頂門の一針（今日の記事は全部、いいです。）
中華＋共産＋資本主義
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渡部 亮次郎
中華人民共和国は見出しに掲げた３つをごっちゃにしたものを戦術に、とりあえずアジアの盟主になることを目指し、先進国日本を障害物と考えている。「とにかく日本！中国の言いなりになれ」と最初に「靖国」を踏み絵に出した。
昭和29年の法政大学は東大を追われた大内兵衛が総長を務めていたことでも分るようにマルクス学派の巣窟だった。そこでは社会主義は正義と教えた。そんな馬鹿なことがあるかと反発した私は不真面目な学生になった。
長じてソビエトや中華人民共和国を訪れると、それらがやはり、全く嘘であることを確認した。特に酷かったのがソ連である。1973年1月にクレムリンを訪れた。折から小雪が舞い、氷点下20度。
小雪の向こうに人々の何百人という行列が見える。近付いて見ると老若男女、皆、目を真赤に腫らし、破れた靴、擦り切れたオーバー。世界2大国というソ連の、しかも首都でこれはなんだ。
トルストイ描く、これが農奴かと尋ねたら、日本大使館員曰く「これがすべて標準的なモスクワ市民。生まれてはじめてクレムリンを見学に来たんです。制限1000万人のモスクワ市民の実像です」。
大内さんもこれを知らずにマルクス万歳を教えていたのだな。こりゃ間もなく崩壊するぞ。的中した。
社会主義は社会正義と誤解するから、バカが社会主義者になる。古来、ロシア人は領土拡張主義者とか、版図主義者と陰口を叩かれる。しかし社会主義者という正義者になったら版図主義者は返上したかと思いがちだが、それは返上していない。北方４島は絶対、返さない。
シナ人は中華思想に浸って威張っていたが、毛沢東によって共産主義=社会主義=社会正義の国になったから、そんな馬鹿な思想はボツになったと思いがちだが、靖国批判を受けるたびに、それは日本人の勘違いに過ぎないことを痛感する。
中国という饅頭は薄皮は資本主義、その下は共産主義、しかして餡子は中華思想なのである。
そういう3つの要素が時に応じて同じ「友好」の穴から、別の顔をして現れるから、我々単細胞は戸惑うのだが、彼らにしてみれば本当は論理なんかどうでも良いのだから、戸惑っているほうがおかしいと見えてるはずだ。
＜中華思想 ちゅうかしそう 漢民族の伝統的な自己優越思想。中国の国土や文化を理想とし、世界でもっともすぐれたものと考え、それと異なる文化、習慣の国や地域を卑しむ。
近隣諸国の君主は、冊封されると次のような義務をおった。(1)中国皇帝に対して臣下の礼をとり、定期的に朝貢(ちょうこう)する、(2)中国皇帝から要請があった場合は兵を派遣する、(3)中国へ派遣されるいかなる国の使者をも、途中で妨害してはならない、などである。
高句麗や百済、新羅、南越(なんえつ)といった諸国が冊封体制にくみこまれたほか、邪馬台国の女王卑弥呼が、三国時代の魏より「親魏倭王」という称号のはいった金印をあたえられて冊封され、また、室町時代に足利義満は明の永楽帝から「日本国王」に冊封されている＞Microsoft
それでしかしシナは内戦により貧しくなり、列強に蚕食された。これはならじと頑張ってみたがどうにもならないところへ日本軍に侵入された。
蒋介石良く耐えたが、後ろから八路軍（毛沢東）なる共産党との内戦も余儀なくされた。
幸い日本はアメリカはじめ連合軍に降伏したため、中国から引き揚げた。
その後、蒋介石は台湾に逃げた。八路軍は蒋介石に勝っただけなのに、今では日本軍に勝ったのは共産軍だと言う教えを国民に垂れている。
歴史を正確に検証する気があるなら、中国の今日が1972年9月の日本との国交回復にあり、特にその後の日中平和友好条約に基づく日本の資金、技術援助にある事（改革・開放）は決定的な事実であることを知るはずである。
だからこそ、中国政府（共産党）はこれだけは国民に一言も教えない。
共産党への関心が日本への感謝に替わっては困るからである。
さて国力も向上してきた。そこでもたげてきた頭が中華思想である。まずアジアの盟主になる。ライバルは先進国日本。これの頭を押さえつけておかないと、アジアの盟主にはなれない。そこで靖国を持ち出して、言うことを聞かなければ首脳会談にも応じない、ときた。
だから日本外務省が国連安保理の常任理事国になろうとした理屈が分からない。なられたら中華の国が面子を失うではないか。中国は絶対に日本阻止に走る。私でも分かることを頭のいいはずの人たちはどうして分からないのだろう。
馬鹿なマスコミと財界は靖国で言うことを聞けば、日中友好が来ると勘違いして、首相よ靖国へ行くなコールである。富田メモを持ち出して、てめえは昭和天皇を無視していたことなぞ棚に上げして、天皇も行かなかったところへ首相は行くな、だ。いつから天皇崇拝者にはや変りしたのか。
媚中野郎ばかりの外務省にさえ「止めたら面子を失うぞ」と警告を発した人が居る。極めて残念なことに2006年8月3日、肺癌のため57歳の若さで物故してしまったが、元上海総領事の杉本信行氏である。遺著「大地の咆哮」（PHP）で警告している。
「もし総理が中国側の非難に応じ、中国の在留邦人の安全あるいは日本企業の経済活動の確保を理由に靖国神社参拝を中止すれば、中国側、特に一部の対日強硬派は『日本という国は経済利益のためには国の面子も捨てる』と受け取るだろう」。
即ち中国共産党にとって靖国問題は目的のある戦略ではなく、日本という国を押さえつける手段の一つ、戦術に過ぎないのである。だから靖国が解決しても日中友好は絶対、かえって来ない。次の難題を探して内政干渉をしてくる。内政干渉者に話し合いなど不可能だ。
学科試験をパスして入社したであろうマスコミ人や財界人に、この簡単な理屈がなぜ分らないのか不思議でならない。
1949年に建国された中華人民共和国。奇しくも杉本さんと同じ年。私の見るところ、中国もいまや末期癌に侵されている。中華は中華で目標なのだろうが、肝腎の人民は解決不能の格差に落命しそうになっている。
媚中新聞の代表朝日新聞でさえ報じないわけに行かなかった国内暴動の多発。暴動は増えこそすれ減る事はない。国内でこんなに暴動の増える国に将来があるとは思えない。
＜中国で暴動多発 昨年は８万７千件
中国で昨年、官民衝突などの暴動が８万7000件発生したことが分かった。
前年よりも約１万3000件も増加し、全国各地で党幹部・官僚の腐敗や土地収用などへの庶民の憤りが強まっていることが浮き彫りになった。
華僑向け通信社・中国新聞社によると、国政の助言機関、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員が、シンポジウムの席上で明らかにした。任委員によると、暴動の99％が庶民の権利が侵害されたことが原因で発生。
93年から03年まで毎年平均１７％の割合で暴動が増え続けているという。
任委員は、暴動が増加する背景として貧富の格差拡大や腐敗の蔓延（まんえん）が年々深刻になっていることを指摘。
独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えた。＞（Ashi Com 2006年08月05日
19時20分）
私のつたない情報によれば、資本主義を拡大するために共産党は工場など生産設備建設のための用地を確保しなければならないが、空いている土地なぞ何処にもない。
農民から強引に土地を取り上げて知らぬ半兵衛を決め込むから農民は暴動を起こすしかない。共産党は結構、殺している。事実を新華社が報じない以上、日本には知らされない。インターネット「大紀元日本」が連日、報ずるのみだ。http://www.epochtimes.jp/
2006年8月6日にも暴動の報道が次のように出ているが、これが日本の新聞やテレビに出る事はありえない。国営通信新華社が報じないものを日本のマスコミが報じてはいけないからである。中国共産党が己の恥を発表するわけがない。
＜中国湖南省：武装警察、直訴する住民100人あまりを銃殺か
【大紀元日本8月6日】湖南省で2日、強制移転を余儀なくされた住民たちは、補償金問題をめぐり、現地公安当局と武力衝突し、大勢の住民が射殺されたという。
湖北省赤壁市の人権活動家・洪運周氏が提供した情報によると、2日湖南省湘陰県に移住を余儀なくされた住民は、本来支給されるべき補償金が現地地方政権の幹部に不正流用されたとして、上級の政府部門である湘陰県政府を訪れ集団直訴したが、政府側は住民たちの直訴を受理せず、公安警察を現場に動員し、住民たちを弾圧しようとした。
その際、公安と住民が激しく衝突し、数人の公安警察が死傷したもよう。
そのため、湘陰県政府はさらに武装警察を現地に派遣、住民100人以上が射殺されたとの説が流れている。
現在、湘陰県は緊急警戒状態となり、情報が厳密に封鎖された。中央指導部の特別チームが現地入りしたもよう。内情を知るものは皆脅迫を受け、外部にこの弾圧の情報を漏らした人を厳しく懲罰すると警告された。
情報を海外に流した洪運周氏は、4日午後、公安当局からこの一件に関与しないよう警告する電話があったという。＞(06/08/06 14:47)
（再掲）
人材払底の日本
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須藤 文弘
先の大東亜戦争の初期の頃、当時シンガポールを基地としていた大英帝国が誇る東洋艦隊の主力、プリンス・オブ・ウェールズとレパルスという2大戦艦をマレー沖海戦で日本の攻撃機がいとも簡単に撃沈し、世界を驚愕させたことがある。
この報せをロンドンで受けたチャーチル首相・・ブルドック宰相ことチャーチルは大の日本人嫌いで、日本人を「黄色い猿」と言って憚らず、日本人を軽蔑しきっていた人物・・は卒倒するほど驚き悲しんだ。
その時に言ったとされる言葉に「日本の爆撃機にはドイツ人が乗っていたに違いない、あの劣等人種がこんな高度な技術をもっている筈がない」というものであった。
ヨーロッパには傭兵という金で雇った外人部隊を使うのは長い伝統として常識であった。観光立国として有名になる前のスイスは山国の貧しい国で、この国の若者の唯一の仕事は傭兵として出稼ぎに出ていたくらいであるし、今でもバチカン王国の守備隊はスイス人の傭兵である。
チャーチルはそのようなヨーロッパの伝統を踏まえて漏らした言葉ではあるが、日本人には全く許し難い人物である。
イギリス人の人種差別の酷さはよく知られるところであるにもかかわらず、この典型的な人物を、戦後の日本ではなぜか「偉人」として持ち上げ、尊敬する人としてチャーチルを挙げる日本人が結構いることが解せない。
このイギリスにも日本が参考にしてもよいと思われることが多々あることもまた事実である。そのひとつとして次のような事例がある。
英国の歴史上、最大級の国家反逆の陰の首謀者がやっと判明したことがわかり大々的に報道され大騒ぎになった事件がある。英国が国家の威信をかけて開発した水素爆弾の機密事項をすっかりそのままソ連に売渡した事件である。
その首謀者が、ケンブリッジ大学の名誉教授で、英国王室の絵画顧問でもあるアンソニー・ブランド卿だったので国を挙げての騒動になった。
無論王室はただちに卿を罷免した。しかし、卿が当時所属していたトリティー・カレッジは次のような声明を発表した。
「我々がブラント卿に名誉教授の称号を与えたのは、卿の類稀なる西洋絵画に関する知識見識に対してであって、卿の国家に対する忠誠心の有無とは全く無関係であるから、名誉教授の称号は剥奪しない」と。
つまり、卿の西洋絵画史についての能力が否定された訳ではないから、処分する理由がないということであった。
プロヒューモという大物政治家が、ソ連に通じていたキーラーという高級娼婦と関係があったということで職を解かれたことがあった。この場合も、彼が議会で女性との関係を否定した後でそれが偽証であったことが判明したからであった。
議会で「嘘をつく人物」は政治家の資格なしと判断されたからであって、いかがわしい女性と男女の関係があったことそれ自体が問題になったのではない。現在でも、フランスの大物政治家は夫婦でスキャンダルをばら撒いているが解任の話は聞かない。
ある人が政治家である場合、その人が政治家として適格か不適格はその人の「政治家としての能力だけが問題」とされ、女性関係が乱れているなどというその他の資質は問題とされない。
日本の場合はどうだろうか。「こんなひどい人物が名誉教授でいて良いのでしょうか！学生が可哀そうではありませんか！」とか、「こんな、女性関係が乱脈な人物が政治家であってよいのでしょうか！永田町の倫理観は一体どうなっているのでしょうか！」とワイドショウでタレント司会者などが大騒ぎをし、TV・新聞は街角でアンケート調査を行う。
「止めるべき85％、どうでもよい12％、止めなくてもよい3％」などという結果を得る。さー、このあとは全マスコミがあげて「止めろ、止めろ」の大合唱となる。
「百日の説法屁一つ」で、どんなに立派なことをしてきても、どれだけ社会に貢献してきても全てが否定され社会的に葬られる。
また一方で、オリンピックで金メダルを獲得したりすると、一気にその人があらゆる点で優れた人物であるかの評価を簡単に下してしまう。
「一芸に秀でた者」は、簡単に「書芸百般につうじた者」となってしまう摩訶不思議。このような日本では、すっかり錯覚した人物がマスコミを中心に跳梁跋扈し、国民も「あの有名人が言っていることだから」と
簡単に影響されてしまう。
中井国家公安委員長のように女性問題をスキャンダルとして賑々しく報道されても「辞任」もしなければ「解任」もされない。小沢氏も鳩山氏もこれほど「辞めろ、辞めろ」の大合唱にもかかわらず、現在のところ「辞任」の意向はなさそうである。
ともあれ、この国は政権交代後少しずつ「変化」しているのであろうか？
筆者は、刻下のようなマスコミの政治家に対する打擲ぶりをみていると、本当にこの国は人材に払底するのではないかと、密かにそして強く懸念している。
注：鈴木孝夫著「日本人はなぜ日本を愛せないのか」新潮社を参考にしました。
新聞好きの懲りない人々
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平井 修一
家庭からレコードプレーヤーが消えて久しい。膨大なレコード盤が死蔵されており、それを聴くためにはレコードプレーヤーを新たに買わなくてはならず、それは好事家以外はしないから、レコード盤は「記録媒体」としての価値を他媒体、ニューメディアに譲ったのである。
カセットテープ、8ミリビデオ、ベータ、ＶＨＳもほとんど再生機器がないからレコード盤と同様にほとんど死んでいる。死屍累々。ＣＤもやがてはＤＶＤやブルーレイに駆逐されるのだ。今のニューメディアもやがては新しいメディアに取って代わられる。普遍性はない。
一方で記録媒体としての印刷物の寿命はほとんど永遠である。書籍などに使われる上質紙の寿命は100年といわれるが、寿命が尽きる前にニューメディアに転写されるから記録自体が失われることはない。
大昔の新聞は現物はボロボロになっているだろうが、今では多くがフィルムやデジタル画像になって保存されているから、写真と同様に紙媒体に記録されたものは永久保存に最も適している。
新聞、雑誌、書籍などの印刷物やＣＤ、ＤＶＤなどの音楽映像資料は確か5部だか10部だかを国立国会図書館に納本することになっている。国立国会図書館によれば――
＜「納本制度」とは、図書等の出版物をその国の責任ある公的機関に納入することを発行者等に義務づける制度のことです。わが国では、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）により、国内で発行されたすべての出版物を、国立国会図書館に納入することが義務づけられています。
納本された出版物は、現在と未来の読者のために、国民共有の文化的資産として永く保存され、日本国民の知的活動の記録として後世に継承されます。
国立国会図書館は昭和23年（1948）5月25日から納本の受付を開始しました。納本制度60周年を記念し、5月25日を「納本制度の日」と定めました＞
小生が30年以上も前に新聞や雑誌に書いた記事も国会図書館に保存されている。ウェブサイトに載っている情報は失われても、印刷媒体に記録されたものはほぼ永遠である。初期のテレビ番組の多くは永遠に失われてしまっている。
出版人やブンヤ、ライターは紙媒体が大好きで、ほとんど信仰に近いのではないか。新聞というビジネスモデルは斜陽だと言われても、ブンヤは新聞が大好きだ。インクの匂いがぷんぷんする刷りたての新聞をもって飲み屋に行くのは痛快である。懲りない人々。
毎日新聞社がタブロイド判24ページの日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を6月1日に創刊するという。
＜ツイッターなどによる読者の声を生かしたデイリーペーパー「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を創刊します。インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲットです・・・月曜日を除く週6回の発行を原則とし、毎日新聞の販売店から朝、お届けします＞
約5万部を予定（発刊時）し、東京、神奈川、千葉、埼玉限定、月額1980円。見本紙を見たが、本紙を小さくしただけの印象で、若者が果たして食いつくものかどうか。小生が若いビジネスマンなら日経をとるだろうが・・・月曜休刊って、おいおい、ブンヤのくせに日曜は休みたいってか？ なんか脱力するなあ。
＜広告収入減少の直撃を受けている新聞各社が今春の新入社員数を大幅に減らした・・・
日本新聞協会がまとめた今春の採用内定者数によると、読売93（前年度108）、朝日59（79）、毎日36（73）、日経22（71）、産経11（31）・・
・＞（ＦＡＣＴＡ）
ブンヤ自体がそのうち絶滅危惧種になりそうで、いい人材は景気のいい業界がもっていってしまうから、斜陽の新聞業界は人材が枯渇しそうだ。
記者は時代の記録者でもあるから、社会的な資産でもある。新聞はビジネスを越えた文化的役割を果たしている。新聞保護条例がそのうち必要になりそうだ。
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話 の 福 袋
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◎ 増える鬱病に現場は混乱 身近になった一方で自己判断での思いこみも
仕事などのストレスから、精神疾患を患う人が増えている。増え続ける鬱病（うつびょう）を防ごうと、長妻昭厚生労働相は先月、企業が行う健康診断で精神疾患に関する検査を義務づける方針を示すなど、国も対応に追われている。
一方、街には「サラリーマンのための心療内科」「即日診察、予約不要」といった看板が増え、精神科の門はたたきやすくなった。
しかし、中には急患に備える夜間の精神科救急に押しかけ、「自分は鬱と診断されたので薬がほしい」などと訴える患者もいるようだ。精神科の現場で、何が起きているのか。
■夜間の精神科救急を「コンビニ」と勘違い？
「あの、飲んでいた薬がなくなってしまったんですが…。鬱病と診断されているんですけど、不安で不安で眠れないんです。今から病院に行きますので、診ていただけますか…」
午前３時過ぎ、東京都足立区の「成仁病院」（精神科）に、若い女性から連絡が入った。当直勤務に当たっていた小野智輝看護師が事情を尋ねると、女性は精神科に通院歴があることが分かったが、口調は比較的しっかりしていたという。
小野看護師は、女性の意識がはっきりしていることや、体調に著しい問題がないことなどから、一刻を争う緊急事態ではないと判断。朝になってから、かかりつけの心療内科に行くよう説得し、電話を切った。
「切迫した声で『すぐに見てほしい』などと電話を受けると、判断に迷
います。暴れたり、意識を失ったりという症状がないだけに、どこまで
一刻を争う事態なのかが分かりづらいのです」と小野看護師は言う。
精神科には、薬物やアルコールなどの禁断症状による意識の混濁、重度のパニック障害による発作などに対応するため、救急体制が敷かれている。
精神科救急に運ばれてくる患者の症状はさまざまだが、極度の興奮状態で激しく暴れる患者もおり、男性スタッフ数人での対応が必要な場合も少なくない。スタッフの数が限られる夜間や休日に急患が重なると、スタッフは休憩も取れないことがある。
同病院の福田真道医師は、多いときには夜間診療の時間帯に10人近い精神科の急患を診た経験がある。意識の混濁など、急を要する患者がほとんどだが、中には救急車を要請して来院したにもかかわらず、意識がはっきりしていて『○○という薬がほしい』と、常用している薬の種類を指定するなど、明らかに緊急性のない患者もいたという。
福田医師は、「薬を指定するほどの人は、緊急事態ではない場合がほとんど。夜間なら待ち時間がないから、という理由で来院した人もいました。こちらも薬を処方してしまえば簡単ですが、そういう症状の人は厳しく対応することも重要です。丁寧にお断りすることもあります」と話す。
増え続ける精神疾患の患者の中には、休日・夜間診療を“コンビニ”と勘違いするなど、モラルの低下した患者が増えているようだ。背景には、気軽に鬱治療ができるようになった社会的な風潮もある。
■「自称鬱」でもすぐに処方
「本当は不気味で怖ろしい自分探し」（草思社）などの著書がある精神科医、春日武彦医師は、「鬱病に対する理解が広がったのはよいが、その一方で少しでもつらいことがあるとクリニックの門をたたき、鬱病と診断され、自分でも強く『私は病気だ』と思いこんでしまう人が増えた。
医師も、安易に薬を処方しすぎている」と指摘する。
春日医師によれば、仕事や失恋などで落ち込んだ際に気軽に心療内科の診察を受け、医師も簡単に抗うつ剤を処方してしまう風潮があるという。
「昔は鬱病は“怠け病”などといわれ、病気に苦しむ人への理解はほとんどなかった。理解が広まったのはよいことだが、『鬱病』と『鬱状態』は別で、それをごっちゃにしている人が残念ながら少なくない」
春日医師は、「鬱状態の人は、話を聞いてあげることで症状がよくなる場合もあり、そうした対応も検討するべき。しかし、クリニックの医師が１人１時間かけて話を聞けば、１日に８人しか診られない。これでは
多くの患者に対応できず、結果的に薬を出す診療を優先するクリニックが増えているのではないか」と分析する。
こうして、鬱病の“お墨付き”を得た患者がかかりつけのクリニックにきちんと通わず、夜間やゴールデンウイークなどの長期休暇中に不安感に襲われ、精神科救急に飛び込む－という構図ができているようだ。
■問われるのは“本当の鬱病”を見分ける腕
春日医師は、こうした患者の自分勝手な振るまいが浸透してしまうことで、元来の鬱病に対する偏見が助長されることを心配する。
「鬱状態の人が鬱病の診断書をもらって、『私は病気だから』といって仕事や学校を休みがちになれば、“鬱病は怠け病”という印象が、今まで以上に社会に広がってしまう可能性もある。本当に鬱病に苦しむ人への偏見にもなりかねない」
そこで、精神科医に求められているのは、「本当に病気で苦しんでいる人を見つける腕」だという。
春日医師は「誰だって失恋するし、仕事で失敗もある、生きていれば大切な人は亡くなる、そうすれば鬱状態になるんです。そこから、本当に鬱病になっている人を見つけて適切な治療を行うことが、とても重要になる。それが、病気に苦しむ人への理解を、社会に浸透させることにもつながるでしょう」と話している。 5月16日9時55分配信 産経新聞
◎「宮崎牛」種牛も殺処分に＝事前避難6頭は経過観察－口蹄疫感染疑い100カ所超
宮崎県は16日、「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団（高鍋町）を含む県内10カ所の農場・施設で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。
これで県内の累計発生農場・施設は101カ所となり、殺処分対象の牛や豚は計8万2411頭となった。
県によると、同事業団で飼育している種雄牛49頭も殺処分の対象となった。事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた別の種雄牛6頭については、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。
6頭は種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の9割を受け持っている。
ただ、新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。県の担当者は「（殺処分は）断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。
5月16日11時6分配信 時事通信
◎非公式に建設業者とも 古沢襄
官房長官が徳之島の一部町議や住民に会うために、わざわざ鹿児島市まで２度も行ったのは珍奇なことだ。一部の住民が普天間移設の見返りに沖縄並の振興策を要望するのなら、上京して政府に陳情するのが筋であろう。短期間の間に２度も官邸を留守にして、しかも官房副長官２人まで連れていくというのはおかしい。
しかも一部住民との会談の前に徳之島の建設業者約10人とのひそかな会談までしたという。住民の意思に反するドロドロとした切り崩しが行われていると言っていい。政権の末期症状をあらわす珍事といっていい。
＜平野官房長官は15日、鹿児島県・徳之島の島民らと鹿児島市内のホテルで会談し、沖縄県の普天間飛行場の一部機能の受け入れに協力を要請した。島側からは振興策を求める声などが出た。
出席者によると、平野氏は会談で、「徳之島空港の近くにある干潟を埋めて空港を拡張したい」などと述べ、協力を求めた。普天間からの移設が検討されているヘリコプター部隊については「来るとしても小規模なものだ」と語った。振興策では「それなりのものは考えている」と強調した。
会談には建設業者や農家ら８人が出席し、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官が同席した。平野氏はこれに先立ち、同じホテルで建設業者ら約10人との非公式会談も行ったが、いずれも相手を明らかにしなかった。
平野氏は会談後、記者団に「徳之島の将来をどう考えているかについて、議会や行政を通じて情報提供していただきたいという要望があったので、持ち帰らせてもらう」と述べた。出席した建設業関係者の一人は「沖縄並みの振興策にしてくれるのかと聞いたら、長官は『検討して答える』と言った」と語った。
政府は同飛行場のヘリ部隊の一部か訓練を徳之島に移転する方針を固め、鳩山首相が７日、地元３町長に要請したが、拒否された。これを受け、平野氏は12日、鹿児島市で徳之島町議５人に協力を要請したばかりで、この日は町長の頭越しに住民の一部に直接働き掛けた形だ。
徳之島・天城町の大久幸助町長は15日、「一部賛成派と会う手口は良くない。反対派の島民を結束させ、島民の心を二分するものだ」と批判した。
首相が約束した５月末までの決着が絶望的となり、政権へのダメージを最小限に抑えるため、「誠意」をアピールするのが狙いだという見方もある。自民党の大島幹事長は15日、岡山市内で記者団に「言い訳行脚みたいな、努力をしたことだけを残すための訪問だ。徳之島の住民が（反対を）変更できるような状況には全くない」と批判した。（読売）
2010.05.16 Sunday name : kajikablog
◎カントリーミュージックが中国語放送に 中国当局、66億ドルで世界メディアに拡張
【大紀元日本5月15日】ハワイの澄んだ海の美しさに陶酔するあなたは、いつも聞くラジオ番組を付け、カントリーミュージックを楽しもうとしたところ、流れてきたのは中国語放送。
ヒューストンの小さな村にいるあなたは、ラッシュリンボーやヒップホップで午後のお茶の時間を楽しんだところ、「先ほどの音楽は、中国国際放送からお届けしました」とラジオからのアナウンス。
エネルギーや資源、不動産市場、企業の買収、地球上の隅々まで手を伸ばす中国当局.今回は、輿論を左右するメディアに。金融危機の影響で欧米メディアが悪戦苦闘する中、中国当局がその国営報道機関を世界に全面的に進出させ、CNNやBBCなどの国際大手に挑戦を挑んでいる。
その地域は、米国からアフリカのジンバブウェまで、総額は、66億ドルにも達する。
4月25日付けの「ワシントン・ポスト」が、その詳細が伝えている。
「中国最高指導部は、自分たちが世界に誤解されていると思い、そのため、経済から芸術まで事ごとにその観点を呈し、欧米社会の影響をけん制しようとしている」とワシントン・ポスト紙の関連報道が指摘する。
拡張しつつある中国のメディア帝国
同報道によると、北京当局は66億ドルの巨額を投じて、世界各地でテレビ放送ネットワークの構築や、英字紙へ数百万ドルの投資、各地でのラジオ局使用契約、世界的規模で視聴者に対して6ヶ国語でニュース放送などを行っている。
国営通信の「新華社」は近いうちに、ニューヨークにある北米本部を、クイーンズからタイムズ・スクエア付近の広いオフィスビルに移転する予定。その米国支局も規模拡大となり、米国にある報道局数は、欧米通信社が中国に持つ報道局の倍以上。
また、新華社の世界各地の取材拠点は、今の130か所から200か所に増やされ、すべての取材拠点にビデオ撮影記者を置く。去年から、同機関紙は自社のニュース放送チャンネルを開設、中国語と英語で放送している。
中国の国家放送テレビ局、中央電視台（CCTV）も負けてはいない。すでにニューヨーク証券取引所から、英語の経済ニュースの生中継を始めている。
2000年に開設したCCTVの9チャンネルは24時間の衛星英語放送。その世界各地の英語ニュースの取材拠点は近いうちに、10か所から50か所に拡大される予定。
中国当局のラジオ局「中国国際広播電台」（CRI)を例に説明する。去年12月、米テキサス州のガルベストン地区のKGBCラジオ局と契約、朝から晩までの放送時間を全て買取、フルタイムで中国宣伝の番組を放送しはじめた。
また、ハワイのKHCM-AMラジオ局も、音楽番組を中国語放送に切り替えさせられた。そのほか、ワシントンのWUST-AMラジオを含む米国とカナダの20数の都市で毎日、1、2時間の中国語放送が始まっている。
豪州では、CRIは2つのFM放送を持っている。一つは首都のキャンベラに、一つは西部の都市パースにある。また、ケニアの首都ナイロビや、南太平洋、アフリカ、南米などの各地で、CRIがラジオ支局を設立した。
海外中文メディアを牛耳る
1989年、武力弾圧された学生民主運動「天安門事件」の直後、世界における中国当局のイメージは最悪に陥った。そのときから中国共産党政権は自らの思想を世界に広げさせるため、国際社会でのメディア宣伝を強化し始めた。
まず、宣伝の焦点を華僑に定めた。CCTVは1992年、中国語衛星放送の4チャンネルを開設した。世界各地の華僑にニュースを放送する。その年間費用は500万ドルを超える。
米国には多くの台湾系華人が在住している。CCTVは台湾系メディアの放送を制するため、米国各地の数十軒のケーブルテレビと地方テレビ局で、中国語ニュースとバラエティ番組を放送している。
米国シンクタンクのジェームスタウン財団が2001年に作成した報告書で、北京当局が米国の中文メディアを牛耳る手法を紹介した。
当時米国の四大中文メディア（世界日報、星島日報、明報、僑報）のうち、台湾系の「世界日報」を除いて、すべて北京当局にコントロールされ、「世界日報」も徐々に北京の圧力に屈し始めているという。
ワシントン・ポスト紙の報道は、9年前のジェームスタウン財団のこの報告書の内容を実証した。中国当局は現在、親台湾派や、中国民主支持派、法輪功弾圧反対派の中文メディアまで、買収やコントロールに成功した。
現地社会で輿論誘導の狙い
これほど大規模なメディア戦略、その主要な目的は、欧米社会および海外華人に、中国社会と当局への認識を変えさせるほか、輿論の主導権を握り、欧米社会のものの見方を中国当局の角度に誘導するためであると、ワシントン・ポストの報道は分析する。
2008年、中国国内の宣伝工作のトップである、中央政治局委員会の李長春氏が、メディア統制の重要性についてこう強調する：「今の時代、通信方法がもっとも先進的で、通信能力が最も強い国が、世界で最大の影響力を持つ」
李氏は、昨年3月の来日中、日本のマスコミ14社の社長ら首脳と懇談、その席で、「良好な世論を作るよう努力してほしい」、「メディアは友好関係前進のために重要な責任を担っている」、「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」と要請したことが、日本国内メディアに報道された。
しかし、中国当局をいくら緊密に追随して、国内メディアの報道を鵜呑みにするのも、決して当局の機嫌を損なうリスクを回避できない。一部の記者は、国内機関紙の報道を国外に転載したため処分を受けた。
例えば、中国国内で続発する炭鉱事故を国外の報道で転載すると、中国のイメージを損なうためのだ。
一方、かつて、CRIの国外浸透のアドバイス役を務め、後に米KGBCラジオとの提携計画を批判したため解雇された米メディア・コンサルタントのマーク氏は、中国当局は外国のメディア市場にあまりにも無知で、その浸透戦略はブローカーのアドバイスに頼りきっていると指摘、66億ドルの大金の効果に疑問の見方を示した。
メディア浸透のほか、中国当局は近年、欧米国家で「孔子学院」を続々と開校している。ソフト・パワーを用いて欧米国家への文化の浸透を図ろうとする、それは中国当局の国家戦略の一環である。
（翻訳編集・叶子）
◎沈没は北の攻撃と判断 韓国軍が声明発表へ
【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは16日、韓国軍が哨戒艦沈
没は北朝鮮の魚雷攻撃が原因と判断する「端緒」をつかんだとし、20日
にも予定されている軍民合同調査団による調査結果発表後、軍の立場を
明らかにする声明発表などを検討中だと報じた。
韓国政府高官の話という。声明は金泰栄国防相名で出す案が有力視され
ている。5月17日0時30分配信 産経新聞
◎デノミで混乱、公開処刑相次ぐ＝抗議行動や犯罪が多発―北朝鮮
【パリ時事】北朝鮮情勢に詳しい消息筋は15日、同国がデノミ（通貨呼
称単位の変更）を実施した昨年11月以降、抗議行動やこれに乗じた犯罪
が続発し、これを受けて北朝鮮当局が今年3月までに複数の公開処刑を行
ったことを明らかにした。
こうした情報が事実なら、金正日体制はデノミ失敗に伴う国内の混乱を
強権で抑え込もうとしている可能性がある。
同筋によれば、北朝鮮東部の咸興では、デノミに反対する住民数十人が
警官隊と衝突。警官に暴行したとして10人が捕らえられ、うち2人が昨年
12月5日か6日、地元住民が見守る中で銃殺刑に処された。
北部の咸鏡北道・清津でも同月8日、新旧通貨の交換を渋った地元当局に
住民が抗議する騒ぎが起き、住民2人がその場で射殺されたという。
5月16日2時31分配信 時事通信
◎党員、100万人割れ確実＝野党転落響く―自民
自民党の2009年末時点での党員数が100万人を割ることが確実となった。
党幹部が明らかにした。昨年の衆院選惨敗と野党転落で所属国会議員が激減し、従来の支持団体が離反したことが響いたとみられる。
100万人の大台割れは、コンピューターによる記録が残る1977年以降初めてで、党勢低迷に歯止めが掛からない同党の現状が浮き彫りとなった。
党員数は、91年には約547万人を記録。その後は200万～300万人台で推移したが、参院選比例代表に非拘束名簿式が導入された01年には200万人を割り、08年は約106万人にまで減っていた。
5月16日14時49分配信 時事通信
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反 響
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１）6人のアメリカ人とアメリカに住む我が同胞に情報提供をお願いした。非常に興味深い資料が集まってきた。いわば、マスコミが取材対象とないような現職と元エキュゼキュティヴや大学教員等からの彼らが見た民主党政権と、アメリカ経済の実態である。
民主党のオバマ大統領候補が極めて有力となっていた頃、この中の2人が共和党支持から転向して民主党に一票を投じると明言していた。
我が国にも自民党の不甲斐なさに嫌気がさした多くの支持者が、雪崩を打って民主党に転向した行ったものだった。その結果があの308もの民主党の議席である。
アメリカの有権者も、中には堂々たる根拠を上げて民主党を一票を投じて「それを誇りに思う」と言う人も出ていた。
ところが、その後、日米両国の民主党支持者ないしは他党支持からの転向者が激増した模様で、鳩山内閣もオバマ政権も共に支持率が20%前後にまで落ち込んでい る。
アメリカで民主党支持に転向していた人たちがどうかと言えば、私が聞かされている限りでは見事に不支持に転換。あのオバマ候補支持の熱気は何処に行ったのか。
思うにアメリカ式の「二者択一」か「二進法的思考体系」からすれば、一旦は×印を付けた共和党ではあっても、オバマ大統領の不手際を見ては、ごく普通に「駄目なものは駄目」とばかりに、今度は極めてあっさりとオバマ大統領に×印を付けたのだろう。
同盟国であったはずの"Trust me."と言った日本国の総理大臣が、事もあろうに新聞に"loopy"呼ばわりをされてしまうほど何をさせても不手際の連続である。
我が国の鳩山内閣も、5人に1人しか支持していないとなる。だが、未だ20%の人が支持しているのである。ここで自民党の復活があるのだろうか。
さらに、残る80%の全員が来る参議院選挙で民主党以外に一票を投ずる保証など、何処にもない。「支持政党無し」か「第三局支持」となって、自民党に入れるとは限らない。20%は民主党に行くのである。
しかも、大幹事長様は「世論調査など当たったことがない」と切って捨てていたではないか。私は、民主党が負けて欲しいとは思っていても、必ずしも不支持率通りに負けないのではないかと危惧している。望みはこの危惧が杞憂に終わることなのだが。（前田 正晶）
２）山田宏杉並区長（日本創新党党首）に、杉並区のでパチンコ禁止条例を制定してもらいたいです。（まこと）
３）ここのところ鳩山総理を始め？団塊の世代が槍玉にあがっており、当メルマガではそれを戦後教育に一因を求められているようです。
とすると、その責任は教育・指導者であったはずの大正・明治世代ということになるのでしょうか？
もちろん、学制やカリキュラムに口出ししたアメリカもその一端はあるのでしょうが・・（ＯＨ生）
主宰者より:ご指摘の通りでしょう。日教組を潰せなかった自民党の責任ともいえるでしょう。
４）「都」とは、天皇の宮殿のあるところをいう言葉で、大阪が「都」を名乗る資格は、確かにありません。
大阪市・堺市と合併して規模の上で「東京都」と肩を並べたいという耳障りのいい言葉をチラツカセながら、府民の歓心を買いたいのが橋下知事の本音ですね。
「都」になれる資格のないことに、府民は気がついていません。むしろ「おもろい」と 叫んでいます。「アホ」ですね。
天皇陛下をお守りしている東京都民が橋下知事を好かんと言っている理由も分かりました。(毛馬 一三）
５）こんにちは。
わざわざわらについて触れていただき、済みません。
三峯神社のものも出雲大社とかと同じように大麻でつくられているかな、霊験あらたかだろうなと思って期待をしていたのですが、私には明らかにそれはビニール素材でできているように見えました。
ところで、皆様は例の内閣委員会の強行採決はチェックされましたか？
強行採決時、１年生議員の小泉議員にあまりにも押されすぎの田中委員長でした。
今の内閣委員会はキャストも絶妙で見どころ満載です。小泉議員のほか小渕議員もいて、答弁側は仙石大臣、官房長官、たまに階政務官などが中心的な見どころです。個人的には赤澤議員とか高木議員のノリもおもしろいと思います。
そんな感じで、普通におもしろい内閣委員会だったので、転んだ議員さんとかのことはわかりませんでした。けがをされた後、何か車いすにしたり松葉づえにしたり忙しそうですね。
本会議場の件については、以前には車いすの八代英太さんもいらっしゃったので、本会議場で無理して松葉づえで参加せずとも車いすで投票する方法もあったのじゃないかなと思います。（Ｔ・Ｍ）
６）日本では大麻栽培は禁止です。神社のお札のことを「大麻（たいま）」と呼ぶそうです、伊勢神宮では「神宮大麻」とかかれたお札があります。それなのに禁止です。
もともと、大麻に麻薬のような習慣性はないというのが医学会の定説なのですが、神道につながるからという大方の予想なのでしょうか、その不具合さを是正しようという動きもありません。
いとこが信州麻の栽培復活を願っております、このままでは、明治神宮へ治める信州麻（野州麻よりも白く仕上がる）は途絶えます。そんな思いでから勝手ではありますが。
麻薬と麻とは似てはいても違うものなのです。
注連縄も、神社の鈴縄も御幣もみんな麻が要るのです、日本の文化が途絶えます。 羹に懲りて膾を吹くというのか、便乗反対に押されて泣き寝入りせざるを得ないことが残念です。
栽培禁止となって二十数年たちました、栽培農家も借り入れ後の加工技術も失われつつあります。手仕事ニッポン、ものづくりニッポンが泣きます。
習慣性はないとしても栽培時や加工時に生産物管理がいるのであればタバコの葉の栽培管理手法と同様な手法を課してもいいのにな、と思っておりますが、どうにもなりません。（ 酒井 富雄）
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身 辺 雑 記
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「天気晴朗なれど気温上がらず」が日曜日の東京湾岸だった。数日前からの寒気がこの日も、予報に反して居座ったのでは無いか。関東の野菜の値上がりは、まだ続くのだろう。
パソコン越しに見える台２東京タワーの「スカイ・ツリー」は368ｍあたりで伸びが止まっている。第１展望台が、なかなか横に膨らまないのだ。
登録読者：４５１８人
渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp >
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渡部 亮次郎
中華人民共和国は見出しに掲げた３つをごっちゃにしたものを戦術に、とりあえずアジアの盟主になることを目指し、先進国日本を障害物と考えている。「とにかく日本！中国の言いなりになれ」と最初に「靖国」を踏み絵に出した。
昭和29年の法政大学は東大を追われた大内兵衛が総長を務めていたことでも分るようにマルクス学派の巣窟だった。そこでは社会主義は正義と教えた。そんな馬鹿なことがあるかと反発した私は不真面目な学生になった。
長じてソビエトや中華人民共和国を訪れると、それらがやはり、全く嘘であることを確認した。特に酷かったのがソ連である。1973年1月にクレムリンを訪れた。折から小雪が舞い、氷点下20度。
小雪の向こうに人々の何百人という行列が見える。近付いて見ると老若男女、皆、目を真赤に腫らし、破れた靴、擦り切れたオーバー。世界2大国というソ連の、しかも首都でこれはなんだ。
トルストイ描く、これが農奴かと尋ねたら、日本大使館員曰く「これがすべて標準的なモスクワ市民。生まれてはじめてクレムリンを見学に来たんです。制限1000万人のモスクワ市民の実像です」。
大内さんもこれを知らずにマルクス万歳を教えていたのだな。こりゃ間もなく崩壊するぞ。的中した。
社会主義は社会正義と誤解するから、バカが社会主義者になる。古来、ロシア人は領土拡張主義者とか、版図主義者と陰口を叩かれる。しかし社会主義者という正義者になったら版図主義者は返上したかと思いがちだが、それは返上していない。北方４島は絶対、返さない。
シナ人は中華思想に浸って威張っていたが、毛沢東によって共産主義=社会主義=社会正義の国になったから、そんな馬鹿な思想はボツになったと思いがちだが、靖国批判を受けるたびに、それは日本人の勘違いに過ぎないことを痛感する。
中国という饅頭は薄皮は資本主義、その下は共産主義、しかして餡子は中華思想なのである。
そういう3つの要素が時に応じて同じ「友好」の穴から、別の顔をして現れるから、我々単細胞は戸惑うのだが、彼らにしてみれば本当は論理なんかどうでも良いのだから、戸惑っているほうがおかしいと見えてるはずだ。
＜中華思想 ちゅうかしそう 漢民族の伝統的な自己優越思想。中国の国土や文化を理想とし、世界でもっともすぐれたものと考え、それと異なる文化、習慣の国や地域を卑しむ。
近隣諸国の君主は、冊封されると次のような義務をおった。(1)中国皇帝に対して臣下の礼をとり、定期的に朝貢(ちょうこう)する、(2)中国皇帝から要請があった場合は兵を派遣する、(3)中国へ派遣されるいかなる国の使者をも、途中で妨害してはならない、などである。
高句麗や百済、新羅、南越(なんえつ)といった諸国が冊封体制にくみこまれたほか、邪馬台国の女王卑弥呼が、三国時代の魏より「親魏倭王」という称号のはいった金印をあたえられて冊封され、また、室町時代に足利義満は明の永楽帝から「日本国王」に冊封されている＞Microsoft
それでしかしシナは内戦により貧しくなり、列強に蚕食された。これはならじと頑張ってみたがどうにもならないところへ日本軍に侵入された。
蒋介石良く耐えたが、後ろから八路軍（毛沢東）なる共産党との内戦も余儀なくされた。
幸い日本はアメリカはじめ連合軍に降伏したため、中国から引き揚げた。
その後、蒋介石は台湾に逃げた。八路軍は蒋介石に勝っただけなのに、今では日本軍に勝ったのは共産軍だと言う教えを国民に垂れている。
歴史を正確に検証する気があるなら、中国の今日が1972年9月の日本との国交回復にあり、特にその後の日中平和友好条約に基づく日本の資金、技術援助にある事（改革・開放）は決定的な事実であることを知るはずである。
だからこそ、中国政府（共産党）はこれだけは国民に一言も教えない。
共産党への関心が日本への感謝に替わっては困るからである。
さて国力も向上してきた。そこでもたげてきた頭が中華思想である。まずアジアの盟主になる。ライバルは先進国日本。これの頭を押さえつけておかないと、アジアの盟主にはなれない。そこで靖国を持ち出して、言うことを聞かなければ首脳会談にも応じない、ときた。
だから日本外務省が国連安保理の常任理事国になろうとした理屈が分からない。なられたら中華の国が面子を失うではないか。中国は絶対に日本阻止に走る。私でも分かることを頭のいいはずの人たちはどうして分からないのだろう。
馬鹿なマスコミと財界は靖国で言うことを聞けば、日中友好が来ると勘違いして、首相よ靖国へ行くなコールである。富田メモを持ち出して、てめえは昭和天皇を無視していたことなぞ棚に上げして、天皇も行かなかったところへ首相は行くな、だ。いつから天皇崇拝者にはや変りしたのか。
媚中野郎ばかりの外務省にさえ「止めたら面子を失うぞ」と警告を発した人が居る。極めて残念なことに2006年8月3日、肺癌のため57歳の若さで物故してしまったが、元上海総領事の杉本信行氏である。遺著「大地の咆哮」（PHP）で警告している。
「もし総理が中国側の非難に応じ、中国の在留邦人の安全あるいは日本企業の経済活動の確保を理由に靖国神社参拝を中止すれば、中国側、特に一部の対日強硬派は『日本という国は経済利益のためには国の面子も捨てる』と受け取るだろう」。
即ち中国共産党にとって靖国問題は目的のある戦略ではなく、日本という国を押さえつける手段の一つ、戦術に過ぎないのである。だから靖国が解決しても日中友好は絶対、かえって来ない。次の難題を探して内政干渉をしてくる。内政干渉者に話し合いなど不可能だ。
学科試験をパスして入社したであろうマスコミ人や財界人に、この簡単な理屈がなぜ分らないのか不思議でならない。
1949年に建国された中華人民共和国。奇しくも杉本さんと同じ年。私の見るところ、中国もいまや末期癌に侵されている。中華は中華で目標なのだろうが、肝腎の人民は解決不能の格差に落命しそうになっている。
媚中新聞の代表朝日新聞でさえ報じないわけに行かなかった国内暴動の多発。暴動は増えこそすれ減る事はない。国内でこんなに暴動の増える国に将来があるとは思えない。
＜中国で暴動多発 昨年は８万７千件
中国で昨年、官民衝突などの暴動が８万7000件発生したことが分かった。
前年よりも約１万3000件も増加し、全国各地で党幹部・官僚の腐敗や土地収用などへの庶民の憤りが強まっていることが浮き彫りになった。
華僑向け通信社・中国新聞社によると、国政の助言機関、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員が、シンポジウムの席上で明らかにした。任委員によると、暴動の99％が庶民の権利が侵害されたことが原因で発生。
93年から03年まで毎年平均１７％の割合で暴動が増え続けているという。
任委員は、暴動が増加する背景として貧富の格差拡大や腐敗の蔓延（まんえん）が年々深刻になっていることを指摘。
独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えた。＞（Ashi Com 2006年08月05日
19時20分）
私のつたない情報によれば、資本主義を拡大するために共産党は工場など生産設備建設のための用地を確保しなければならないが、空いている土地なぞ何処にもない。
農民から強引に土地を取り上げて知らぬ半兵衛を決め込むから農民は暴動を起こすしかない。共産党は結構、殺している。事実を新華社が報じない以上、日本には知らされない。インターネット「大紀元日本」が連日、報ずるのみだ。http://www.epochtimes.jp/
2006年8月6日にも暴動の報道が次のように出ているが、これが日本の新聞やテレビに出る事はありえない。国営通信新華社が報じないものを日本のマスコミが報じてはいけないからである。中国共産党が己の恥を発表するわけがない。
＜中国湖南省：武装警察、直訴する住民100人あまりを銃殺か
【大紀元日本8月6日】湖南省で2日、強制移転を余儀なくされた住民たちは、補償金問題をめぐり、現地公安当局と武力衝突し、大勢の住民が射殺されたという。
湖北省赤壁市の人権活動家・洪運周氏が提供した情報によると、2日湖南省湘陰県に移住を余儀なくされた住民は、本来支給されるべき補償金が現地地方政権の幹部に不正流用されたとして、上級の政府部門である湘陰県政府を訪れ集団直訴したが、政府側は住民たちの直訴を受理せず、公安警察を現場に動員し、住民たちを弾圧しようとした。
その際、公安と住民が激しく衝突し、数人の公安警察が死傷したもよう。
そのため、湘陰県政府はさらに武装警察を現地に派遣、住民100人以上が射殺されたとの説が流れている。
現在、湘陰県は緊急警戒状態となり、情報が厳密に封鎖された。中央指導部の特別チームが現地入りしたもよう。内情を知るものは皆脅迫を受け、外部にこの弾圧の情報を漏らした人を厳しく懲罰すると警告された。
情報を海外に流した洪運周氏は、4日午後、公安当局からこの一件に関与しないよう警告する電話があったという。＞(06/08/06 14:47)
（再掲）
人材払底の日本
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須藤 文弘
先の大東亜戦争の初期の頃、当時シンガポールを基地としていた大英帝国が誇る東洋艦隊の主力、プリンス・オブ・ウェールズとレパルスという2大戦艦をマレー沖海戦で日本の攻撃機がいとも簡単に撃沈し、世界を驚愕させたことがある。
この報せをロンドンで受けたチャーチル首相・・ブルドック宰相ことチャーチルは大の日本人嫌いで、日本人を「黄色い猿」と言って憚らず、日本人を軽蔑しきっていた人物・・は卒倒するほど驚き悲しんだ。
その時に言ったとされる言葉に「日本の爆撃機にはドイツ人が乗っていたに違いない、あの劣等人種がこんな高度な技術をもっている筈がない」というものであった。
ヨーロッパには傭兵という金で雇った外人部隊を使うのは長い伝統として常識であった。観光立国として有名になる前のスイスは山国の貧しい国で、この国の若者の唯一の仕事は傭兵として出稼ぎに出ていたくらいであるし、今でもバチカン王国の守備隊はスイス人の傭兵である。
チャーチルはそのようなヨーロッパの伝統を踏まえて漏らした言葉ではあるが、日本人には全く許し難い人物である。
イギリス人の人種差別の酷さはよく知られるところであるにもかかわらず、この典型的な人物を、戦後の日本ではなぜか「偉人」として持ち上げ、尊敬する人としてチャーチルを挙げる日本人が結構いることが解せない。
このイギリスにも日本が参考にしてもよいと思われることが多々あることもまた事実である。そのひとつとして次のような事例がある。
英国の歴史上、最大級の国家反逆の陰の首謀者がやっと判明したことがわかり大々的に報道され大騒ぎになった事件がある。英国が国家の威信をかけて開発した水素爆弾の機密事項をすっかりそのままソ連に売渡した事件である。
その首謀者が、ケンブリッジ大学の名誉教授で、英国王室の絵画顧問でもあるアンソニー・ブランド卿だったので国を挙げての騒動になった。
無論王室はただちに卿を罷免した。しかし、卿が当時所属していたトリティー・カレッジは次のような声明を発表した。
「我々がブラント卿に名誉教授の称号を与えたのは、卿の類稀なる西洋絵画に関する知識見識に対してであって、卿の国家に対する忠誠心の有無とは全く無関係であるから、名誉教授の称号は剥奪しない」と。
つまり、卿の西洋絵画史についての能力が否定された訳ではないから、処分する理由がないということであった。
プロヒューモという大物政治家が、ソ連に通じていたキーラーという高級娼婦と関係があったということで職を解かれたことがあった。この場合も、彼が議会で女性との関係を否定した後でそれが偽証であったことが判明したからであった。
議会で「嘘をつく人物」は政治家の資格なしと判断されたからであって、いかがわしい女性と男女の関係があったことそれ自体が問題になったのではない。現在でも、フランスの大物政治家は夫婦でスキャンダルをばら撒いているが解任の話は聞かない。
ある人が政治家である場合、その人が政治家として適格か不適格はその人の「政治家としての能力だけが問題」とされ、女性関係が乱れているなどというその他の資質は問題とされない。
日本の場合はどうだろうか。「こんなひどい人物が名誉教授でいて良いのでしょうか！学生が可哀そうではありませんか！」とか、「こんな、女性関係が乱脈な人物が政治家であってよいのでしょうか！永田町の倫理観は一体どうなっているのでしょうか！」とワイドショウでタレント司会者などが大騒ぎをし、TV・新聞は街角でアンケート調査を行う。
「止めるべき85％、どうでもよい12％、止めなくてもよい3％」などという結果を得る。さー、このあとは全マスコミがあげて「止めろ、止めろ」の大合唱となる。
「百日の説法屁一つ」で、どんなに立派なことをしてきても、どれだけ社会に貢献してきても全てが否定され社会的に葬られる。
また一方で、オリンピックで金メダルを獲得したりすると、一気にその人があらゆる点で優れた人物であるかの評価を簡単に下してしまう。
「一芸に秀でた者」は、簡単に「書芸百般につうじた者」となってしまう摩訶不思議。このような日本では、すっかり錯覚した人物がマスコミを中心に跳梁跋扈し、国民も「あの有名人が言っていることだから」と
簡単に影響されてしまう。
中井国家公安委員長のように女性問題をスキャンダルとして賑々しく報道されても「辞任」もしなければ「解任」もされない。小沢氏も鳩山氏もこれほど「辞めろ、辞めろ」の大合唱にもかかわらず、現在のところ「辞任」の意向はなさそうである。
ともあれ、この国は政権交代後少しずつ「変化」しているのであろうか？
筆者は、刻下のようなマスコミの政治家に対する打擲ぶりをみていると、本当にこの国は人材に払底するのではないかと、密かにそして強く懸念している。
注：鈴木孝夫著「日本人はなぜ日本を愛せないのか」新潮社を参考にしました。
新聞好きの懲りない人々
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平井 修一
家庭からレコードプレーヤーが消えて久しい。膨大なレコード盤が死蔵されており、それを聴くためにはレコードプレーヤーを新たに買わなくてはならず、それは好事家以外はしないから、レコード盤は「記録媒体」としての価値を他媒体、ニューメディアに譲ったのである。
カセットテープ、8ミリビデオ、ベータ、ＶＨＳもほとんど再生機器がないからレコード盤と同様にほとんど死んでいる。死屍累々。ＣＤもやがてはＤＶＤやブルーレイに駆逐されるのだ。今のニューメディアもやがては新しいメディアに取って代わられる。普遍性はない。
一方で記録媒体としての印刷物の寿命はほとんど永遠である。書籍などに使われる上質紙の寿命は100年といわれるが、寿命が尽きる前にニューメディアに転写されるから記録自体が失われることはない。
大昔の新聞は現物はボロボロになっているだろうが、今では多くがフィルムやデジタル画像になって保存されているから、写真と同様に紙媒体に記録されたものは永久保存に最も適している。
新聞、雑誌、書籍などの印刷物やＣＤ、ＤＶＤなどの音楽映像資料は確か5部だか10部だかを国立国会図書館に納本することになっている。国立国会図書館によれば――
＜「納本制度」とは、図書等の出版物をその国の責任ある公的機関に納入することを発行者等に義務づける制度のことです。わが国では、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）により、国内で発行されたすべての出版物を、国立国会図書館に納入することが義務づけられています。
納本された出版物は、現在と未来の読者のために、国民共有の文化的資産として永く保存され、日本国民の知的活動の記録として後世に継承されます。
国立国会図書館は昭和23年（1948）5月25日から納本の受付を開始しました。納本制度60周年を記念し、5月25日を「納本制度の日」と定めました＞
小生が30年以上も前に新聞や雑誌に書いた記事も国会図書館に保存されている。ウェブサイトに載っている情報は失われても、印刷媒体に記録されたものはほぼ永遠である。初期のテレビ番組の多くは永遠に失われてしまっている。
出版人やブンヤ、ライターは紙媒体が大好きで、ほとんど信仰に近いのではないか。新聞というビジネスモデルは斜陽だと言われても、ブンヤは新聞が大好きだ。インクの匂いがぷんぷんする刷りたての新聞をもって飲み屋に行くのは痛快である。懲りない人々。
毎日新聞社がタブロイド判24ページの日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を6月1日に創刊するという。
＜ツイッターなどによる読者の声を生かしたデイリーペーパー「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を創刊します。インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲットです・・・月曜日を除く週6回の発行を原則とし、毎日新聞の販売店から朝、お届けします＞
約5万部を予定（発刊時）し、東京、神奈川、千葉、埼玉限定、月額1980円。見本紙を見たが、本紙を小さくしただけの印象で、若者が果たして食いつくものかどうか。小生が若いビジネスマンなら日経をとるだろうが・・・月曜休刊って、おいおい、ブンヤのくせに日曜は休みたいってか？ なんか脱力するなあ。
＜広告収入減少の直撃を受けている新聞各社が今春の新入社員数を大幅に減らした・・・
日本新聞協会がまとめた今春の採用内定者数によると、読売93（前年度108）、朝日59（79）、毎日36（73）、日経22（71）、産経11（31）・・
・＞（ＦＡＣＴＡ）
ブンヤ自体がそのうち絶滅危惧種になりそうで、いい人材は景気のいい業界がもっていってしまうから、斜陽の新聞業界は人材が枯渇しそうだ。
記者は時代の記録者でもあるから、社会的な資産でもある。新聞はビジネスを越えた文化的役割を果たしている。新聞保護条例がそのうち必要になりそうだ。
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話 の 福 袋
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◎ 増える鬱病に現場は混乱 身近になった一方で自己判断での思いこみも
仕事などのストレスから、精神疾患を患う人が増えている。増え続ける鬱病（うつびょう）を防ごうと、長妻昭厚生労働相は先月、企業が行う健康診断で精神疾患に関する検査を義務づける方針を示すなど、国も対応に追われている。
一方、街には「サラリーマンのための心療内科」「即日診察、予約不要」といった看板が増え、精神科の門はたたきやすくなった。
しかし、中には急患に備える夜間の精神科救急に押しかけ、「自分は鬱と診断されたので薬がほしい」などと訴える患者もいるようだ。精神科の現場で、何が起きているのか。
■夜間の精神科救急を「コンビニ」と勘違い？
「あの、飲んでいた薬がなくなってしまったんですが…。鬱病と診断されているんですけど、不安で不安で眠れないんです。今から病院に行きますので、診ていただけますか…」
午前３時過ぎ、東京都足立区の「成仁病院」（精神科）に、若い女性から連絡が入った。当直勤務に当たっていた小野智輝看護師が事情を尋ねると、女性は精神科に通院歴があることが分かったが、口調は比較的しっかりしていたという。
小野看護師は、女性の意識がはっきりしていることや、体調に著しい問題がないことなどから、一刻を争う緊急事態ではないと判断。朝になってから、かかりつけの心療内科に行くよう説得し、電話を切った。
「切迫した声で『すぐに見てほしい』などと電話を受けると、判断に迷
います。暴れたり、意識を失ったりという症状がないだけに、どこまで
一刻を争う事態なのかが分かりづらいのです」と小野看護師は言う。
精神科には、薬物やアルコールなどの禁断症状による意識の混濁、重度のパニック障害による発作などに対応するため、救急体制が敷かれている。
精神科救急に運ばれてくる患者の症状はさまざまだが、極度の興奮状態で激しく暴れる患者もおり、男性スタッフ数人での対応が必要な場合も少なくない。スタッフの数が限られる夜間や休日に急患が重なると、スタッフは休憩も取れないことがある。
同病院の福田真道医師は、多いときには夜間診療の時間帯に10人近い精神科の急患を診た経験がある。意識の混濁など、急を要する患者がほとんどだが、中には救急車を要請して来院したにもかかわらず、意識がはっきりしていて『○○という薬がほしい』と、常用している薬の種類を指定するなど、明らかに緊急性のない患者もいたという。
福田医師は、「薬を指定するほどの人は、緊急事態ではない場合がほとんど。夜間なら待ち時間がないから、という理由で来院した人もいました。こちらも薬を処方してしまえば簡単ですが、そういう症状の人は厳しく対応することも重要です。丁寧にお断りすることもあります」と話す。
増え続ける精神疾患の患者の中には、休日・夜間診療を“コンビニ”と勘違いするなど、モラルの低下した患者が増えているようだ。背景には、気軽に鬱治療ができるようになった社会的な風潮もある。
■「自称鬱」でもすぐに処方
「本当は不気味で怖ろしい自分探し」（草思社）などの著書がある精神科医、春日武彦医師は、「鬱病に対する理解が広がったのはよいが、その一方で少しでもつらいことがあるとクリニックの門をたたき、鬱病と診断され、自分でも強く『私は病気だ』と思いこんでしまう人が増えた。
医師も、安易に薬を処方しすぎている」と指摘する。
春日医師によれば、仕事や失恋などで落ち込んだ際に気軽に心療内科の診察を受け、医師も簡単に抗うつ剤を処方してしまう風潮があるという。
「昔は鬱病は“怠け病”などといわれ、病気に苦しむ人への理解はほとんどなかった。理解が広まったのはよいことだが、『鬱病』と『鬱状態』は別で、それをごっちゃにしている人が残念ながら少なくない」
春日医師は、「鬱状態の人は、話を聞いてあげることで症状がよくなる場合もあり、そうした対応も検討するべき。しかし、クリニックの医師が１人１時間かけて話を聞けば、１日に８人しか診られない。これでは
多くの患者に対応できず、結果的に薬を出す診療を優先するクリニックが増えているのではないか」と分析する。
こうして、鬱病の“お墨付き”を得た患者がかかりつけのクリニックにきちんと通わず、夜間やゴールデンウイークなどの長期休暇中に不安感に襲われ、精神科救急に飛び込む－という構図ができているようだ。
■問われるのは“本当の鬱病”を見分ける腕
春日医師は、こうした患者の自分勝手な振るまいが浸透してしまうことで、元来の鬱病に対する偏見が助長されることを心配する。
「鬱状態の人が鬱病の診断書をもらって、『私は病気だから』といって仕事や学校を休みがちになれば、“鬱病は怠け病”という印象が、今まで以上に社会に広がってしまう可能性もある。本当に鬱病に苦しむ人への偏見にもなりかねない」
そこで、精神科医に求められているのは、「本当に病気で苦しんでいる人を見つける腕」だという。
春日医師は「誰だって失恋するし、仕事で失敗もある、生きていれば大切な人は亡くなる、そうすれば鬱状態になるんです。そこから、本当に鬱病になっている人を見つけて適切な治療を行うことが、とても重要になる。それが、病気に苦しむ人への理解を、社会に浸透させることにもつながるでしょう」と話している。 5月16日9時55分配信 産経新聞
◎「宮崎牛」種牛も殺処分に＝事前避難6頭は経過観察－口蹄疫感染疑い100カ所超
宮崎県は16日、「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団（高鍋町）を含む県内10カ所の農場・施設で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。
これで県内の累計発生農場・施設は101カ所となり、殺処分対象の牛や豚は計8万2411頭となった。
県によると、同事業団で飼育している種雄牛49頭も殺処分の対象となった。事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた別の種雄牛6頭については、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。
6頭は種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の9割を受け持っている。
ただ、新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。県の担当者は「（殺処分は）断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。
5月16日11時6分配信 時事通信
◎非公式に建設業者とも 古沢襄
官房長官が徳之島の一部町議や住民に会うために、わざわざ鹿児島市まで２度も行ったのは珍奇なことだ。一部の住民が普天間移設の見返りに沖縄並の振興策を要望するのなら、上京して政府に陳情するのが筋であろう。短期間の間に２度も官邸を留守にして、しかも官房副長官２人まで連れていくというのはおかしい。
しかも一部住民との会談の前に徳之島の建設業者約10人とのひそかな会談までしたという。住民の意思に反するドロドロとした切り崩しが行われていると言っていい。政権の末期症状をあらわす珍事といっていい。
＜平野官房長官は15日、鹿児島県・徳之島の島民らと鹿児島市内のホテルで会談し、沖縄県の普天間飛行場の一部機能の受け入れに協力を要請した。島側からは振興策を求める声などが出た。
出席者によると、平野氏は会談で、「徳之島空港の近くにある干潟を埋めて空港を拡張したい」などと述べ、協力を求めた。普天間からの移設が検討されているヘリコプター部隊については「来るとしても小規模なものだ」と語った。振興策では「それなりのものは考えている」と強調した。
会談には建設業者や農家ら８人が出席し、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官が同席した。平野氏はこれに先立ち、同じホテルで建設業者ら約10人との非公式会談も行ったが、いずれも相手を明らかにしなかった。
平野氏は会談後、記者団に「徳之島の将来をどう考えているかについて、議会や行政を通じて情報提供していただきたいという要望があったので、持ち帰らせてもらう」と述べた。出席した建設業関係者の一人は「沖縄並みの振興策にしてくれるのかと聞いたら、長官は『検討して答える』と言った」と語った。
政府は同飛行場のヘリ部隊の一部か訓練を徳之島に移転する方針を固め、鳩山首相が７日、地元３町長に要請したが、拒否された。これを受け、平野氏は12日、鹿児島市で徳之島町議５人に協力を要請したばかりで、この日は町長の頭越しに住民の一部に直接働き掛けた形だ。
徳之島・天城町の大久幸助町長は15日、「一部賛成派と会う手口は良くない。反対派の島民を結束させ、島民の心を二分するものだ」と批判した。
首相が約束した５月末までの決着が絶望的となり、政権へのダメージを最小限に抑えるため、「誠意」をアピールするのが狙いだという見方もある。自民党の大島幹事長は15日、岡山市内で記者団に「言い訳行脚みたいな、努力をしたことだけを残すための訪問だ。徳之島の住民が（反対を）変更できるような状況には全くない」と批判した。（読売）
2010.05.16 Sunday name : kajikablog
◎カントリーミュージックが中国語放送に 中国当局、66億ドルで世界メディアに拡張
【大紀元日本5月15日】ハワイの澄んだ海の美しさに陶酔するあなたは、いつも聞くラジオ番組を付け、カントリーミュージックを楽しもうとしたところ、流れてきたのは中国語放送。
ヒューストンの小さな村にいるあなたは、ラッシュリンボーやヒップホップで午後のお茶の時間を楽しんだところ、「先ほどの音楽は、中国国際放送からお届けしました」とラジオからのアナウンス。
エネルギーや資源、不動産市場、企業の買収、地球上の隅々まで手を伸ばす中国当局.今回は、輿論を左右するメディアに。金融危機の影響で欧米メディアが悪戦苦闘する中、中国当局がその国営報道機関を世界に全面的に進出させ、CNNやBBCなどの国際大手に挑戦を挑んでいる。
その地域は、米国からアフリカのジンバブウェまで、総額は、66億ドルにも達する。
4月25日付けの「ワシントン・ポスト」が、その詳細が伝えている。
「中国最高指導部は、自分たちが世界に誤解されていると思い、そのため、経済から芸術まで事ごとにその観点を呈し、欧米社会の影響をけん制しようとしている」とワシントン・ポスト紙の関連報道が指摘する。
拡張しつつある中国のメディア帝国
同報道によると、北京当局は66億ドルの巨額を投じて、世界各地でテレビ放送ネットワークの構築や、英字紙へ数百万ドルの投資、各地でのラジオ局使用契約、世界的規模で視聴者に対して6ヶ国語でニュース放送などを行っている。
国営通信の「新華社」は近いうちに、ニューヨークにある北米本部を、クイーンズからタイムズ・スクエア付近の広いオフィスビルに移転する予定。その米国支局も規模拡大となり、米国にある報道局数は、欧米通信社が中国に持つ報道局の倍以上。
また、新華社の世界各地の取材拠点は、今の130か所から200か所に増やされ、すべての取材拠点にビデオ撮影記者を置く。去年から、同機関紙は自社のニュース放送チャンネルを開設、中国語と英語で放送している。
中国の国家放送テレビ局、中央電視台（CCTV）も負けてはいない。すでにニューヨーク証券取引所から、英語の経済ニュースの生中継を始めている。
2000年に開設したCCTVの9チャンネルは24時間の衛星英語放送。その世界各地の英語ニュースの取材拠点は近いうちに、10か所から50か所に拡大される予定。
中国当局のラジオ局「中国国際広播電台」（CRI)を例に説明する。去年12月、米テキサス州のガルベストン地区のKGBCラジオ局と契約、朝から晩までの放送時間を全て買取、フルタイムで中国宣伝の番組を放送しはじめた。
また、ハワイのKHCM-AMラジオ局も、音楽番組を中国語放送に切り替えさせられた。そのほか、ワシントンのWUST-AMラジオを含む米国とカナダの20数の都市で毎日、1、2時間の中国語放送が始まっている。
豪州では、CRIは2つのFM放送を持っている。一つは首都のキャンベラに、一つは西部の都市パースにある。また、ケニアの首都ナイロビや、南太平洋、アフリカ、南米などの各地で、CRIがラジオ支局を設立した。
海外中文メディアを牛耳る
1989年、武力弾圧された学生民主運動「天安門事件」の直後、世界における中国当局のイメージは最悪に陥った。そのときから中国共産党政権は自らの思想を世界に広げさせるため、国際社会でのメディア宣伝を強化し始めた。
まず、宣伝の焦点を華僑に定めた。CCTVは1992年、中国語衛星放送の4チャンネルを開設した。世界各地の華僑にニュースを放送する。その年間費用は500万ドルを超える。
米国には多くの台湾系華人が在住している。CCTVは台湾系メディアの放送を制するため、米国各地の数十軒のケーブルテレビと地方テレビ局で、中国語ニュースとバラエティ番組を放送している。
米国シンクタンクのジェームスタウン財団が2001年に作成した報告書で、北京当局が米国の中文メディアを牛耳る手法を紹介した。
当時米国の四大中文メディア（世界日報、星島日報、明報、僑報）のうち、台湾系の「世界日報」を除いて、すべて北京当局にコントロールされ、「世界日報」も徐々に北京の圧力に屈し始めているという。
ワシントン・ポスト紙の報道は、9年前のジェームスタウン財団のこの報告書の内容を実証した。中国当局は現在、親台湾派や、中国民主支持派、法輪功弾圧反対派の中文メディアまで、買収やコントロールに成功した。
現地社会で輿論誘導の狙い
これほど大規模なメディア戦略、その主要な目的は、欧米社会および海外華人に、中国社会と当局への認識を変えさせるほか、輿論の主導権を握り、欧米社会のものの見方を中国当局の角度に誘導するためであると、ワシントン・ポストの報道は分析する。
2008年、中国国内の宣伝工作のトップである、中央政治局委員会の李長春氏が、メディア統制の重要性についてこう強調する：「今の時代、通信方法がもっとも先進的で、通信能力が最も強い国が、世界で最大の影響力を持つ」
李氏は、昨年3月の来日中、日本のマスコミ14社の社長ら首脳と懇談、その席で、「良好な世論を作るよう努力してほしい」、「メディアは友好関係前進のために重要な責任を担っている」、「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」と要請したことが、日本国内メディアに報道された。
しかし、中国当局をいくら緊密に追随して、国内メディアの報道を鵜呑みにするのも、決して当局の機嫌を損なうリスクを回避できない。一部の記者は、国内機関紙の報道を国外に転載したため処分を受けた。
例えば、中国国内で続発する炭鉱事故を国外の報道で転載すると、中国のイメージを損なうためのだ。
一方、かつて、CRIの国外浸透のアドバイス役を務め、後に米KGBCラジオとの提携計画を批判したため解雇された米メディア・コンサルタントのマーク氏は、中国当局は外国のメディア市場にあまりにも無知で、その浸透戦略はブローカーのアドバイスに頼りきっていると指摘、66億ドルの大金の効果に疑問の見方を示した。
メディア浸透のほか、中国当局は近年、欧米国家で「孔子学院」を続々と開校している。ソフト・パワーを用いて欧米国家への文化の浸透を図ろうとする、それは中国当局の国家戦略の一環である。
（翻訳編集・叶子）
◎沈没は北の攻撃と判断 韓国軍が声明発表へ
【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは16日、韓国軍が哨戒艦沈
没は北朝鮮の魚雷攻撃が原因と判断する「端緒」をつかんだとし、20日
にも予定されている軍民合同調査団による調査結果発表後、軍の立場を
明らかにする声明発表などを検討中だと報じた。
韓国政府高官の話という。声明は金泰栄国防相名で出す案が有力視され
ている。5月17日0時30分配信 産経新聞
◎デノミで混乱、公開処刑相次ぐ＝抗議行動や犯罪が多発―北朝鮮
【パリ時事】北朝鮮情勢に詳しい消息筋は15日、同国がデノミ（通貨呼
称単位の変更）を実施した昨年11月以降、抗議行動やこれに乗じた犯罪
が続発し、これを受けて北朝鮮当局が今年3月までに複数の公開処刑を行
ったことを明らかにした。
こうした情報が事実なら、金正日体制はデノミ失敗に伴う国内の混乱を
強権で抑え込もうとしている可能性がある。
同筋によれば、北朝鮮東部の咸興では、デノミに反対する住民数十人が
警官隊と衝突。警官に暴行したとして10人が捕らえられ、うち2人が昨年
12月5日か6日、地元住民が見守る中で銃殺刑に処された。
北部の咸鏡北道・清津でも同月8日、新旧通貨の交換を渋った地元当局に
住民が抗議する騒ぎが起き、住民2人がその場で射殺されたという。
5月16日2時31分配信 時事通信
◎党員、100万人割れ確実＝野党転落響く―自民
自民党の2009年末時点での党員数が100万人を割ることが確実となった。
党幹部が明らかにした。昨年の衆院選惨敗と野党転落で所属国会議員が激減し、従来の支持団体が離反したことが響いたとみられる。
100万人の大台割れは、コンピューターによる記録が残る1977年以降初めてで、党勢低迷に歯止めが掛からない同党の現状が浮き彫りとなった。
党員数は、91年には約547万人を記録。その後は200万～300万人台で推移したが、参院選比例代表に非拘束名簿式が導入された01年には200万人を割り、08年は約106万人にまで減っていた。
5月16日14時49分配信 時事通信
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反 響
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１）6人のアメリカ人とアメリカに住む我が同胞に情報提供をお願いした。非常に興味深い資料が集まってきた。いわば、マスコミが取材対象とないような現職と元エキュゼキュティヴや大学教員等からの彼らが見た民主党政権と、アメリカ経済の実態である。
民主党のオバマ大統領候補が極めて有力となっていた頃、この中の2人が共和党支持から転向して民主党に一票を投じると明言していた。
我が国にも自民党の不甲斐なさに嫌気がさした多くの支持者が、雪崩を打って民主党に転向した行ったものだった。その結果があの308もの民主党の議席である。
アメリカの有権者も、中には堂々たる根拠を上げて民主党を一票を投じて「それを誇りに思う」と言う人も出ていた。
ところが、その後、日米両国の民主党支持者ないしは他党支持からの転向者が激増した模様で、鳩山内閣もオバマ政権も共に支持率が20%前後にまで落ち込んでい る。
アメリカで民主党支持に転向していた人たちがどうかと言えば、私が聞かされている限りでは見事に不支持に転換。あのオバマ候補支持の熱気は何処に行ったのか。
思うにアメリカ式の「二者択一」か「二進法的思考体系」からすれば、一旦は×印を付けた共和党ではあっても、オバマ大統領の不手際を見ては、ごく普通に「駄目なものは駄目」とばかりに、今度は極めてあっさりとオバマ大統領に×印を付けたのだろう。
同盟国であったはずの"Trust me."と言った日本国の総理大臣が、事もあろうに新聞に"loopy"呼ばわりをされてしまうほど何をさせても不手際の連続である。
我が国の鳩山内閣も、5人に1人しか支持していないとなる。だが、未だ20%の人が支持しているのである。ここで自民党の復活があるのだろうか。
さらに、残る80%の全員が来る参議院選挙で民主党以外に一票を投ずる保証など、何処にもない。「支持政党無し」か「第三局支持」となって、自民党に入れるとは限らない。20%は民主党に行くのである。
しかも、大幹事長様は「世論調査など当たったことがない」と切って捨てていたではないか。私は、民主党が負けて欲しいとは思っていても、必ずしも不支持率通りに負けないのではないかと危惧している。望みはこの危惧が杞憂に終わることなのだが。（前田 正晶）
２）山田宏杉並区長（日本創新党党首）に、杉並区のでパチンコ禁止条例を制定してもらいたいです。（まこと）
３）ここのところ鳩山総理を始め？団塊の世代が槍玉にあがっており、当メルマガではそれを戦後教育に一因を求められているようです。
とすると、その責任は教育・指導者であったはずの大正・明治世代ということになるのでしょうか？
もちろん、学制やカリキュラムに口出ししたアメリカもその一端はあるのでしょうが・・（ＯＨ生）
主宰者より:ご指摘の通りでしょう。日教組を潰せなかった自民党の責任ともいえるでしょう。
４）「都」とは、天皇の宮殿のあるところをいう言葉で、大阪が「都」を名乗る資格は、確かにありません。
大阪市・堺市と合併して規模の上で「東京都」と肩を並べたいという耳障りのいい言葉をチラツカセながら、府民の歓心を買いたいのが橋下知事の本音ですね。
「都」になれる資格のないことに、府民は気がついていません。むしろ「おもろい」と 叫んでいます。「アホ」ですね。
天皇陛下をお守りしている東京都民が橋下知事を好かんと言っている理由も分かりました。(毛馬 一三）
５）こんにちは。
わざわざわらについて触れていただき、済みません。
三峯神社のものも出雲大社とかと同じように大麻でつくられているかな、霊験あらたかだろうなと思って期待をしていたのですが、私には明らかにそれはビニール素材でできているように見えました。
ところで、皆様は例の内閣委員会の強行採決はチェックされましたか？
強行採決時、１年生議員の小泉議員にあまりにも押されすぎの田中委員長でした。
今の内閣委員会はキャストも絶妙で見どころ満載です。小泉議員のほか小渕議員もいて、答弁側は仙石大臣、官房長官、たまに階政務官などが中心的な見どころです。個人的には赤澤議員とか高木議員のノリもおもしろいと思います。
そんな感じで、普通におもしろい内閣委員会だったので、転んだ議員さんとかのことはわかりませんでした。けがをされた後、何か車いすにしたり松葉づえにしたり忙しそうですね。
本会議場の件については、以前には車いすの八代英太さんもいらっしゃったので、本会議場で無理して松葉づえで参加せずとも車いすで投票する方法もあったのじゃないかなと思います。（Ｔ・Ｍ）
６）日本では大麻栽培は禁止です。神社のお札のことを「大麻（たいま）」と呼ぶそうです、伊勢神宮では「神宮大麻」とかかれたお札があります。それなのに禁止です。
もともと、大麻に麻薬のような習慣性はないというのが医学会の定説なのですが、神道につながるからという大方の予想なのでしょうか、その不具合さを是正しようという動きもありません。
いとこが信州麻の栽培復活を願っております、このままでは、明治神宮へ治める信州麻（野州麻よりも白く仕上がる）は途絶えます。そんな思いでから勝手ではありますが。
麻薬と麻とは似てはいても違うものなのです。
注連縄も、神社の鈴縄も御幣もみんな麻が要るのです、日本の文化が途絶えます。 羹に懲りて膾を吹くというのか、便乗反対に押されて泣き寝入りせざるを得ないことが残念です。
栽培禁止となって二十数年たちました、栽培農家も借り入れ後の加工技術も失われつつあります。手仕事ニッポン、ものづくりニッポンが泣きます。
習慣性はないとしても栽培時や加工時に生産物管理がいるのであればタバコの葉の栽培管理手法と同様な手法を課してもいいのにな、と思っておりますが、どうにもなりません。（ 酒井 富雄）
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身 辺 雑 記
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「天気晴朗なれど気温上がらず」が日曜日の東京湾岸だった。数日前からの寒気がこの日も、予報に反して居座ったのでは無いか。関東の野菜の値上がりは、まだ続くのだろう。
パソコン越しに見える台２東京タワーの「スカイ・ツリー」は368ｍあたりで伸びが止まっている。第１展望台が、なかなか横に膨らまないのだ。
登録読者：４５１８人
渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp >