大人の宿題「日本人は、本土と沖縄をどう守る気なのか。」 | 日本のお姉さん

大人の宿題「日本人は、本土と沖縄をどう守る気なのか。」

頂門の一針メルマガについていた記事です。

最近、テレビのニュースで、ある子供が将来何になりたいか

ニュースキャスターに質問されているのを見た。

その子供は、総理大臣になりたいと言っていた。

総理大臣になって、アメリカ軍を日本から追い出したい。

やっぱり、アメリカ軍は日本にいるのはマズイでしょう。と

その子供は言っていた。なぜ、アメリカ軍が日本にいるのか

分かっていないのだと思った。日本が日本軍を持たないから

アメリカ軍に本土と沖縄を守ってもらっているんですよ。

アメリカに戦争に負けたので、そういう流れになって

しまった。その流れをなんとかしたいなら

アメリカ軍並みの軍隊と兵器を日本も持てばいいのです。

その問題を日本人が考えないようにしてきたから、

沖縄にアメリカ軍がいるんです。

日本軍ができたとしても、急には軍隊として機能しないだろうし、

やはり、民主的で他の国よりも話が通じるアメリカとは

仲良くしておかないと、日本みたいな資源の無い小さい国は

戦争をしても、素早く交渉に持ち込まないと負けるのが

オチです。それよりも、アメリカのような他の国よりも

民主的で、人権を大事にするチュウゴクよりも100倍

マシな国と仲良くしておくのは、いいことなのです。

チュウゴク人は、ギョーザに毒を入れるし、赤ちゃんのミルクに

合成樹脂を入れる人間から成り立つ国で、宗教家は

拉致されて臓器を抜かれて、殺される国ですから、

経済では仲良くしても、人間として命を大事にしないから

話が合わないので

なるべく、離れているように。特に、日本は遠慮ばかりして

チュウゴクに何も意見が言えないのだから、チュウゴクと

接触していると、日本の利益がどんどん侵されます。

日本の大人が、戦後、アメリカに負けてから、日本本土と沖縄を

どう守るかについて、宿題をしていないことが問題だ。

なぜ「アメリカが日本を捨てるとき」なのか
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古森 義久

いまの日米関係の特殊な状況を踏まえて、改めて私の新著の説明をさせていただきます。なぜ「アメリカが日本を捨てる」などという表現が出てくるのか。その理由を本書の「まえがき」の紹介により説明させてい
ただきます。

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日米同盟が揺れている。揺れて、漂って、そのうち溶けて、崩れてしまわないだろうか。そんな心配をつい感じさせられる今日このごろである。

日本とアメリカの関係は当然ながら多様多岐にわたる。政治から経済、文化、安全保障と、二国を結びつなげる領域は数が多く、幅が広く、奥が深い。だが広範な関係のなかでも、中枢は安全保障だといえよう。

国の存続の大前提である国家安全保障という領域で日本とアメリカは固いきずなを保ってきた。日米安保条約に基づく共同防衛のきずなこそ日米同盟である。日本が第三国から軍事的な威嚇や攻撃を受ければ、アメリカがその強大な軍事力で日本を防衛する。

そのかわり日本は自国内にアメリカの軍事駐留を許し、アメリカ側に日本防衛だけでなく、アジア全域での軍事、安保の活動のための拠点を供する。こうした軍事面での同盟を支える日米安保条約も一九六〇年の改
定から今年でちょうど五十年を迎えた。

この日米安保体制の下で日本の戦後の平和と繁栄は保たれてきた。その意味では日米同盟はこれまでの半世紀、サクセス・ストーリー(成功物語)だったといえよう。

だが日本側で鳩山由紀夫氏を首相とする民主党新政権が生まれてからのこの半年余り、日米同盟に大きな疑問符が突きつけられた。

日本の新政権は「日本外交は日米同盟が基軸」と言明しながらも、「日米中関係は正三角形」と述べて、日本にとっての唯一の同盟国のアメリカは中国と同じ存在であるかのように論じる。

日本の安全保障は日米共同防衛があくまで主体であるのに、「東アジア共同体を目指してのアジア集団安保体制」を唱える。

同盟国のアメリカが心血を注ぐアフガニスタンの平定作戦の後方支援であるインド洋給油を止めてしまう。日本の歴代政権がアメリカの核抑止保持のために依存してきた「日米密約」を陽の下にさらしだす。

そして沖縄の普天間基地の移転について年来の日米合意に反して異論をアメリカ側に突きつける・・・鳩山政権の言動は日米同盟に背を向けるかのごとくである。

まして鳩山首相自身、オバマ大統領に直接、「トラスト・ミー」と告げながら、その言を守らないとなれば、同盟を支える信頼や連帯までが崩れていく。

アメリカ側も日本の同盟への態度がこのまま続けば、現実的な対応をせざるをえない時期がくるだろう。ましてオバマ政権は本来、日米同盟にはあえて強化への熱をこめず、最小限の堅持という姿勢をちらつかせて
いた。その後、日本側の動きにあわてて、同盟保持の基本策を強調するようにはなった。

こんご鳩山政権が普天間問題でも5月に解決策をまとめられず、在日米軍再編の計画に大きな支障が起きてもなお、オバマ政権は表面的には日米同盟保持の政策姿勢は崩さないだろう。

だがアメリカ側の水面下では、そんな日本の対応に日本との同盟の基本の効用に疑問を投げる動きが生まれてきた。ワシントンで明らかに感じる微妙な変化である。

いまの状況を指して「日米同盟の終わりの始まりではないか」と、疑問を提起する識者もいる。

「日米両国が基本的価値観と戦略環境認識を共有しないとなれば、日米同盟は成り立たない」と警告する元政府高官もいる。

ワシントンではこれまでの長い年月、誰も異論をはさまなかった「東アジアでのアメリカの安全保障では日本との同盟が最重要」という政策標語が後退し、日本のかわりに「日本と韓国」という表現が初めて浮上するようにもなった。

国家同士では永遠に続く同盟も友好もなく、ただあるのは永遠の国益だけだという指摘までがつい連想させられるのだ。


日本がアメリカとの同盟を破棄することは自由である。同様にアメリカにも日本との同盟を止めてしまう自由も権利も選択も存在する。同盟相手としての日本を捨てるという選択である。

日本には同盟パートナーとしてもう頼れないとの判定を下せば、日本を捨てるという選択が残るだけだろう。ではアメリカがそんな判定を下すのはどのような時なのだろうか。

いまのアメリカが日米同盟の破棄を考えているということではない。予見しうる将来、アメリカはできることならこのままの同盟関係の保持を望むという見通しは確実だといえる。

だが肝腎の日本がその同盟の保持に難色をみせ、足並みの乱れが一定限度を越えれば、アメリカとしても、日本を捨てざるをえない。日米間のそんな先の先のシナリオも考えておくことは必要だろう。

では日米間の安全保障、つまり同盟に関して日本側のどのような言動がアメリカにどのような影響を及ぼしていくのか。

まず鳩山政権が登場する前後以来の日米間の現実のやりとりを追い、先の先のシナリオをも考える基点としたい。そのような思いをこめて書いたのが本書である。