早々と野党に戻って頂くのが国民の幸せ、だと思う。

坂の上の雲を　
☆　亀は千年、ハト万年　─────────　紋起さん

～～～５月１０日のテレビタックルは面白かった。
http://veohdownload.blog37.fc2.com/blog-entry-5391.html

ご覧になれなかった方に概略を申し上げると、出演した政治家は、民主党は円より子参議院議員だけで、評論家はいつもの通り三宅久之氏と、時々出演する田島陽子氏と厚生省医系技官の木村盛世氏、

加えて視聴者代表的な立場でギャルママを名乗る若いお母さんグループ＝普通のお母さんには見えない若々しいギャルのような衣装と化粧の母親達）とシングルマザーと合わせて６人程。

それにレギュラーのビートたけし、阿川佐和子、大竹まこと、江口ともみで、

テーマは母の日特集「◆ギャルママ　子育て奮闘中◆保育所不足が少子化を進める！？◆選択的夫婦別姓で家族はどうなる？」であった。

始まりは子ども手当に対する疑問に、

円議員の落ち着いた子供手当の正当性の説明がされて、少し、いなされたような感じであったが、司会がギャルママに子ども手当てに対する賛否を問うたところ、賛成は２名で後４人は反対であった。

賛成の理由は、お金がもらえる、貰ったら預金する、だったが、反対の意見を問われると「お金を貰っても、財源がないのだから後で必ず税金で取り戻される」「子供が大きくなった時代がかわいそう」というもので、

三宅氏が「しっかりしているね、安心した」というコメントを出していた。

このギャルママの反論が出てからの円議員の説明は、まさかのギャルに本質を突かれたためか、うろたえ気味で押された感じとなった。ーーー田島氏から、
少しも変化していないと言われて、円議員は政権交代してからまだ日も浅いからなどと言い訳をしていたが、根本的におかしい。

子ども手当は総額２兆２５００億出すのに、保育所には４２４２億しか出さないから待機児童が多くなり、本当の少子化対策になってない、などと当事者である幼児の母親から言われて、子ども手当も保育所も両方しますとはぐらかして終わるのが常となった。

政権交代して未だ８ヶ月だから約束が実現していないのも当然だ、というような言い訳を結構許す風潮があるが、全くおかしい話である。

例えば、子ども手当と保育所への注力とどちらが少子化対策として効果があるかは、先進国の豊富な事例があるから明確に分析できる。

子ども手当は、マニフェスト通りに満額出しても年６２万円／児童１人だが、中学修了までのフルの１５年間貰って約９４０万円である。しかし、

子どもが生まれてそれまで勤めていた会社を退職すると、次に得る仕事の給料は旧に比し断然下がり、大体２～３億の生涯所得の減少になるといわれているから、保育所のほうがずっと働く女性にとって経済効果も大きいのである。

だから、結婚している女性からすれば、子ども手当が貰えるから子どもを産もうかということにはならない。こういう初歩的なことは、政権を担当して初めて分かるものではなくて、マニフェスト論議をする頃には全党員が理解するようになっていないと基本的におかしいのである。

では、子ども手当は何のために出すのか、＝＝＝ここに民主党の本質がある。

言わずと知れたことだが「選挙に勝つため」に現金をばら撒くのだ。＆そして少子化対策というのは、単に現金をばら撒く口実にしか過ぎない。

ある意味、野党時代に、麻生政権の定額給付金を「買収行為」と攻撃したが、政権交代前から民主党は買収行為をいろんなところで繰返している。

「コンクリートから人へ」とマニフェストに書き、前原国交相が八ッ場ダムの中止を宣告して公共事業の大幅な削減をやり始めた。確かに２２年度予算では公共事業費の１８％を削った。しかし、これもポーズだけだったようである。

長崎知事選で、小沢幹事長、石井選対長が長崎で、知事を民主党の推薦する人に選んでくれたら、望む公共事業はやります、と言い、前原国交相も同じことを言った。

これが、「コンクリートへも人へもばら撒きます」の始まりだった。

これも利権を用いての買収行為で、自民党の同じやり方に国民は反感を持って政権交代をしたはずであった。

しかし民主党は、麻生政権で休日高速道路千円の為の１０年分予算を取り崩し高速道路の新設を解禁した。そして、公共事業予算のどのプロジェクトが認められたかという箇所付け情報を国会に付す前に民主党都道府県本部を通じて関係者に告知するようなことをやるまでになっている。そして、

ーーー長崎県には道路の予算を振り当てなかった。

ここには、無駄な道路を造るのか！と自民党政権に迫った時代の民主党の姿は片鱗もない────。

ムダを削減して生活に必要なところに回すのだと言っていたが、ムダと決め付ける財源はなかったのに、利益誘導で参院選を勝ち、安定運営をしようという魂胆だけが浅ましいほどに浮き出ている────。

どういう公共事業が今の日本に必要かは、日本の未来の姿を描かなければ出てこない。

自民党政権時代の公共事業の必然性は、地方の失対事業の一種であったから、できたものは無駄なものが殆どであったことは確かである。そして、それをエサにして票を釣っていたことを都市の住民は分かっていたから民主党に投票したのだろうが、裏切られた、と思っているに違いない。

しかし、釣られたほうが欲ぼけしていただけのことで、間違った選択のツケは先々で払わされるに決まっている。

郵政国有化の話も同じだ。

正義は「ユニバーサルサービス」であるが、実は民営化になってから過疎地の郵便局で閉鎖したのは１つだけだという。

ロシア政治経済ジャーナルの北野幸伯氏が、民営化したら米国債を買うから、民営化は＝米国に郵貯を売るのと同じと言っていたが、全く逆で、

民営化の時代は米国債など買っておらず、国営化したら亀井大臣が米国債も買えと指示して米国に郵貯の金を渡すことになった。

＝話は簡単だ、民営化ではリスクが大き過ぎて米国債など買えないが、国営ならリスクは税金で補填するからなくなる、ということだ。日本の金を米国に渡すには国営のほうが便利が良い。＝＝＝北野氏も大間違いだった。

国営化で輪をかけて、限度額を１千万円から２千万円に引き上げ、かんぽ生命でも限度額を２５００万円に引き上げ、国に納めていた税金を納めなくてもいいとし、挙句は非正規雇用者６万５千人を正規雇用にするという。

なぜ、郵便局だけは非正規社員を正規化するのだろうか。＝＝＝それは、国民新党の選挙対策である。

非正規雇用を入れて郵便局員で４０万人いるから、家族を入れると票数として百万人ぐらいいるだろう。それらの人が国民新党のために動いてくれると党勢拡大になるというわけだ。

大前研一氏が「私に言わせれば、僅か１００万票のためにこんな『さもしい』ことをやる政治家なのか、と言いたくなります。これが彼らのやり方・真意であり、国民のことを考えた施策などではありません。この問題は、将来、郵政グループに壊滅的な打撃を与える可能性があると私は思います」

と、口を極めて非難しているが、まったく正しい。

郵政の本当の問題は、郵便がＥメール等で減少するなかで、如何に縮小均衡をやれるかという点で民営化の意義があった。

公務員では希望退職も募れないし、他企業への転換も難しい。そういう規模が縮小することが自明の企業、の正社員を増やして国民全体に何が良くなるのだろうか。また、

身分が安定すれば、郵政の正社員のように働かなくなるのは当然のことだろうし、官公労と同じような既得権拡大の行動をするだろうから、また闇協定だとか闇専従が蔓延るのだろう。＝これ一つとっても亀井大臣の本質が分かる。

国民生活等どうなろうと、昔ながらの郵便局が町にあり、票を稼げればそれで良いのだ。郵政の将来を問う記者の質問に亀井大臣は「あんた日本人か」とはぐらかしをやっていたが、＝まともに答えることさえできないのだ。

ーーー普天間問題はもっと酷い。

鳩山首相は５月４日に沖縄へ行って「沖縄に駐留する米海兵隊は抑止力の維持につながるとの認識を持っていなかった。学べば学ぶにつけ抑止力が維持できるという思いに至った」と語った。

国民の安全を確保するのが首相としての第一の責務であるはずだが、それならば、他国からの侵略の抑止力の認識は基本中の基本のはずである。

施政方針演説で、平田オリザ氏の指導を受けて十数回「命を守りたいのです」と叫んでいたが、一体誰の命を守りたいのかと聞きたい。ーーー日本人ではなく、中韓の人達なのだろう────。

強行採決がこのところ繰返されるようになったが、温暖化ガス削減２５％に関する法案、公務員法の改定、など、何のために強行採決をしなくてはならないのか分からない。ーーー法案自体が悪法であることを隠す目的なのだろうか。

温暖化ガス２５％削減で、国民生活にどれだけの負担となるかは結局明確にされないまま採決した。ーーーたぶん排出権取引で中国等に金をふんだくられるのがオチだ────。

公務員法も、麻生内閣の時に出されたものよりも後退している。＝＝＝天下りは全面禁止だと政権に就く前には言っていたが、ウソだった。そして、公務員人件費の２割削減等は全く触れないで終わる。ーーー挙句の果ては、公務員の新卒採用を半減させるという方針が出されている。

郵政では、非正規を正社員化するのに、公務員は年配の公務員が定年まで勤めるから、新人の数で調整するという。自己矛盾に気付き、流石に国民から突付かれそうなので閣議決定は保留したようだが、部分だけしか見ていない。

この政権の本質を露呈するのが「ＪＲ不採用問題の和解」である。

ーーー国鉄からＪＲに転換する時に、１０４７人が不採用となった。

町の声では、ガチガチのサヨク活動家だという話もあるが、長年裁判で争われて、民主党政権となり和解が成立した。１人２４００万円を支払い、５５歳以下で２００人ほどＪＲに採用するという内容だ。

＝＝＝労組の力が政権を動かしていることを明確に示している。２３年にわたり争ってきたＪＲ側は憤懣やるかたないであろう────。

この政権が続けば、外国人参政権、夫婦選択別姓、教員免許更新制度の廃案、人権擁護法の制定、等などの、国の基本を揺るがす法律が次々と制定されていくであろう。

民主党内にいる右側の論者は、全く存在感がなくなっている。なぜなら、票を持ってこないからだ。そして、日教組とか連合とかの、左の思想を持った票を集められる集団にコントロールされて政権の方向が決められている。これは、

韓国の盧武鉉政権と軌を一にする動きなのだ。

だから、盧武鉉時代米国と韓国は離別する方向に行った。しかし、今は日本が米国と離れる一方で、米国務省高官から、日本は頼りにならない、今頼りになるのは韓国だと言われる状態である────。

なぜこうなるのか。＝＝＝目指すことがサヨクから右まで分裂している烏合の集団が政権を取った時の特徴である。しかも、

まとめ役の幹事長が、選挙に勝つためには悪魔とでも手を結ぶタイプであるから、思想等意にも介さないで方向決めをする。内閣はバラバラ、議員も自分の再選のためだけを目的化して活動している。加えて、

首相が政治家ではなく、単なるボンボン気質のままで周りの意向に付和雷同するから、ブレまくる結果となる────。

今回の参議院選挙の候補者の選定を見ても、各党とも国民を愚弄している。

ーーー中でも民主党の候補者選びの思想は「浮動票漁り」だ。

民主党は参院選比例区で２０議席以上の獲得を目指し、バルセロナ五輪体操の銀メダリスト池谷幸雄、女優の岡崎友紀氏、歌手の庄野真代氏、落語家の桂きん枝氏、そして最近、柔道の女子４８キロ級でシドニー、アテネ両五輪を連覇したヤワラちゃんの谷亮子氏を擁立すると発表した。また、

地方区でも、アテネ五輪自転車競技銀メダリスト長塚智広氏(茨城)、タレントの岡部まり氏(大阪)、を擁立する。マラソンのＱちゃんで知られた高橋尚子氏も打診を受けたが断ったそうで、それが大変評価されている。

確かに、自民党も元巨人の堀内恒夫氏と石井浩郎氏、女優の三原じゅん子氏、立ち上がれ日本は、元巨人の中畑清氏、小泉チルドレンの杉村太蔵氏。国民新党はプロレスラー西村修氏、歌手の敏いとう氏を擁立するらしいが、まだ小ぶりだ。

みんなの党だけはタレント候補の話を聞かないが、いいことだから貫徹してもらいたい。国民も、人物を見極めずＴＶで知ってるだけで投票をするようなことを卒業すべきだ。

今度の選挙でそういう投票をしないと大増税がシッペ返しでくることになる。

いずれにせよ参議院で民主党が過半数をとるようなことをさせてはならない。

逆に野党が過半数を制し、捩れ現象が起こるようになるようにしないととんでもない法案が制定されかねない。重要な法案でも成立せず、経済が停滞するほうがまだ被害は少ない────。

この７ヶ月を見、出鱈目の政権運営であるが、怖いのは後世に祟る事である。

郵政の国営化もそうだし、普天間で起こした米国の同盟関係のズレもそうだが加えて首相や幹事長の金の問題に加え、国民生活を考えず党利党略でことを為すモラルの悪さが政治に定着すると、この国柄を徹底して破壊するだろう。

そういう意味で祟る年月を考えると、白髪３千丈の域になるが、「亀は千年、ハトは万年」である。


ーーーお願いだから、早々と野党に戻って頂くのが国民の幸せ、だと思う。

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朝のニュースでは

コメンテーターが、民主党は政治がアマチュアだから

官僚に頼るのが嫌だからと言って

口蹄疫のマニュアルが官僚たちはちゃんと持っているのに

自分たちでやると言って、結局何もせず、

疫病を早期に抑え込む処置を取らず、逆に報道規制を敷いた。

そのため、多くの家畜が口蹄疫に汚染された。

有名な種牛まで疫病にさらされることになってしまった。

アマチュア民主党政権は、結局、何もできない集団で

トップのボスは選挙に勝って、

日本民族を滅ぼす法案を自由に可決できるように

民主党議員を選挙で勝たせようと、タレントや有名な柔道選手を

議員に選んでいる。愚民は、彼らを好みで選ぶだろう。