大国になったのなら、世界でそれなりの責任を果たせ
投票権比率の見直し承認＝中国が3位浮上－世銀
4月26日8時8分配信 時事通信
【ワシントン時事】世界銀行は、25日午後（日本時間26日未明）閉幕した国際通貨基金（IMF）との合同開発委員会で、新興国や途上国の発言権を強める投票権改革を承認した。これにより、新興国・途上国の投票権比率の合計は、44．06％から47．19％に上昇。これまで投票権の順位が6位だった中国が、ドイツや英国などを追い越して3位に浮上することが確実になった。
議決権比率はほぼ出資額に連動して決まる。日本は投票権比率がやや低下するものの、順位は2位で動かない。重要事項の議決には投票権で85％以上の賛成が必要で、15％超の比率を維持した米国が事実上の拒否権を持ち続けることになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000016-jij-int
昇竜の勢い「モノ言う中国」 世銀投票権、６→３位に浮上
世界銀行（国際復興開発銀行）は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）との合同開発委員会で、出資比率に応じて決まる投票権（議決権）について、中国など新興国の割合を３・１３ポイント引き上げ、４７・１９％に高めることを承認した。これまで６位だった中国の出資比率は、米国、日本に次ぐ３位に浮上。世界経済のけん引役として、発言力をさらに拡大させた。中国は経済力を背景に、外交、軍事を含めてあらゆる分野で存在感を高めているが、発言力の拡大には相応の義務と責任が伴う。しかし、強烈な大国意識がある一方で、都合の悪い問題では「途上国」であると主張して逃げを打つ中国に、義務を請け合う覚悟はあるのか。
世銀は金融危機や地球温暖化などの影響で、新興国などの資金需要が高まったことに対応するため、 ８６２億ドル（８兆１０２８億円）の増資に乗り出す。
新たな中国の出資比率は１・６５ポイント上昇して２・７７％から４・４２％となり、ドイツ、英国、フランスを抜いて米国（１５・８５％）、日本（６・８４％）に次ぐ３位となった。
■「１０年後、ＧＤＰ１位」
新華社電によると、中国の謝旭人財政相は、「世銀の投票権の改革は、先進国と途上国が平等に投票権を分かち合うための重要な一歩だ」と述べ、歓迎する意向を示した。
来月３日からはウズベキスタンの首都タシケントで、アジアの貧困削減や経済発展を目的とするアジア開発銀行（ＡＤＢ）の総会が開かれるが、中国はここでも周辺国へのなりふり構わぬ資金援助を武器に存在感をアピールし、日本から主導権を奪う勢いだ。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題紙「環球時報」は今年１月、特集記事で１０年後の中国の姿を予測。農村の発展と経済の構造改革を達成できればという条件付きで、米国を抜いて国内総生産（ＧＤＰ）世界一の経済大国になると占った。人民元はドル、ユーロと並ぶ３大通貨となり、国民１人当たりのＧＤＰも、現在の３倍になると予測。一方で、中国脅威論を唱える一部の国とは領土・領海をめぐって摩擦が高まり、エネルギー確保、環境問題では国際協調がいっそう難しくなるとして、「戦略的対応」の検討が必要だと説いた。
■温室ガスは「途上国」
発言力が強まる中、今後、中国の「戦略的対応」の行方が注目されるが、現状での中国は相応の義務を果たしているとは言い難く、世界的な課題の解決を遅らせている。地球温暖化ガス排出削減問題では、「中国は依然、発展途上国である」の一点張りで、削減どころか増加しても当然の権利だと言わんばかりだ。
もはや、中国に「途上国」の立場に逃げ込むことは許されない。責任の重さを自覚しなくては、通商、環境、金融…、一切の国際問題が前へ進まない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/384640/
戦略的対応って、軍艦やヘリで日本の自衛隊を脅すってこと？
4月26日8時8分配信 時事通信
【ワシントン時事】世界銀行は、25日午後（日本時間26日未明）閉幕した国際通貨基金（IMF）との合同開発委員会で、新興国や途上国の発言権を強める投票権改革を承認した。これにより、新興国・途上国の投票権比率の合計は、44．06％から47．19％に上昇。これまで投票権の順位が6位だった中国が、ドイツや英国などを追い越して3位に浮上することが確実になった。
議決権比率はほぼ出資額に連動して決まる。日本は投票権比率がやや低下するものの、順位は2位で動かない。重要事項の議決には投票権で85％以上の賛成が必要で、15％超の比率を維持した米国が事実上の拒否権を持ち続けることになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000016-jij-int
昇竜の勢い「モノ言う中国」 世銀投票権、６→３位に浮上
世界銀行（国際復興開発銀行）は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）との合同開発委員会で、出資比率に応じて決まる投票権（議決権）について、中国など新興国の割合を３・１３ポイント引き上げ、４７・１９％に高めることを承認した。これまで６位だった中国の出資比率は、米国、日本に次ぐ３位に浮上。世界経済のけん引役として、発言力をさらに拡大させた。中国は経済力を背景に、外交、軍事を含めてあらゆる分野で存在感を高めているが、発言力の拡大には相応の義務と責任が伴う。しかし、強烈な大国意識がある一方で、都合の悪い問題では「途上国」であると主張して逃げを打つ中国に、義務を請け合う覚悟はあるのか。
世銀は金融危機や地球温暖化などの影響で、新興国などの資金需要が高まったことに対応するため、 ８６２億ドル（８兆１０２８億円）の増資に乗り出す。
新たな中国の出資比率は１・６５ポイント上昇して２・７７％から４・４２％となり、ドイツ、英国、フランスを抜いて米国（１５・８５％）、日本（６・８４％）に次ぐ３位となった。
■「１０年後、ＧＤＰ１位」
新華社電によると、中国の謝旭人財政相は、「世銀の投票権の改革は、先進国と途上国が平等に投票権を分かち合うための重要な一歩だ」と述べ、歓迎する意向を示した。
来月３日からはウズベキスタンの首都タシケントで、アジアの貧困削減や経済発展を目的とするアジア開発銀行（ＡＤＢ）の総会が開かれるが、中国はここでも周辺国へのなりふり構わぬ資金援助を武器に存在感をアピールし、日本から主導権を奪う勢いだ。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題紙「環球時報」は今年１月、特集記事で１０年後の中国の姿を予測。農村の発展と経済の構造改革を達成できればという条件付きで、米国を抜いて国内総生産（ＧＤＰ）世界一の経済大国になると占った。人民元はドル、ユーロと並ぶ３大通貨となり、国民１人当たりのＧＤＰも、現在の３倍になると予測。一方で、中国脅威論を唱える一部の国とは領土・領海をめぐって摩擦が高まり、エネルギー確保、環境問題では国際協調がいっそう難しくなるとして、「戦略的対応」の検討が必要だと説いた。
■温室ガスは「途上国」
発言力が強まる中、今後、中国の「戦略的対応」の行方が注目されるが、現状での中国は相応の義務を果たしているとは言い難く、世界的な課題の解決を遅らせている。地球温暖化ガス排出削減問題では、「中国は依然、発展途上国である」の一点張りで、削減どころか増加しても当然の権利だと言わんばかりだ。
もはや、中国に「途上国」の立場に逃げ込むことは許されない。責任の重さを自覚しなくては、通商、環境、金融…、一切の国際問題が前へ進まない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/384640/
戦略的対応って、軍艦やヘリで日本の自衛隊を脅すってこと？