ちょっと気になったニュース
自民党が政権をとっていた時代から
準備が進められていたことですね。
自民党政府が、ネットで
みんなの意見を募集していたよ。
～～～～～～～～～～～～～～
殺人の時効廃止、改正法成立・即日施行へ
4月27日13時8分配信 読売新聞
殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を２倍に延長することを柱とする改正刑事訴訟法と刑法が２７日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。
政府は２７日中に同改正法を公布、施行する方針だ。
本会議に先立ち、衆院法務委員会は２７日昼、同改正案を全会一致で可決した。
時効の廃止・延長は、施行までに時効が完成しなかった過去の事件にも適用される。岡山県倉敷市で夫婦が刺殺され、自宅が放火された事件（１９９５年）の時効は２８日午前０時に迫っている。
政府・与党は同改正案を効率的に審議して早期に成立させるため、今月１日に参院で先に審議入り。１４日に参院を通過し、衆院に送付されていた。
同改正法で時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人（現行の時効期間は２５年）。最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行１５年から３０年に、最高刑が懲役２０年の傷害致死や危険運転致死は現行１０年から２０年に、それぞれ時効が延長される。
時効の廃止・延長によって、未解決事件の捜査が長期に及ぶようになるため、今後は、捜査機関が証拠品を適正に保管し続けることができるかどうかが課題となる。証拠品が誤って引き継がれた場合、無実の人が検挙され、冤罪(えんざい)を招く恐れがあるとの指摘もある。衆参両院の法務委では、政府に証拠品の適正な保管を求める付帯決議が行われた。
◆公訴時効＝犯行から一定期間が経過すると起訴できなくなる制度。期間は刑の重さによって異なり、刑事訴訟法２５０条に定められている。犯人が海外に逃亡している間は、時効の進行が停止する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000684-yom-pol
岡本さん側も“２つの曲異なる”～作曲者
4月23日17時14分配信 日本テレビ
中国・上海万博のＰＲソングをめぐる盗作疑惑で、中国の作曲者側は「ＰＲソングと（歌手の）岡本真夜さんの曲は大きく異なる」として盗作を否定した上で「岡本さん側も２つの曲は異なるとの認識を示した」と主張した。岡本さん側は作曲者側の主張を否定している。
作曲者・繆森氏の所属会社は、中国のニュースサイト上に声明を発表、「ＰＲソングと岡本さんの曲は大きく異なる」として盗作を否定した。また、日本で代理人を立てて岡本さん側と会談し、岡本さん側も「２つの曲の違いは大きい」との認識を示したと主張している。
一方、岡本さんの所属事務所は「初めて聞いた話で答えようがない。どうしてそんな報道が出たのか」として繆氏側の主張を否定している。また、岡本さん所属のレコード会社も「何を根拠にそんな話が出たのか。みんな戸惑っている」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100423/20100423-00000039-nnn-int.html
Ａメロ、Ｂメロ、サビまで
同じなので、
完璧なパクリであると
岡本さんの事務所は言っている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
岡本真夜側が“反撃”「襟を正して」
4月28日9時31分配信 デイリースポーツ
「そのまま‐」発表時の制作課長で、ベスト盤「Ｍｙ Ｆａｖｏｒｉｔｅｓ」（５月２６日発売）のプロデューサーである白石元哉氏（日本クラウン）は、「正直ありえない発言ですね。本人としては苦肉の発言なのでしょうが…」と困惑。
一度は万博事務局からカバー曲として楽曲使用の申請を受け、“盗作”を認めた形だっただけに「著作権は基本的に守るべきこと。音楽は少なからずいろんな方に影響を受けるもの。でも、あそこまでＡメロ、Ｂメロ、サビとそのままカバーされているものはないので、ちゃんと襟を正していただきたい」と強く訴えた。２２日の声明発表後、ボク氏側からも万博事務局からも、何の連絡もないという。果たしてこの訴えは中国に届くのか。
金総書記が訪中しても…中国のメンツは丸つぶれ
配信元:
2010/04/24 08:30更新
これぞ、朝鮮人のメンタリティ！(やはり…北朝鮮の行き着くところ!!拉致問題！！
記事本文
【緯度経度】北京・伊藤正
今年初め以来、北朝鮮の金正日総書記の訪中説が乱れ飛んでいる。とりわけ３月以降は、日韓メディアの予測報道が相次ぎ、４月初めの訪中は確実とされた。その予測が外れた後も、早期訪中は既定の事実とばかり、一部メディアは４月下旬説を唱えている。
関連記事
金正日総書記は、なぜ訪中しない？
【国際情勢分析】なぜ金正日総書記は訪…
記事本文の続き こうした観測はメディアだけではない。韓国政府当局は３月下旬、「４月初め訪中」の可能性をほぼ断定していたし、日本の外務省内にも同様の見方が少なくなかった。観測に根拠がないわけではない。訪中近し、と受け取れる兆候も幾つかあった。しかし早期訪中を期待しながらも、中国は見通しについては慎重だった。
ある政府系戦略部門の専門家は、金正日氏訪中についての質問には「ドアは開いているが、いつ来るかは金氏が決める。来るか来ないかさえ、定かではない」と言い、「われわれの常識は北朝鮮には通じない」と早期訪中説を戒めた。
金総書記は２０００年５月、権力掌握後初めて訪中して以来、０６年１月まで４回訪中している。この間、中国からは０１年９月の江沢民、０５年の胡錦濤両国家主席（総書記）が訪朝したが、トップ交流では北側の「出超」になっている。
４年以上トップ訪問が途絶えた原因は０６年１０月の北朝鮮の核実験だった。０８年８月、中国は習近平国家副主席を訪朝させ関係修復を図ったものの、昨年５月の２度目の核実験で、関係は緊張した。しかし１０月の温家宝首相の訪朝で、友好関係を確認し、双方の高官往来も頻繁になった。
胡錦濤主席は１０月下旬、訪中した朝鮮労働党の崔泰福政治局候補委員に、金総書記の訪中を要請、今年２月には、王家瑞党中央対外連絡部長を特使として派遣し、金氏に直接、招請を伝言させた。中国筋によると、昨年来、金氏に対する訪中招請は少なくとも５回に上り、「適当な時期の訪中」の感触を得たという。
早期訪中説は、昨年１１月のデノミネーション（通貨単位の変更）失敗で、北朝鮮経済が破滅的危機に陥り、中国の援助が不可欠との見方に立つ。羅先経済特区の特別市への昇格など今年初め以来、北が打ち出した改革も中国の改革・開放に学び、中国の協力を求めるとの見方もあった。
しかし先の戦略部門専門家は、北朝鮮が援助を必要としているのは確かだが、それは体制維持の必要に優先しないと述べた。朝鮮問題の権威である中央党学校の張●（＝王へんに連）瑰教授は中国誌『財経』への寄稿文で、０８年１１月の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の署名論文を引き、北の改革は改革・開放とは無関係と断じている。
その論文では「帝国主義者とその追随者がわれわれに『改革』『開放』を叫ぶ意図は、わが国の社会主義制度を覆し、資本主義を復活させたいためだ」と述べ、中国への警戒心を間接的に表している。
金正日氏の訪中が注目を浴びるのは、０８年１２月以来、中断している核問題の６カ国協議再開への期待による。胡主席の金氏招請の意図もそこにあるが、既に核保有国宣言をした北が協議に応じる可能性はほぼゼロとみられている。
ある政府高官は、６カ国協議再開のハードルは高いと述べたが、それは北が協議復帰の前提条件にしている国連安保理決議に基づく制裁解除や米国との平和協定締結のためだけではない。金正日後継体制への移行期に入りつつある中、北は権力基盤を軍に依存する「先軍政治」化を強め、核がその支柱になっているためだ。
仮に金正日氏が訪中したとしても、６カ国協議を再開し、０５年９月の共同声明に基づく核計画放棄のプロセスに戻る可能性はないとすると、中国のメンツは丸つぶれになるだろう。
今春、協議議長でもある中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は、今年上半期中の協議再開を目標に掲げ、関係国との調整に動いたが、最近は鳴りを潜めている。核問題解決への新たな仕組みを模索中とのうわさもあるのだが、道は険しい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/383746/
「“睡眠薬売れるねん”操られる生活保護受給者」
生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、インターネットで違法販売────。そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。
神奈川県警は、同県横須賀市の無職大沢広一被告(４１)らが暴力団関係者と共謀し、全国有数の生活困窮者を抱える大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する受給者らのネットワークを築き上げたとみている。
捜査関係者によると、大沢被告は、経営する不動産会社が倒産し、不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。
大阪市の栗山一郎容疑者(５３)はあいりん地区で屋台を開き、生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を違法に売りさばいていた。
２人は２００６年頃、薬物販売サイトを通じて知り合い、０７年１月頃から薬のネット販売を始めた。
２人の自宅などから押収された向精神薬のうち、ハルシオンは不眠治療に使われるが、意識がもうろうとすることもある。精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠[けんたい]感などの症状が出る場合もあるという。
大阪市の生活保護受給者は全国最多の約１３万９０００人。うち２万７０００人がいる西成区で訪問介護会社を経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、「こんなにたくさんの薬をどうしたのか」と尋ねると、「これ、売れるねん」と耳打ちされたという。
男性は「病院での診察は１分ほどで済む。受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」と続けた。
１９日午前９時、あいりん地区の医療機関には、診察開始の３０分前から５０人以上の受給者が並んでいた。あいりん地区の医療機関の女性事務員は「受給者の中には、初診なのに薬の種類を指定する患者もいる。転売されても、こちらでは確認できない」と困惑気味。
西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は「レセプト＝診療報酬明細書）で重複診療の事後チェックはしているが、レセプトは区内だけで毎月５万件以上。監視するのは現実的に難しい」と話す。
警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は０５年に１５人だったが０８年は３０人と倍増。押収量も１万９２８７錠から４万８０３１錠に急増している。
2010年04月20日 読売新聞）
～～～～～～～～～～～～
無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ
4月14日9時7分配信 読売新聞
滋賀県内の無人駅で運賃をごまかす不正乗車が後を絶たないことから、ＪＲ西日本は県警とタッグを組み、不正を発見次第、１００円単位の被害額でも刑事告訴する取り組みを始めた。
無人駅などを重点的に警戒した結果、年間０～２件だった告訴件数は１月からの３か月で１０件以上にのぼった。被害は氷山の一角とみられ、ＪＲ西は「今後も告訴を続けて不正乗車を減らしていきたい」としている。
県警によると、夜間に無人となるＪＲの駅（約２５か所）の降車客が乗車駅から１駅分程度の切符を買い、降車駅で超過料金を支払わずに素通りする事案が多発しているという。このような不正は鉄道営業法違反となり、２万円以下の罰金または科料が課せられる。
ＪＲ西は旅客営業規則に基づき、不正を発見次第、正規運賃の３倍の割り増し料金を求めるなど厳しく対処。時折、無人駅で駅員が乗車券を“抜き打ち”チェックする「特別改札」を行ったり、駅構内に不正防止を呼びかけるポスターを張ったりして、注意を呼びかけている。
しかし、同社関係者は「不正乗車が減った気配はなく、イタチごっこが続いている」とため息をもらす。不正の疑いのある乗降客を見極めるのは困難で、乗降客が少ない駅では、コスト面で駅員を終電まで配置できておらず、不正乗車が野放しになっているのが現状だからだ。
２月に摘発された男子学生は、県警の調べに対し、「学校の先輩から教わった」と供述しており、不正な手段が広がっていることも明らかとなった。
県警は１月から、捜査員による無人駅の警戒を強化。被害額が１８０円というケースもあったが、ＪＲ西側に被害額に関係なく刑事告訴するよう要請した。この結果、刑事告訴件数は１～３月ですでに１６件に到達。電車利用が増える新学期以降も見回りを強化し、同様に厳しく対処して不正乗車防止を啓発していく方針だ。
ＪＲ西は「警察と連携して不正乗車の撲滅を図りたい」とし、県警は「『刑事告訴される』という意識が根付いて不正を抑止してくれれば」と期待している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000150-yom-soci
１８０円盗んでも盗みは盗みだ。
これを放置していると、日本の子どもたちが大人になっても、他人の金やものを盗むことをなんとも思わない人になると思う。
日本の国の治安がいいのは、親が子供をきちんと躾けているから。
子供のときに悪いことをしたら叱っておかないと、自分の欲望を律することができない大人ができあがる。
そういう大人が、酒を飲んで運転して、人を引き殺したり、ギャンブル漬けになったり、買い物をしすぎて借金漬けになったり、会社の金をちょろまかしたり、結婚しているのに、妻を裏切って浮気をしたりするのではないか。