過去に日本政府に優遇してもらったくせに

ソフトバンクの孫氏は、昔ヤフーの使用者たちに、日本政府に新参者にも電波を使わせて、携帯電話の事業に参入させてくれるように、メールで政府に呼び掛けてくれというお願いメールを送ってきたことがある。

日本政府は、災害用や自衛隊が日本を防衛するために使いたい電波の区域をあけていたのだが、ソフトバンクのお願いを聞いて、自衛隊用の電波を分けてあげたときいている。

日本を守る自衛隊にしたら、「ふざけんな！」という話です。

過去に日本政府に優遇してもらったくせに、それを忘れて文句を言っていたようだ。

詳しいことはわからないけど。

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「強制でないなら」　孫社長、ＳＩＭロック解除を条件付き容認
4月8日18時9分配信 産経新聞

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ソフトバンクの孫正義社長（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）

　ソフトバンクの孫正義社長は８日、携帯電話端末を特定の通信事業者でしか使えないようする「ＳＩＭロック」の解除について、「強制でなくて選択ということであれば、いいのでは」と述べ、条件付きで受け入れる考えを示唆した。

　 ［フォト＆表］　携帯電話主要３社のＳＩＭカード

　政府の成長戦略会議に関連して前原誠司国交相らと会談した後、同省内で記者団の質問に答えた。

　ＳＩＭロック解除をめぐっては、総務省が２日に同社などの通信事業者に解除を要請する方針を決めた直後、孫社長がミニブログ・ツイッターで、「端末代が４万円値上げになる。解除を強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと反発。

　これに対し、原口一博総務相がツイッター上で「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」と応酬するなど、論戦に発展していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000574-san-bus_all

携帯ＳＩＭロック解除の指針、６月末めどに策定へ　原口総務相が閣議後会見で方針

2010.4.6 10:32

携帯電話会社３社のＳＩＭカード

　原口一博総務相は６日午前の閣議後会見で、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者しか使えないよう制限している「ＳＩＭロック」の解除について、そのあり方を盛り込んだガイドライン（指針）を６月末をめどに策定する考えを示した。すでに総務省は２日、携帯電話の通信事業者に解除を要請。同省では、携帯事業者の新規参入が加速して通信料金の低下につながるほか、関連企業の競争力強化につながるとみている。

　ＳＩＭロックの解除によって、携帯利用者は基本的にひとつの携帯電話を使う際、通信会社を自由に選べることになる。たとえば、ソフトバンクモバイルが国内で独占提供するスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」を別の携帯事業者の通信回線で利用することも可能になる。

　ただ、携帯各社のビジネスモデルが崩れることにもつながりかねず、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルは携帯電話の互換性の問題などから「消費者へのメリットが少ない」「混乱を招く」などと反論している。

　こうした指摘に、原口総務相は会見で「各社にビジネスモデルを強制するものではない」としたうえで、「あくまでユーザー（利用者）の求めに応じて解除できるのが適当ではないか」と強調した。最大手のＮＴＴドコモやイー・モバイルは、同省の方針に異論を唱えていない。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsb1004061038003-n1.htm

ＳＩＭロック解除、ソフトバンクに不利？　優位性後退で株価急落

2010.4.5 11:14

　５日午前の東京株式市場ではソフトバンクが大幅安となり、一時、前週末終値比９３円安の２２４５円まで売られた。総務省が２日に打ち出した携帯電話端末の「ＳＩＭロック」解除が、同社に不利になるとの観測が広がり、売られたようだ。

「端末フリー」携帯革命　「ＳＩＭロック解除」年内に指針

　午前の終値は８２円安の２２５６円。総務省が携帯通信各社に要請した「ＳＩＭロック」解除が実現すると、端末のＳＩＭカードを入れ替えるだけで、端末を買い替えることなく、携帯通信会社を乗り換えることができる。

　人気の端末を持つ会社ほど不利になるため、市場では「米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を国内独占販売し、高機能端末市場で独り勝ちのソフトバンクの優位性が薄れる」（証券アナリスト）との警戒感が広がった。http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100405/eca1004051115008-n1.htm

「現実踏まえたガイドライン策定を」ＳＩＭロック解除でソフトバンクモバイル副社長

配信元:

2010/04/07 21:02更新

　ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は７日、産経新聞のインタビューに応じ、特定の通信事業者の携帯電話端末しか使えない「ＳＩＭロック」の解除をめぐり、総務省が６月末をめどに策定するとした指針について「通信事業者や端末メーカーの声をもっと聞いた上で現実を踏まえた内容にしてほしい」との考えを明らかにした。

　総務省が２日、通信事業者に行ったヒアリングでは解除について賛否が分かれた。解除された場合、ソフトバンクはサービスの一部が利用できなくなったり、販売奨励金が払えなくなって端末価格が高騰したりすることへの懸念を表明している。

　松本副社長は「通信事業者や端末メーカーには解除によって事業に悪影響が生じるとの心配がある。こうした懸念に配慮し、無理のないガイドラインをまとめてほしい」と述べた。

　ただ、原口一博総務相が「（解除の）法制化は考えていない。通信事業者のビジネスモデルに強制をかけるものではない」と発言したことについて松本副社長は「ほっとした。解除が強制ならば（解除）反対と言ってきたので、反対する理由はない」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/377700/