「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」いったい誰が本土と沖縄を守るのかということである。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010年)5月7日(金曜日)
通巻2959号 <5月6日発行>
ギリシア危機でアジア株式市場が軒並み大下落の、その日
中国農業銀行が世界最大級の株式公開を発表。投資家が「歓迎」?
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ウォールストリートジャーナルに拠れば、中国農業銀行が香港市場でIPO(株式公開)を行い、世界最大の資金調達を具体化すると発表した(5月6日)。
これまでにIPOによる資金調達最大のものは2006年、中国工商銀行の220億ドルとヴィザの197億ドル(08年)。対照的にアメリカンインシュランスは、100-200億ドルの資金調達を香港で計画したが、投資家がそっぽを向き、カネがあつまらず、結局プルデンシャル保険に身売りした。
中国農業銀行は七月にも上海と香港で上場を計画しており、最大規模200億ドルから300億ドル規模になるのではと期待されているそうな。
前日、中国の銀行当局は預金準備率を05%引き上げ、17%とした。つまり預金量の17%が手元になければ、新規の貸し付けを認めないという措置でもあり、いよいよ銀行の野放図な貸し出しによる不動産投機を規制する方針が顕著となり、中国の大手銀行のトータルな調達予定金額は450億ドル以上に達しようとされる。
そして同日、東京市場は300円台の下落、アジア各地も下落して、中国農業銀行のIPOを“大歓迎”した。先行きは明るいとは言えない。
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(読者の声1)大連で北朝鮮の将軍様に3度も出くわしたとのこと。車列の数まで数えるなんて!
今朝、北京の北朝鮮大使館前を見てきましたが、入口で3人の武装警官が重々しく警備していました(いつもは一人しかいません)。
中国はすでにポスト金正日時代を見据えて動き出していますので、あまりどうということはないです。
訪中の一番の目的は、中朝友好をアメリカに見せつけたいんでしょうね。今月、7,8人のアメリカの大臣が一度に来ますから。韓国の雑音は無視しています。
(DK生、在北京)
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(読者の声2)北京の日本人記者もこの二カ月間、ずっと金正日訪中の件に振り回されています。テレビ局は3月から丹東で張り込みしていて、何度も予定稿を書き直していました。
現在、将軍は北京市内で視察しているようだが、オバマ大統領のとき以上の警備体制で、どこにいるのか情報が全く入ってこない。
中国政府は訪中していることすら認めていない。
日韓メディアに出ているのは、現場雑感以外はほとんど韓国政府関係者から出てくる話で、正しいかどうかは確認するすべもありません。北朝鮮も中国も、やはり異常な国だと改めて実感をしています。
(AK生、在北京)
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(読者の声3) 大連で北朝鮮のキムと大連で鉢合わせされていたのですね。
大連の業者が先鋒の経済特区の開発事業に関与している絡みで、キムは同地に立ち寄ったと噂されていますが、そこが袖の下の金塊をたんまりキムのリムジンかお召し列車に受け渡したのでしょうか?
それにしてもすさまじい(貴兄の)強行軍の中国東北地方(旧満洲)行だったようです。
(HN生、千代田区)
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樋泉克夫のコラム
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――なぜ、彼らは徒党を組むのか
『中國の社會とギルド』(仁井田陞 岩波書店 1951年)
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後に中国法制史の世界的権威となる著者は若き日の「昭和十七、八年の夏と、同十九年の秋と(一九四二―四四)前後三回」、北京でギルドに関する現地調査を試みる。
だが、「昭和二十年から後は、再び北京に行って問題をたしかめる機會がなく、後日のふくみにそれを殘した點がある。然し私のできたぎりぎりのところまでは本書の内容にとりいれてある」ということだから、少なくとも当時の日本においては最高水準の中国ギルド研究と考えて間違いない。
いや、あるいは現在でもなお、本書を超えるギルド研究はないように思う。
著者は内部構造の面から捉えて中国社会を、「同族(血縁)や同郷(地縁)や、同學(學縁)や、同!)(!)縁)や同業(業縁)や、又、血縁の擬制というべき親分、子分、兄弟分關係の諸結合など、大小いくつもの、又、幾種もの社會集團が重なり合っているのであって、人はそのうちの一つに限らず、いくつもの關係をもってきた。
人は生きて行くために、よりよくその生命と財産とを守るために、血縁のような自然的結合關係にたよるのは勿論のこと、人爲的な結合關係をもできるだけ作って、つとめてこれをたよりにしようとする」ものだと分析する。
さらに「地域的な同業仲間の・・・仲間的結合は、行とか行會とか或は帮(幇・幫)などといわれるが・・・帮というそれ自體すでに『互助』を意味する。しかもこの互助結合たるギルドには血縁關係との重なり合いをもった場合がある。・・・そしてしつこい地縁的關係のからまりつきのため、その仲間的結合が特に強化されている場合がすくなくない」
さて、「その仲間的結合が特に強化されている」仲間と、それ以外の人々との間の利害関係については、「同族といわず、同郷といわず、同業といわず、これら集團にあっては、利己的であり、排他的傾向が強い。親愛や信義や誠實の徳目は、これら集團内部の自己と等質對等と思う相手に對しては守られはするが、集團を外した不等質、不對等と思う相手に對しては往々見捨てられ勝ちである」。
それというのも「仲間の外は場合によってはかたきでさえある」から。つまり《自己人(なかま)》に対しては「對内道徳Binnenmoral」が心地よく、《自己人》ではない他人に対しては「對外道徳Aussenmoral」が冷酷・峻厳に働く。
このような仕組みが生まれたのは、「凡そ國家が十分な政治力を持たず、法的な保護機能の役割を完全に果たしえない時代、又、果し得ないでいるときには、人民はそれに比例して他にその利益を守り、利益を發展させる機構の必要に迫られる」からであり、「中国においてはその政治はきまぐれであり、人民の保護のためには――全然とはいわないが――十分に働かない」。
そこで「人々にとって最もたよりにし期待し勝ちなものの一つは、自己とその身を寄せる集團の實力である。集團をこえた高い立場を考えるどころか、自己の集團を守ることに專念しがちである」
つまり中国においては「凡そ國家が十分な政治力を持たず、法的な保護機能の役割を完全に果たしえ」ず、加えて「政治はきまぐれであ」るから人民は様々な形で《自己人》が集団を形成し、「その利益を守り、利益を發展させる機構」を発明したということになる。
だから政治権力という業縁で結ばれた共産主義青年団出身者たちは、「その利益を守り、利益を發展させる」ため、胡錦濤の周りに固く団結するしかない。
ハイ。そいうことです。
《QED》
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アンディ・チャンのコラム
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ECFAを公民投票に持ち込むは台湾の運命を賭けること、誰にもそんな権利はない
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馬英九と民進党の党首蔡英文がECFAについてテレビ討論を行ったが、結果が馬英九の勝利と宣伝している。
そのあとすぐにECFAは公民投票に持ち込むべきだと言う運動が起きた。新聞の報道によるとこの運動は台聯党の黄昆輝氏が始めたと言う。
私はECFA公民投票は愚劣で危険であると思う。以下、その危険度の順に理由を述べる。
1.投票で過半数を取れなかったら台湾人の死刑宣告となる
2.馬英九は投票の実施前にECFAを締結する可能性もある
3.公民投票は通らない可能性が高い。そのほうがいい
4.投票までに半年かかるし、投票結果に法的拘束力がない
5.国民にはECFAの内容も知らされていない
6.詳細のない宣伝のみでメクラ判を押すのは国民党に有利。
●投票は死刑宣告になりうる
誰がECFAを公民投票を言い出したのかわからないが、公民投票で絶対に勝てる見込みはない。台湾の投票制度は国民党が全国に敷いた投票マシーンでコントロールされているから、過半数を取れれば成功である。
もちろん大部分の台湾人はECFAに反対だから、反対票が半分以上になる可能性はある。
しかし万が一と言うことも考慮しなければならない。国民党は里長村長、農会漁業会などを完全に把握している、国民党員の数も多い、原住民地域は国民党が有利である。買票、政府の圧力もある。もしも過半数を取れなかったらどうなるか?
馬英九はすぐにECFAを締結するだろう。世界各国は投票は民意の表れだから反対も、台湾人を援助することも出来ない。
そうなると投票でECFAの「奴隷契約が民衆の同意を得た」こととなり、中国に併呑されても台湾人も世界各国も反対できない、つまり投票結果で自ら死刑宣告をするに等しい。
これまで中華民国の公民投票で過半数を取れたことは一度もなかった。
この事実を勘案すればECFA公民投票も同じく、過半数を取ることは難しい。おまけに民間団体は馬英九に対し、「投票で60%以上が反対すればECFA締結を止めるか」と威張って問いかけている。過半数でさえ危ないのに、自ら60%までハードルを引き上げるのは愚劣である。
その結果としてECFAが締結され、台湾が併呑されたらどうなるのか。全体台湾人の運命を左右するような責任は誰も負いきれない。公民投票はやるべきでない。
ECFAに反対するなら、公民投票の署名をするよりも反対運動に署名すれば圧力は直接である。反対運動をやらないで投票に持ち込むのは間接反対で、それだけ負ける可能性が大きい。国民党が投票前にどれだけ金をばら撒くかも考慮しないで、人民の死刑宣告にもなりかねない、台湾を売り渡す結果になりかねない公民投票を行うのは無責任であり罪悪である。負けてから責任を追及しても遅すぎる。公民投票は即時停止すべきである。
●馬英九は投票結果を尊重しない
ECFAに反対の人は公民投票で過半数が反対なら馬英九のECFA締結に圧力を与えると思っている。それなら投票せず街頭で反対運動をするほうが効果的で直接である。
公民投票を推進しても馬英九はECFAは締結するとしか言わない、つまり馬英九は投票結果を尊重する気持ちがない、投票結果は拘束力を持たないということだ。これで公民投票は反対エネルギーの浪費とわかる。それなのにバカな奴が勝手に、60%が反対したら馬英九は締結をするなと馬英九に圧力をかけた。敵が黙っている間に自分から条件を悪くするのはどういう了見なのか、理解に苦しむ。
政府側は行政院長・呉敦義の発言として、「公民投票になればECFA賛成者は60%を越えない」と述べた。つまり双方とも結果は五分と五分と言っているのだ。
私の考えでは、公民投票が実施される可能性があると見た国民党は、悲観的な意見を公表しながら裏工作を始めたと思う。
投票まで半年以上の時間がある。人民が国民党の悲観論に酔って油断している間に国民党側は投票に勝つための裏工作をしていると考えるべきだ。
●公民投票は通らない
国民党の公民投票法案は、初めから通らないように作っている。
大意を述べれば:(1)前回の総統選挙の投票者数の千分の五以上の署名が必要、(2)政党比例による21人の委員会で2/3の賛成が必要、(3)一ヶ月から6ヶ月の公表期間をおいて、総選挙のときに実施する。
今回は10万人以上の署名を得て選挙委員会に提出した。しかし現今の立法院では民進党委員が31人、つまり議員総数の4分の1だけで、比例による21人の委員会を作れば民進党議員は5人、法案が通る筈がない。
最も重要なことは投票結果の如何に拘らず拘束力が明確にされていない。
つまり馬英九が投票結果を尊重しなくても違法ではない。投票よりも街頭運動の方が拘束力があるはずだ。
●国民はECFAの内容を知らない
ECFA締結が話題になってから一年以上も経つのに、馬英九は一度もECFA協定の詳細を発表せず、単に締結されればどのような利得があると言うだけである。
内容を発表しないのは台湾に不利な条件がいっぱいあるからだ。
そんな状況で蔡英文は馬英九とテレビ討論を行ったのである。この討論会で馬英九は経済問題の質問でさえ答えなかった、拒否したのである。だからこの討論会はやるべきでなかった。内容も知らされずに公民投票に持ち込めばどんなウソでも反論さえ出来ない。
このような状況で投票とはメクラ判を押させるようなものである。
危険を冒してまで投票すべきではない。ECFAで投票に負けたら、黄昆輝は「山海関を開いて清兵を導入した呉三桂」と同じく、台湾人を奴隷地獄に陥れた罪人として永劫に呪詛されることになる。
ECFAを公民投票に持ち込むのは、台湾の運命を賭けることであり、誰にもそんな権利はない。投票に勝っても拘束力はないし、負けたら馬英九はすぐにこれが民意だと宣伝し、アメリカを始め各国も救援が出来なくなる。公民投票は取りやめるべきである。
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(宮崎正弘のコメント)ちょうど馬英九と蔡英文とのテレビ討論会のおり、中国におりましたが「双英討論」と特集し、馬英九が勝ったと、国民党系のマスコミと同じ論調で報道していました。ということは、すでに台湾のメディアは北京に屈していますね。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010年)5月7日(金曜日)貳
通巻2960号
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フォークランド沖合で英国企業が油田を発見
英国は主権を認定し開発を合法的と強弁するが。。。。
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英紙インデペンダント(5月6日)は、フォークランド沖合で英国石油企業「ロックホッパー社」が油田を掘り当てたと報じた。
この報道でロンドン株式市場におけるロックホッペー社の株価は53%の暴騰となった。
同島の北側で掘り当てたもので、本格的開発に踏み切るか否かは、これからの国際情勢と英国の外交姿勢にゆだねられる。
フォークランドは1982年のフォークランド戦争で英国がアルゼンチンに勝利以来、国連の勧告を無視し、一切の話し合いを拒否して占有してきた。
英国国防相のビル・ランメルは「英国の主権があり、開発に問題はない」と力説しているが、アルゼンチン政府は「英国の開発には正当性がない」と反論し、ふたたび国連に持ち込まれる可能性もある。
しかし英国の軍事力は米国のイラク、アフガニスタン戦争につきあって疲労しており、国内は厭戦ムード。そのうえロンドン政局は混迷、保守回帰、第三極の躍進などで、かつてのサッチャーのように、強い軍事力行使を決断できるか、どうか。
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@@@@@ ++++++ ◇ 宮 ◇ ++++++ @@@@@
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(読者の声1)沖縄普天間基地問題をめぐって、“ルーピー”鳩山首相を批判する声が噴出しておりそれは当然のことであるが、保守論壇の中にも日米安保体制堅持の立場からの米軍基地肯定論が数多いが、沖縄問題の本質を忘れている議論が多いのは残念である。
以下本質論を整理したい。
1)沖縄問題の原点は昭和20年6月沖縄守備軍玉砕直前に海軍根拠地隊司令官の太田実少将から海軍次官宛に発信された訣別電報に述べられた「沖縄県民カク戦ヘリ後世格別ノゴ高配ヲ賜ランコトヲ」の血涙の言葉に尽きる。沖縄戦の実相は当初の1ヶ月間はまともな戦闘が展開されたが、以後の2ヶ月近くは米軍による一方的な我が軍民の殺戮戦であった。
米軍は通常火力に加えてナパ-ム弾、毒ガス、火炎放射器などありとあらゆる非人道的兵器を使ってわが将兵も民間人も見境なく殺戮しまくった。
記録では沖縄戦におけるわが民間人の死者は9万4千人といわれるが、実際には15万人に及ぶとの説もある。米軍はわが県民を殺戮するだけでなく、捕虜とした婦女子に対して暴行と強姦の限りを尽くし、満州におけるソ連軍の非道と何ら異なる所はなかった。鬼畜米英とは宣伝ではなく実態であった。
ひめゆり部隊など多くの民間人が何故自決の道を選んだのか、その理由はここにある。その絶望的な戦闘の中で、敵を2万人も屠ったのはまさに沖縄県民の軍とともに戦った勇戦敢闘の賜物であった。我々はかつてのカルタゴの玉砕戦を彷彿とさせるこの時の沖縄県民の英雄的奮戦に最・u桿@・隆脅佞鯤!)欧覆韻譴个覆蕕漫・・。
(2)戦後も米軍の非道な軍政下、沖縄県民のなめた辛酸は想像を絶するものであった。アメリカ占領軍の言論統制とこれに追随する左翼反動マスコミの報道管制下、少なくとも数千人かそれ以上のわが婦女子が鬼畜米兵によって暴行、強姦され、その結果多くの混血児が生まれている。巧妙な米軍と左翼マスコミは反米感情をそらせるために、沖縄戦における日本軍の県民虐殺や集団自決の強制といったデッチアゲを盛んにPRすることとなった。
しかし沖縄県民は戦時中そして戦後米軍が何をしてきたのかを知っている。
3)沖縄問題の本質は、上記を理解することと、いったい誰が日本と沖縄を守るのかということである。
沖縄には米軍が2万2千人いるのに対して、わが自衛隊はわずかに2千人余に過ぎない。沖縄と極東の防衛はわが国が主体的に行うという方針さえ明確にすればよいのだ。
米軍にはグァムやサイパン、ハワイに引き揚げてもらえばよい。沖縄は日本の神聖な国土である。日本の国土は日本が守るのは当たり前の話だ。沖縄問題の解決はわが国が自主防衛体制に移行することによってのみ達成される。「日本は米国によって守られているのだから、基地の負担は当然だ。」という議論が保守系マスコミや保守政治家から発せられているが、まさに奴隷の議論である。
再度言う。日本と沖縄を守るのは我々日本人である。また朝鮮半島から台湾、東南アジア安全保障に日本も当然責任を持たなければならない。
その意味では現在のルーピー鳩山政権も自民党も同じ穴のムジナに過ぎない。道は日本の自主独立か、対米従属かである。対中韓従属など論外である。
(武蔵国杉並住人)
(宮崎正弘のコメント)ご指摘のように沖縄基地問題は、枝葉の議論です。
本質の安保論議とはあまりにもかけ離れており、鳩山首相がよくいう「安保というもの」です。国家の基本政策である安全保障を「安保というもの」と表現する、その蛮勇的変態的センスは政治家以前でしょう。
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井尻千男先生の出版記念の集いがあります! ファンの方も参加可能です!
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井尻千男さんの新しい門出と新刊を祝う会
(読者の皆さん、井尻ファンの皆さんの御参加を呼び掛けます)
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歳月の流れは早く、まもなく初夏の季節を迎えます。皆様におかれましてはますます御清栄のことと大慶に存じ上げます。
さてこの度、保守論壇の鬼才、井尻千男さんが拓殖大学日本文化研究所所長を退かれ、それを機に郷土・山梨に書斎を移されます。
同時に長年かけての歴史考察『明智光秀 正統を護った武将』(海竜社)を上梓されます。この機会に友人、知人、同僚、塾生らが相集い愉しい語らいの一夕を企劃いたしました。
万障おくりあわせの上、ご出席いただければ幸いです。
記
とき 六月一日 午後六時半 (六時開場)
ところ 東京 市ヶ谷のホテル
会費 おひとり 一万円(新刊書籍代を含みます)
遠州流立礼席(お茶のお点前)を設けます。和服でのご出席も大歓迎(ホテル内に着替室あります)
発起人 伊佐裕、稲田朋美、入江隆則、梅沢重雄、遠藤浩一、呉 善花、岡崎久彦、
小倉克彦、桶谷秀昭、小田村四郎、加瀬英明、門脇隆将、上村和男、城内実、北村正則、
工藤信一、黄文雄、高坂節三、小堀桂一郎、小堀宗実、櫻井よしこ、佐瀬昌盛、佐藤正久、
佐藤優、佐藤守、佐野幸夫、下村のぶ子、鈴木隆一、石 平、関岡英之、田久保忠衛
竹本忠雄、立林昭彦、田中英道、田母神俊雄、西尾幹二、西村真悟、長谷川三千子
長谷川裕一、東中野修道、福井雄三、福田勝幸、藤井厳喜、藤岡信勝、藤渡辰信
水島総、南丘喜八郎、宮崎正弘、渡部昇一、渡辺利夫、ロマノ・ビルピッタ
(五十音順、敬称略)
(当日は発起人の半数以上が参加されます)
事務局は新刊の版元=「海竜社」。
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ご参加希望の方は下記へご住所、〒番号、お名前をお知らせ下さい。
おりかえし、場所を明記した案内状をお送り申し上げます。
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『朝日新聞がなくなる日』(ワック、945円)
『中国分裂 七つの理由』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
『人民元がドルを駆逐する』(KKベストセラーズ、1680円)
『絶望の大国、中国の真実』(石平氏との共著、980円。ワック文庫)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
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