日本会議主催の外国人参政権反対集会で１万人以上の市民が集まった。

読者の声４)

日本会議主催の外国人参政権反対集会で１万人以上の市民が集まった。
他にも色々な組織が日本崩壊の危機を訴え、毎日集会、デモ、署名運動を展開している。ネットでの情報、画像拡散と、既存の大手メディアが国民に知らせない本当の情報を多くの人が知るようになった。
とても喜ばしいことです。
しかし、大多数はまだまだ、蚊帳の外です。またビジネスマンは仕事で、多くの時間をネットに割くことはできません。
これらの人たちに、情報を伝えることが急務です。　
民主党を追い落とすだけでなく、この市民の活動が盛り上がっているときに、売国政治家を徹底的にふるい落とす運動が必要だと思います。
分かりやすくするために、各反日売国法案を提議、賛成した議員の写真つきポスター、パンフレットを作り、配布することは出来るのでしょうか。それを通勤電車の中に広告のような形で配信できれば、ビジネスマンにも一気に広がります。また、それら議員の選挙区に大量に配布することで、地元選挙民に売国議員の素顔を知らせ、危機感を持たせ落選に追い込むことも可能です。
民主党だけでなく、一部自民党議員も含まれてしまいますが。
たとえば。国籍法改正は、確か、各議員が解散総選挙のうわさで、地元に帰っている間に、河野太郎氏が提議し、参院の法務委員会でわずか１０－２０分で強引に可決されました。そのときの議長は公明党議員、取り仕切ったのは、千葉景子元法務大臣です。
これはYou Tubeでネットに出回りましたが、自民党議員の反対質問を、腕を引っ張って押さえつけて、強行採決しました。

このときの賛成メンバーは、国籍法を改正した議員として出すべきです。

　　そして今回の子供手当て法案、外国人参政権、人権擁護法、外国人基本人法案、夫婦別姓法案、他の売国日本破壊法案、それぞれ提議し、賛同している議員たちを、法案別に写真付きポスターにして、危険な内容を知らしめ、全国に配布したらどうでしょうか。

次の参院選ではネットによる運動がOKですが、ネットだけでは不十分です。売国議員を追い落とすことは出来ません。また公職選挙法でこのような方法がOKかどうか、ご専門の方がいたらご教示お願いいたします。
次回選挙で、民主の議席は減るとは思いますが、保守も分散してしまいます。従って、確実に売国民主党議員を葬り去る方法を考えるべきだと思います。　
（香港読者）


（宮崎正弘のコメント）次回参議院選挙よりネット活用がＯＫになります。選挙が変わります。また保守新党乱立、マスゾエも新党を作る勢いですが、乱立して民主党を利するより、選挙区を調整する「救国統一戦線」構想ですが、この週末あたりから有力者の調整が開始されるという情報が行き交っています。

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愛信 さんより。↓
与野党、ネット選挙解禁法案を５月末までに国会提出へ　今夏参院選から適用

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100421/plc1004211146004-n1.htm

この日の合意について、民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「各党ともネット選挙への意識が高まってきたのではないか」と述べた。　

候補者や政党になりすました虚偽の電子メール対策が難しいことから、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）などの更新を認める方向だ。

【参院選辻立の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/sgi.cgi