」(無料) で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある方は是非ともお集まりいただければ幸いである。


米系情報工作機関による、日本での展開動向を巡る「今」が公表されることはまずないが、私自身がインテリジェンス機関ルートで得た情報を総合すれば、概ね200人程度の米系工作員が日本で作戦行動を展開している。もちろん彼らはそれぞれの「チーム」の頂点に座しているのであって、自らが最前線で行動することはまずない。常識的に考えて1人の工作員あたり20名の日本人エージェントと接触しているということになると、200人×20人=4,000人ほどの「対米協力者」が日本社会の随所にいることとなる。そんな彼らが、恐らくはこれから起きる大転換の中で、かつてのボスであった「米国勢」に捨てられる時が日に日に近づいてきているのである。これを“潮目”と言わずに何と言おうか。


政界、官界、財界、そしてメディア界に学界と、幅広く配置されていた彼らは一様にさまよい始めることは間違いない。そしてその結果、日本社会は内部から大混乱へと陥っていくことも確実なのであって、それがまた日本のマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を混沌へと突き落としていく。


同じことは東アジアにある他の諸国についてもあてはまる。そしてその混乱は表向き、金融マーケットにおける「メルトダウン」の激化として現れることであろう。しかし、だからといってこれから生じることの本質を見失ってはならない。なぜならば、混乱をあえてこのように巻き起こし、その意味での“潮目”を米国勢が醸成するということは、必ずや日本勢、そして東アジア勢からそれによって奪うべく、狙っているものが何かあるに違いないからである。しかもそれは、2度にわたる原子爆弾の投下というむごたらしい攻撃を行っても、米国勢が奪うことのできなかったほどの規模・価値のものである可能性すらあるのだ。――米国勢がそこまでして奪おうとしているもの、それは一体何なのだろうか?


こうした問題状況を踏まえ、私は来る5月10日に上梓する拙著最新刊『狙われた日華の金塊』 (小学館)の中で、米国勢が狙っているのは、日本勢と華僑・華人勢力が過去数百年間にわたって貯め込んできた金(ゴールド)を中心とする、大規模な“簿外資産”であると論じた次第である。いわばこの「日華の金塊」とでもいうべきものが、これから起きる金融メルトダウンの終決点において、私たちがついに目の当たりにするものなのである。このことについては上記に示した「新刊記念講演会」 (無料、5月16日(日)東京、5月29日(土)大阪、30日(日)、名古屋で開催)にて詳述したいと思う。いずれにせよ、そうした光り輝く壮大なドラマからすれば、「ゴールドマンサックス提訴」や「新100米ドル札」などという既に明らかになった現実など、全くの“序章”に過ぎないのである。――そのことを胸に刻み込んだ者だけが、これからの「大転換」の向こう側で生じる“潮目”を透徹することができるということを、私たちは今こそ改めて想起しておくべきなのかもしれない。

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2010/04/post_161.html

映画の世界のような話だが、事実、この世界は

結局は食うか、食われるかの恐ろしい世界。

日本やチュウゴクなどのアジア人は、結局は

西洋人には金をむしり取られるようになっているのかも。

そうならないように、日頃からせっせと情報をとりいれて

何か起きても、日本人だけは、そんなに損しないように

頑張るしかない。きっと金持ちは、日頃からせっせと

自分の持ち金が減らないように、危機管理をして

資産をいろんな形で持っているんでしょうね。

ちらっと聞いた話だけど、いまから「金(ゴールド)」を買っても

遅いとか言う人もいるんだけど、金(ゴールド)は金持ちが

万が一の時のために、少しずつ買って貯めておくものですから

別に持っていてもかまわないと思います。

(でも、泥棒に入られて盗まれたらおしまいだけどね。)

聖書の預言では、世界の終りの方になると、

ヨーロッパの独裁者が世界を支配します。

今の人には、関係の無い話でしょうが、聖書の予言は

全部、成就してますからね。それは、聖書は神さまが

預言者に書かせたという証拠を人々に理解させるためでも

あるけれど、人間は信じたくないものは証拠を目の前にしても

信じない傾向になるから、聖書の予言がその通りになっても、

神さまを信じない人は信じないでしょう。自分の罪を認めず

創造主である神さまを認めないガンコものは、

天国にはいけない。自分が神さまのつもりだが、

結局は、悪魔のささやきの通りに動いているだけ。

自分のしたくない罪に縛られていて、したいと思うことができず、

良心は時々、痛むので、良心をマヒさせるのに忙しい。

聖書の預言は、すべて、人間が神さまの前に罪がある存在だと

認めて、救い主であるイエス・キリストを信じて

神さまに罪が赦されて、死後に地獄ではなく、天国に行くために

書かれています。時間があれば、本屋で聖書を買って読んでみて

ください。家々を回って、偽物「聖書」を売っている新興宗教の団体に

惑わされないようにお願いします。本物には必ず、偽物が

出てくるものです。偽100米ドルはあっても、偽300米ドルは

ないです。もともと無い物には、偽物は出てこないんです。

教会に行かなくても、自分で聖書を読んで、神さまを信じることはできます。