多額債務団体＝日本国の未来(後編) ──紋起さん

▼▽　坂の上の雲を　▽▼

☆　多額債務団体＝日本国の未来(中編)　──紋起さん

勝間和代氏が民主党で講演をしているのが動画で配信されている。(毎日動画)
http://aizax.fc2-rentalserver.com/tiny/100428.html

それを見て、この人は本当に全体像を考えているのだろうか、と考え込まざるを得なかった。先週のコメントへの返信でも書いたのだけれど、慶応大経済学部教授の池尾和人氏が、デフレ脱却を唱える人達は税収の全体像を真剣に考えているのだろうかと疑問を呈している。

池尾和人「デフレ脱却は信用できる確約か」

http://agora-web.jp/archives/973827.html

結論は、デフレ脱却をしたら税収の増加分を遥かに超える国債の金利支払いが生じる。デフレから脱却したら困る立場にいるはずの菅財務大臣が「デフレから脱却」を幾ら叫んでも、信用できる確約とはならない。デフレ脱却しても困らないような税制改革などに取り組むのが先決のはずであるというものだ。

その各論を見てみよう。

現在の金利支払額は、この数年ずっと１０兆円ぐらいである。＝＝＝国債発行額が７２５兆円なのにずーと１０兆円ぐらいで変わらないのは、デフレだからだ。もしデフレを脱却して物価上昇率がプラスに転じれば、名目利子率も上昇する。

仮に全般的な物価上昇率が１％上昇したとすると、我が国の税収は４０兆円強なので租税弾性率＝経済成長率の増加分に対する税収の増加分を、甘く１．２ぐらいにみると、４千～５千億円増加すると思われる。

----事実、平成２２年度予算の後年度への影響という財務省の試算でも、同じぐらいの額である----

一方、利払いはどうなるのか。

経済成長率と同じ１％金利が上昇したとしよう。国債と借入金の合計は８７２兆円であるが、直ぐに金利支払いが増えるわけではない。１年目は１．１兆円増え、２年目２．６兆円、３年目４．３兆円増え、最終的には９兆円増えることになる。さすれば、

新たな国債発行がなくても、初年度６千億円プライマリーバランスは悪化するのである。ーーーデフレ脱却論者はこのことを何も言わない。

上記の池尾氏の考察に加えて、新たな国債を今年並みに４４兆円発行したとすると、現行の国債金利に加えて１％増えたのが新たな国債の金利だとすると、２．３％ぐらいであり、初年度の利払いは、約１兆１２０億円となる。

年初に全て発行しないから、毎月均等に発行するとすれば、半分の５千億円であり、これは、税収の増加分を全て食ってしまう額なのである。だから、

デフレ脱却は必要ではあるが、デフレを脱却すれば何もしなくても元の経済に戻れる等と思うのは能天気極まりないのである。

このように、日本経済は非常に難しい局面にあり、何か一つの特効薬を飲めば全快するような状態ではない。＝＝＝そして現状のままで行けば、必ず生活習慣病の合併症として大インフレーション、円安、経済の大混乱を発症せざるを得ないと思われる。

物価の値下げ圧力が強く、預金の投資対象がないものだから低金利であるお陰で、症状が表面化していないだけだと考えたほうが良いだろう。

それでも、国債の買い手が日本国内だからインフレが起こらない、と主張する人達がいる。例えば、

別のことで新聞紙上を賑わせたこともある増田俊男氏は、国債がＧＤＰの２００％に達していてもインフレにならない理由として、
┌--------
理由：日本政府の赤字はほぼ１００％国民(日銀、民間銀行、日本企業、国民)が所有しているから。

隣から借金して返済しないと、家屋、財産を差し押さえられ競売にかけられ、一家は破産します。もし旦那さんが奥さんやお子さんなど一家の皆様＝国民と同じ）から借金して返さないと、奥さんやお子さんは自分たちが生活している家や生活に必要な家財道具を競売にかけますか？

奥さんは離婚しない限り旦那さんの財産を差し押さえすることはできないのです。従って日本政府の借金がＧＤＰ比何百パーセントになっても世界中で日本政府だけは財政破綻もハイパー・インフレにもないのです。

逆に考えると、『日本の国民(奥さん)は政府(旦那さん)の犠牲者』なのです。
└--------

しかし、他国から借金もしていない終戦後の日本で、ハイパーインフレが起きている。Wikipedia の記述では、
┌--------
敗戦直後のインフレ：第二次世界大戦中の日本政府の借入金総額は、国家財政
の約９倍に達していた。

戦争中は統制経済と戦時国債の個人購入で資金を吸収して戦時インフレ傾向を
抑えていたが、敗戦でこの仕組みが崩壊しインフレ傾向が一気に表面化した。
└--------

これに拍車を掛けたのが、政府が軍の買い上げた物資の代金を払ったことで、通貨が過剰となり更なるインフレを促進した。このときに、預金封鎖と新円切替が行われたのである。ーーー１９４５年１０月から１９４９年４月までで、物価は１００倍となっている。

また、１９９２年のロシアは、『ハイパーインフレ』に見舞われ大変な事態となった。ーーー当時のロシアは社会主義からの脱却し「計画経済」から「市場経済」への転換を図っていた。

計画経済時代には政府が計画的に製品を管理していたが、市場経済となった結果、東欧諸国が、いつも売り先であったソ連から西欧に売り先を変更した。＝
それは、西欧諸国で東欧諸国の生産品の人気が高く、ソ連に売るよりも高く売れたからである。

ーーーその結果ロシアは品不足となり、物価が高騰していった。

また、計画経済の時代は国民から“税金”を取っていなかった。その為、政府に徴税のシステムがなく、また国民も納税の意識がなく税金が集められなかった。だから、

政府は大量の紙幣を発行するしかなく、ルーブル(ロシア通貨)の価値は激減していった。そしてロシアの物価は５年間で実に１８００倍にもなった。

この２つの事実は、供給が絞られて物価が高騰することをきっかけにインフレが発生したのだが、根本的なものは、通貨に対する国民の著しい信認の低下である。そして、

一度発生すると簡単には止められない。

それは、国民はじっとしていると大きな損をするのだから、あらゆる物が値上げされ、それを織り込んで利益確保をしようとするから、更に値が上げられ、と言う連鎖の中で、少ない値上げの段階で物を入手すること並びに金策で人々は必死になって対応することに終始するのである。

そしてその影響はすさまじく、日本の戦後であれば、１００万円が３年半で１万円の価値に低下し、ロシアであれば、１８００万円が、５年後には１万円になってしまったのである。

ハイパーインフレ、あるいは大インフレに対して、庶民はどう防御すれば良いかということだが、＝＝＝貨幣の価値激落の時も価値を落とさないものに換金しておくことが第１であろう。また、

貨幣の価値の激落が自分にとって都合の良い状態を作っておくことが第２の方策だと思う。

これらの具体策に関しても、自己責任でお願いするのが鉄則であり、ご自分で勉強頂きたいのであるが、以下申し上げるのは私の独断と偏見でありますので何があっても責任は負いかねますが、それを承知でお読み下さい。

「日本の貨幣、円の価値が激落しているときでも価値を落とさないもの」は、

まず「金(Gold)」であろう。ゴールドは世界で需要があるので、日本という局地でのインフレに影響されない。別の言葉でいえば、インフレにスライドして日本でのゴールドの価格は上がるだろう。

ただ、ゴールドの現物を受取ると保管場所に庶民は困るのではないだろうか。
治安が悪くなっているのを想定して考えておかねばならないし、資産課税があることも考慮しておかねばならないだろう。

金取り扱い業者から、政府に購入者名簿は提出されると思ったほうが良いだろう。資産課税から逃れられない場合、インフレヘッジできた部分の何割かを取り返されることが十分考えられる。

金取り扱い業者に預けた形態の場合、業者の倒産が心配だし、資産課税は前述の通り逃れられないであろう。

インフレにスライドして価格が上がるのは「株」であろう。

企業は、国民生活に必要であるから存在している。インフレであろうが、国民は生活しなくてはならないから、企業はインフレにスライドして商品の価格を上げる。したがって、売上、利益もスライドするはずであり、それができない企業は倒産して市場から消える。

株価は、配当をベースにして決まるところが大きいから、インフレにスライドして配当が出されるので、株価はスライドして上昇すると考えられる。しかし

インフレに対応できず倒産する企業もあるかもしれないので、株を持つことは逆に元金をなくしてしまう危険を抱えることになる。ーーーしかし、特定企業の株を持てば元金を失うこともありうるが、数百社の株に分散して持てばそういうことはなくなる。

それは、例えばＴＯＰＩＸ連動型投資信託でり、インフレスライドが利いていながら元金が無くなるようなことは起こらない。

それがＥＴＦ＝Exchange Traded Fund：上場投資信託）ならば、信託報酬等の保持コストが安くて同様の効果を持つことが可能となるだろう。

投資信託は、日本のものでないと駄目かといえばそうではなくて、外国のものでも良い、いや、正確には日本のものでも良いと言ったほうが正しいだろう。

外国、特に新興国のような、ＧＤＰが増える国の投資信託のほうが値上がりの利益が期待できると思う。インフレヘッジの効果は同じであるだけに、値上がり利益の大きいほうが有利であることは勿論だ。

インフレにスライドする他のものは不動産である。

インフレになっても価値ががらない場所の不動産を入手しておけば、インフレにスライドして貨幣の激落に付き合わずに済む。しかし、不動産の欠点は換金性に欠けることで、金や投資信託に及ばない。

しかし、貸家などの形で保有できれば、家賃収入＝インフレにスライドさせ得る）を得ることができ、金や投資信託よりその点では有利かもしれない。

インフレ対策のもう一つのものは外貨である。

日本が大インフレになると、為替レートは円の激安となる。したがって、円を外貨に換えておけば、大インフレがきても殆ど影響がない。しかも、現在は最後の円高の局面と言われている。

インフレが静まった頃に外貨を円に交換すれば良いのである。

この原理は世界で知られているので、ある国がインフレになると思われる時に円が外国に逃げる。これを「マネーフライト」と呼んでいる。

政府は、マネーフライトが発生すると為替レートが著しく低下し、輸入物資の価格が高騰するので、マネーフライトを防ぐ策を講じる。外国送金等の許可制などで縛るのである。＝だからインフレが発生する直前では遅い。それ以前に外貨に換えておくことが必要であろう。

外貨に換える場合でも注意が必要なのは、預金封鎖に似た規制があり得ることだ。その場合を考えると、日本の銀行・証券会社に対する政府の統制は厳格であろう。したがって、

海外の銀行に口座を持つことが現在行われている。

先日も片山さつき氏が、海外口座を斡旋することが地方でも活発に行われていると発言していた。例えば香港であれば、税金も安いから非常に有利な資産運用ができるといわれている。
以上は、貨幣の価値激落の時も価値を落とさないものに換金しておくことで、第１の具体策である。

第２の方策である「貨幣の価値の激落が自分にとって都合の良い状態を作る」というのは「借金を作る」ことだ。＝現在の金利の安い時に借金を作っておけば、大インフレになれば易々と返済できる。

一番都合の良いのは「借金をして外貨に換えておく」ことであろう。

そういう意味で、日本人としてカリスマ・トレーダーと言われた藤巻氏の、借金をして外貨預金をしていることは、流石に機を見るに敏だと感心した。

しかし、

ーーーこういうことを防衛策としてなさねばならないことは情けないと思う。

ＧＤＰを増やせる施策を打てば、国債のＧＤＰ比率も低下し、税収も増えて危険水準を脱することもできるのだが、敗者の楽園を造ることに夢中な能天気な政治屋が殆どだから、全く期待できない────。

そういう意味では、中国人や欧米人が思っているのと同様に、政府を信用することは一番の間違いということを悟るべきなのだろう────。

日本人も、政府を信じることは最も愚かであるという世界の常識をやっと会得できるようになったと、喜ばねばならないのかも知れない────。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝
▽
　(^^) OJIN です(^^)

うーーむむ、毎度鋭い紋起節！　わたしも日本が進んでいく道は今のままならこのとおりだろうと予測しています。ーーーこの予測が万が一外れ！

という幸運に恵まれた場合、ウチの読者に限ってそういうトンチキはいないと思いますが、「結果は総て自己責任」がアジアの街角からのテーゼですから、

見込み違いで損をされるのも、或いは大儲けをされるのも、総て「自己責任」で泣き笑いなさっていただけますよう♪(^^)　ただ、・・・大儲けの暁の謝意ご寸志まで固辞するものではございませんから、それはヨロシク！(^○^)

お寄せいただきましたご意見や感想。
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┌──────────「１国民さん」

国内で国債が消化できる間に適切な経済政策を行うと、まだ可能性は残されています。

新興国を含め、世界が成長すると仮定すると、エネルギー・食料は必ず不足し高騰するだろう。

であれば、バラマキを止めてエネルギーと食料の国産化を国策として、ここに予算を重点配分し、雇用の増加と経済成長に取り組むのはどうですか。

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┌──────────「紋起さんから」

ＧＤＰが３～４％伸びるようになれば良いのですが、人口減だけでもＧＤＰの減少になりますから厳しい状況です。

世界に打って出てそれなりの利益を稼ぐには、現状の労働慣行を含めて経営条件の余程の変革が必要だと思います。しかし、現在の国民の思考は現状維持しか頭にないようで、これでは箸にも棒にもかからないと思います。

確かに、石油は２０兆円ぐらいの輸入で、更に高値になる危険性がありますから、脱石油はやるほうが良いでしょう。ただ、食糧は国内生産するよりも輸入もしなくては、生活レベルが大きく下がるようなことになりかねません。

日本製品の輸出の代わりに農産物の輸入をしないと、世界が共栄とならないと思います。

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┌──────────「hideおじさん」

経済に素人の私でさえ、安穏としていられない状況であることは判ります。

金子氏の論は、机上ではそうかもしれませんが、国民資産を全て利用するということは現実的に無理な話です。対外純資産も０８年度で２５０兆円あるとはいうものの、すぐに借金を払うことに使えるものではないし、どちらにしても氏の話は、愚民への気休めにしか過ぎないものだと思います。

だいたい、税収入より借金のほうが多いというのはそもそも異常であり、借金をしなければ生活が成り立たない多重債務者そのものであり、それで良い訳がありません。

このままでは、行き着く先「デフォルト」しかないでしょう。

とてもじゃありませんが、お気楽にしていられる状況だとは思えません。特に経済の専門家なら最悪のケースを念頭において発言してもらいたいものです。

それと、今の日本は消費税が低過ぎます。国民にサービスという名でばらまくのではなく、景気が上向くのに金を注ぎ込むという知恵を絞ってもらいたい。

ーーーその上で、年間１％づつ消費税を上げていくことだと思います。

民主党さんは、事業仕分けに力を入れるようですが、まず自分たちのマニフェストの仕分けをしたほうがいいと思いますけどね。

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┌──────────「(^^) OJIN です(^^)」

以前「そのうち年金は１／３かそれ以下になるよ」と書きましたら、hideおじさんから「それは大変だ！その根拠を教えて！」と求められましたが、要するにこういうことなんでございます。

しかしhideおじさんほど聡明な方が、人口減少や国債乱発の流れから、その先に起るであろう当然の帰結を予測できない(？)(なかった)ということのほうがわたし的には驚きです。

ウチは他の大先生のように「オオカミが来るぞ！オオカミが来るぞ！」と叫んで自著の売上を伸ばす必要はありませんから冷徹な経過予測を載せていますけれど、冷静に考えてみればそうなるのが当然の帰結なのではないでしょうか？

わたしは紋起さんのように順序立てて噛んで含めるように詳しく纏める才能はありませんが、流れる方向の先にあるものを見る、ある種の直感は没錯です。

今回紋起さんは「年金ブッ飛び奈落の途」を中心にして書けばコメント殺到して収拾がつかなくなると考えてボカした書き方をされたんだと思いますけれど
要するにこの稿から見えてくるのはそういうことです。＝国もそうですけど、みなさんの年金が極めて危うい瀬戸際に追い込まれているんですよ！！

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┌──────────「紋起さんから」

今回書きましたように、国内のインフレ対策で一番対抗できる方法は、海外に拠点を移すことでしょうね。今の為替レートは、多分これ以上の円高はないと言われていますが、本当だろうと思っています。

日本におれば、年金生活者は借金肩代わりにおいて「鴨ネギ」ではないでしょうか。

誰かを恨んで生きるより、小金があれば優雅に生きることもできますし、日本に好きな時に里帰りをすれば良いのかもしれません。

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┌──────────「緑の保守派の尊野ジョーイさん」

どちらかというと賛成です。

こちらは障害年金生活者であり、仲間の多くが同様の生活環境にあります。

最悪の筋書きとなると、もっともワリを食う立場にありますので、そのような事態は想像したくありません。

└──────────
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┌──────────「紋起さんから」

尊野ジョーイさんらしくないお考えのように思いますが、見たくないものを目をつぶるだけで避けられるのなら、それも良いと思いますが、多分、

目をつぶるだけでは何の役にも立たぬでしょう。

そのことはよくお分かりだと存じますので何も申し上げませんが、果敢に行動するしかないように思うのですが、それを日本を見捨てるなどというモラルと混同して考えないほうが良いと思います。

サヨク革命に対抗する海外設置の臨時政府があるように、政治の誤りで招くインフレによる資産課税から逃れることは＝正当防衛だと思います。

└──────────

┌──────────「御座候さん」

タイミング良く(？)大前研一氏がコラムで、
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日本の場合には、国民の金融資産を預かる機関投資家が国債引き受け一本槍となっているので、格付け機関は高い評価を与えている。しかし、

発行体である国の格付けは、本来、国の返済能力を審査すべきであって、論理でない‥引き受け手がいるかどうか、で決めるのは邪道である。
└--------
と論じておられますね。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100413/220986/?P=5

もはや日本国債は「日本国債の引き受け手は日本人で、外国人は非常に少ないので大丈夫だ」という共同幻想(外国人含む)のみによって支えられている気がします。

ーーー幻想が存在する間に何とかしないと！！

└──────────
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┌──────────「紋起さんから」

情報ありがとうございます。

現状はその通りで、エコノミスト誌に掲載されていた論文に、日本の国債はこの２０年間で１８０％ぐらいの値上がりをしていて、一番利回りの良い商品となっていると分析しています。

現在の低金利は、一種の国債バブルです。

バブルは必ずつぶれますが、それは金利が上がり、国債が暴落することで混乱が始まります。ただ、誰も、いつ始まるかは断言できない。

この数年の国債の低金利で続いていることは、米国のサブプライムが、バブルが弾けると言われながらも堅調な様子を結構長く続けていたのと同じでしょうね。

我々庶民に大事なことは、最悪に備えることではないでしょうか────。

└──────────

┌──────────「房ノ助さん」

日頃よりお世話になっています。優れた情報力をお持ちなので、既にご存知でしょうが、東京市場屈指のトレーダーである藤巻健史氏も日本財政に関し同じ結論(危機感)に至っています。取り急ぎ連絡まで。

日経ビジネス『元凶は郵貯と円高にあり』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100413/213962/

└──────────
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┌──────────「紋起さんから」

情報ありがとうございます。

藤巻さんの著書は、偶然にも２冊ほど読んでいまして、インフレ関係を書いたものではないですが、、３年前からＴＶで、銀行から金を借りて外貨を買っていると公言しておられました。

非常に鋭い時代の読みと、果敢な行動ですね。

現在はリーマンショックで外貨安ですから、現状は大赤字でしょうが、日本がインフレになれば彼は余裕の態勢でしょうね。しばらく動かずで過ごせば、流石藤巻！という時がくるように思います。

日銀に国債を買わせるようになったら最後の審判の時、だと思ったほうがよいと思っています────。

└──────────

┌──────────「euteamo さん」

いつも鋭いですね。まさにその通りだと思います。

ーーーで、この対策は如何なものでしょうか？

└──────────

┌──────────「(^^) OJIN です(^^)」

わたしは、こういう流れがハッキリと目の前を滔滔[とうとう]と渦を巻いて過ぎているのに、その結果が見えない(分かろうとしない？)ーーーそのほうが大問題ではないか、と感じます。

こんな状態を眺めていると、絶体絶命に陥ると、頭を土の中に突っ込んで迫り
来る危機から目を逸らすというダチョウのように見えてしまいます────。

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「坂の上の雲を」▼ 過去記事はこちら！
http://aizax.fc2-rentalserver.com/argue3/monki.html