沖縄独立が実現すると、入れ替わりに人民解放軍がやって来そうですね | 日本のお姉さん

沖縄独立が実現すると、入れ替わりに人民解放軍がやって来そうですね

【世界の新聞「101紙」の視点】

        ~2010年5月18日(火)の紙面より~

第1492号====
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発行者の「桐鳳柳雨(とうほうりゅうう)」です。
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本日もご開封、ありがとうございます。

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・「あなたが最も共感した社説は?」アンケート
・国内主要6紙サイトのトップ記事
・中東メディアの論調
・世界主要紙の論調
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・国内政党機関紙の主張
(各種お知らせ事項)
・去年の今日は、こんな社説でした
・「101紙」の論壇
・独断と偏見はご容赦! 最近の社説の、ここに注目
・編集後記

【国内主要6紙、5月18日(火)の社説】

(以下、掲載順は日々変更)

【東京新聞】 『口蹄疫拡大 甘く見ていなかったか』
【社説】
口蹄疫拡大 甘く見ていなかったか
2010年5月18日
 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)拡大が止まらない。殺処分の対象は牛と豚約八万六千頭と、前回発生時の百倍を大きく超える。被害拡大の背景に「家畜の病気だから」と甘く見る気持ちはなかったか。
 口蹄疫は、牛や豚など、特定の家畜がかかる伝染病だ。口の中やひづめの付け根に水疱(すいほう)ができるのが特徴で、人間には伝染しない。病獣の肉を食べたりしても特に問題はない。しかし、伝染力が強いため、感染の疑いが持たれると、国の防疫指針により、殺処分して埋めることになっている。国内では二〇〇〇年にも宮崎県で三十五頭、北海道で七百五頭、いずれも牛のみが被害に遭った。
 今回爆発的に広がったのは、感染地が畜産密集地帯だったこと、感染が早い豚の被害が出たことなどもあるだろう。だが、対策の立ち上がりも遅かった。
 三月末ごろから、家畜の異変が県に報告されていたものの、経過観察程度で検査が遅れ、四月下旬になってようやく陽性が確認されている。感染が激しく拡大し始めた五月初め、赤松広隆農相は、遠く中南米へ外遊中だった。隣の韓国でも今年一月、八年ぶりに流行していたことを思えば、国内上陸の恐れに対し、もっと敏感であってもいいはずだ。
 前回の封じ込め成功で、口蹄疫という病気を甘く見て、「人には感染しない」と高をくくっていなかったか。事態を収束させたあと、十分な検証が必要だ。
 鳥インフルエンザは、人への感染が確認されて初めて、本格対応が始まった。今回も人的被害は出ていないが、「宮崎牛」は県を代表するブランドだ。松阪牛や近江牛なども、子牛の供給を宮崎県に負っている。被害は種牛にまで及んでいる。県民が宝と誇る、いわば基幹産業の中枢だ。他県にも及んだ経済的被害だけでなく、手塩にかけた家畜を殺す、生産者の精神的打撃は計り知れない。
 初動の遅れは取り戻せない。今は、感染の拡大防止に政府として万全を期すべきだ。ウイルスは、人の移動や風に乗っても運ばれる。完全に封じ込めるのは難しい。他地域との情報交換を密にし、小さな異常もおろそかにせず、素早く対応するしかない。
 現地では消毒液が不足し、獣医師が足りずに、事後の処分が進んでいない。国による人的、物的支援も急務である。そして、こういう時こそ農家に対し、できる限りの“戸別補償”が必要だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010051802000066.html


       『カメラ監視社会 人権守る歯止めつくれ』
(詳しくはこちらへ)⇒ http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/


【日経新聞】 『金最高値が示す通貨・財政危機の深刻さ』
       『これでは国民投票法が泣く』
(詳しくはこちらへ)⇒ http://www.nikkei.com/news/editorial/


【毎日新聞】 『国民投票法施行 成熟した論憲の好機に』
       『タイ衝突 民主主義の原則に戻れ』
(詳しくはこちらへ)⇒ http://mainichi.jp/select/opinion/index.html


【読売新聞】 『国民投票法施行 憲法改正に正面から向き合え』
       『口蹄疫感染拡大 封じ込めに全力を挙げよ』
(詳しくはこちらへ)⇒ http://www.yomiuri.co.jp/editorial


【朝日新聞】 『小鳩体制 政治責任から逃げられぬ』
       『消費者相談 強化へ、発想を変えよう』
(詳しくはこちらへ)⇒ http://www.asahi.com/paper/editorial.html


【産経新聞】 『国民投票法施行 憲法審査会で国を論じよ』
       『口蹄疫被害 種牛も汚染された不手際』
(詳しくは)⇒ http://sankei.jp.msn.com/column/1521/clm1521-t.htm
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独断と偏見はご容赦!
【最近の社説の、ここに注目】

18日付「東京新聞」
『カメラ監視社会 人権守る歯止めつくれ』の社説。

『社会に張り巡らされた防犯カメラを犯罪捜査に積極活用しようと全国の警察が動きだした。なし崩しに利用されて市民の自由が侵害されないか心配だ。人権をしっかり守る法的歯止めをつくらねば。』

『防犯カメラはすっかり日常の風景に溶け込み、増殖している。』

『川崎市の繁華街では、けんかやひったくりなど不自然な行動を自動検知する警察のカメラが稼働を始めている。』

『東京と埼玉を結ぶJR埼京線は、痴漢が頻発する一号車にカメラを付ける方針だ。フロントガラスにカメラを載せて走るタクシーやトラックも目立つ。』

『社会安全研究財団の二〇〇七年の調査では、有権者の九割がカメラ設置を支持した。監視されているという抵抗感よりも、見守られているという安心感が、心情的にはまさっているようだ。』

『警察庁は四月、犯罪が起きたらすぐに映像が手に入るよう自治体や民間団体のカメラの状況を事前に掌握しておけ、と全国の警察に指示した。後から周辺のカメラを探して映像を集める手間を省く。』

『自白偏重の捜査が招いた足利事件に学び、冤罪(えんざい)を防ぐため客観的証拠の収集に力を注ぐ。その一環だという。もっとも、本当に反省しているなら取調室の可視化こそ優先させるべきだろう。』


『映像がきっかけで解決した事件は少なくないが、犯罪が起きていないのに個人が簡単に識別できる情報を警察が一手に握るとなれば、プライバシー権や表現の自由といった人権は大丈夫かと不安がる人も出てこよう。』

『情報が瞬時に世の中を駆け巡るネット社会でもある。外部に流出すれば大変だ。』

『東京では既にまちのさまざまなカメラの画像をリアルタイムで警視庁に送り、テロリストや指名手配犯などの登録情報と自動照合させる計画が進んでいる。』

『自治体であれ、民間団体であれ、多くはカメラの取り扱い指針を設けてはいる。だが、警察から画像の提供を求められれば、素直に応じているのが実情のようだ。』

『実は、日本にはカメラの取り扱いを決めた法律はない。欧州連合(EU)は、個人情報を守るため、必要のない画像を同意なく集めることを厳しく制限している。』

『例えば、ドイツなどでは国から独立した第三者機関が設置と運用をチェックしている。』

『民主党の政策集には、捜査権の乱用やプライバシー権の侵害などを招かないようカメラの法規制を検討するとある。実行に移せ。』


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防犯カメラなどを設置する話になると、すぐに「プライバシー」ということが問題とされる。

確かに、例えば居住するマンションなどに設置される場合には、プライバシーに対する配慮や撮影した画像の扱いなど、慎重を期する必要があるだろう。

しかし、繁華街などに設置される場合となると、どうなのだろう。

元々そこは公(おおやけ)の場であり、天下の往来だ。

人に見られて困るようなことをすること自体が、そもそも間違っているのではなかろうか。

告知しないままこっそり撮影するのはよくないだろうが、「防犯カメラ作動中」などと明示しておけば、問題ないものと考える。


ただ、個人的に怖いのは、撮影された画像を編集・加工されてしまうことだ。

例えば、私がそこにいないはずの時間にいることにされてしまうなど、できてしまいそうだ。

『ドイツなどでは国から独立した第三者機関が設置と運用をチェックしている』との一節がある。

撮影した画像に手を加えられないよう管理し、閲覧の際には立ち会う、第三者機関のようなものは必要かもしれない。
(桐鳳)


【編集後記】

前号の「注目社説」コーナーについて、「イロハニホヘト」さんからメールを
いただきました。
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今回の普天間問題は、民主党の政権公約である「沖縄独立」を実行したのではないでしょうか?

 民主党は、政権公約で、「沖縄を日本から独立させる為に、米軍を削減していく」と主張しています。

 政権公約 http://www.dpj.or.jp/okinawavision/

 沖縄独立が実現すると、入れ替わりに人民解放軍がやって来そうですね。


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メールいただき、ありがとうございます。

以前にも書きましたが、ご紹介いただいたリンク先の「沖縄ビジョン」には、2008年の改訂版がございます。

「沖縄ビジョン改訂版」
http://www.dpj.or.jp/news/files/okinawa(2).pdf  (PFD)

こちらからは「独立」という単語はなくなっております。

また、改訂前の「沖縄ビジョン」にも、『ここで敢えて誤解を恐れずに「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではないことは言うまでもない』との一文がございます。


これも以前ご紹介したものですが、民主党の政権公約(マニフェスト)というと、通常これを指すものと思います。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf  
(PFD)

弊誌では、「沖縄ビジョン」を「党是」という位置づけにしましたが、公約と受け取られても仕方ないものかもしれません。

いずれにしても、党としての明確な意思が伝わってこないのは事実でしょう。

そこには、マスコミの報道姿勢というものもあるのかもしれませんが。
(桐鳳)

最後までご覧いただき、ありがとうございます。
あなたに素敵なことがいっぱいありますよう…。

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