捕鯨に対する考えは(日豪間で)別だが、破壊行為は断固許すべきではない。マクレランド豪法相 | 日本のお姉さん

捕鯨に対する考えは(日豪間で)別だが、破壊行為は断固許すべきではない。マクレランド豪法相

反捕鯨団体捜査 豪法相が協力表明
5月6日15時47分配信 産経新聞
 中井洽国家公安委員長は6日、連休中に訪問したオーストラリアで会談したマクレランド法相が、調査捕鯨船妨害事件で東京海上保安部が傷害容疑などで逮捕状を取った反捕鯨団体「シー・シェパード」代表のポール・ワトソン容疑者に関する捜査への協力を表明したと明らかにした。

 中井氏の協力要請にマクレランド法相は「捕鯨に対する考えは(日豪間で)別だが、破壊行為は断固許すべきではない。日本側の立場を断固支持し、協力したい」と述べたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100506-00000009-san-soci

「クジラを食べるな」DNA鑑定まで駆使し“日本食監視”
配信元:

2010/05/04 【海外事件簿】

 DNA鑑定は、殺人や性犯罪の捜査だけに用いられる手法ではなくなった。捕鯨問題の行く末に注目が集まる中、違法な鯨肉が料理に出されていないかどうか“日本食レストランパトロール”の切り札として使われ出した。監視役を率いているのは、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の関係者と和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を告発し、今年、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーブ」(入り江)の制作スタッフたち。独自調査の結果、絶滅危惧(きぐ)種の国際取引を禁じるワシントン条約に違反し、日本で獲れた鯨肉を海外に売りさばく密輸組織の存在が浮かび上がってきた。(佐々木 正明)

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記事本文の続き 世界でも珍しいDNA鑑定によるクジラの個体識別を行っているのは、米オレゴン州立大学海洋哺(ほ)乳類研究所のスコット・べーカー副所長の研究班。副所長は国際捕鯨委員会(IWC)の会合にも出席することがあり、日本の捕鯨について批判的な立場を取っている。研究班が2007年から09年にかけて、日本や韓国を訪れ、鯨肉加工製品を購入。DNA鑑定の照合データ作製のためにサンプルを蓄積してきた。

 昨年10月、SS関係者と「コーブ」制作スタッフが合同チームを組み、米カリフォルニア州サンタモニカの日本食レストランで、鯨肉が料理に出されているとの情報をキャッチ。合同チームは、実際にレストランに行き、疑いのある料理を持ち帰り、オレゴン州立大に提供した。

 べーカー副所長がDNA鑑定を行ったところ、持ち込まれた料理はワシントン条約で国際取引が禁止されているイワシクジラの鯨肉であることを確認。さらに、日本で購入した鯨肉サンプルと同一であることもわかった。合同チームは「イワシクジラの鯨肉が日本から持ち込まれた可能性が高い」として米海洋大気局(NOAA)に告発し、レストランと日本人シェフは海洋哺乳類法違反で摘発された。

 その後、店の前ではSS関係者が組織した抗議デモが行われるなど打撃は大きく、レストランは廃業に追い込まれた。

 一方、韓国でも、日本産の加工製品とみられる鯨肉が市場に出回っていた。

 韓国の動物愛護団体が09年夏、ソウル中心部にあるすし店で鯨肉を入手。やはり、オレゴン州立大に持ち込まれ、ベーカー副所長がDNA鑑定を行ったところ、研究班が07年に日本で購入した加工製品の鯨肉のDNAと一致することがわかった。

 通報を受けた韓国警察当局は、強制捜査に踏み切った。すし店から鯨肉を押収し、日本から持ち込まれた疑いがあるとして、野生動植物保護法違反での立件を視野に捜査を進めている。

 韓国では07年、かつて捕鯨基地として栄えた同国南東部の蔚山(ウルサン)の鯨料理店で、密輸入されたとみられる数十頭分のミンククジラの鯨肉が押収されており、警察当局は今回の事件との関連性を調べている。

 一方、日本の農林水産省では、赤松広隆大臣が4月16日の記者会見で、韓国警察当局の捜査協力には積極的に応じていくとの認識を示している。

 一連の事件について、ベーカー副所長はフランス通信(AFP)に対して「1986年の商業捕鯨国際モラトリアム(一時停止)以降、商取引を通じてイワシクジラを入手できる供給源は日本しか知られていない」と指摘した。

 ベーカー副所長は、英国王立協会の由緒ある科学専門誌「バイオロジー・レターズ」に今回のDNA鑑定による鯨肉調査報告書を発表し、プレスリリースでこのように伝えた。

 「2007年に日本で、そして、2009年に韓国で売られていたクジラの加工製品は同一であり、違法な国際取引の問題が改めて提示された。韓国海域では南極海のミンククジラは生息していない。しかし、日本は問題のある南極海の調査捕鯨でミンククジラを捕獲している。いったい、どのようにしてソウルの店で鯨肉が出されるようになったのか?」

 米、韓双方の日本食レストランパトロールにかかわった「コーブ」のルイ・シホヨス監督は4月14日付で米有力ニュースサイトの「ハフィントン・ポスト」に論文を寄稿。告発の経緯を詳細に示し、鯨肉の違法取引を防ぐために論文の最後をこう締めくくった。

 「われわれは、鯨肉の違法な国際取引が世界中で盛況に行われている実態を示した。日本や(捕鯨国である)ノルウェーに言いたいことは極めて簡単だ。(DNA鑑定照合データ作製のため、国内で売られている)鯨肉のサンプルDNAを公表し、われわれに科学で(取引の実態を)示せ」

 SS関係者とコーブ制作スタッフの告発チームは、各国の環境保護団体の活動家らと連携し、世界各地で例を見ない日本食レストランパトロールを繰り広げようとしている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/387221/

イルカ漁は法令に基づく伝統的漁業 「ザ・コーブ」踏まえ政府が答弁書決定

2010/03/23 1政府は23日午前の閣議で、和歌山県太地町のイルカ漁を糾弾する映画「The Cove(ザ・コーブ)」が今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞したことを踏まえ、「イルカ漁業はわが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」とする答弁書を決定した。自民党の鶴保庸介参院議員(和歌山選挙区)の質問主意書に答えた。

 答弁書は、太地町や地元漁協が求めている同作品の国内での上映中止に関し、「政府として答える立場にない」とした。ただ、今後予想される反捕鯨団体の妨害活動に対しては「関係省庁が連携して対策を講じ、イルカ漁業に対する国際的理解を得られるよう努力している」と強調した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/371790/