永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており | 日本のお姉さん

永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており

民主、政策集作成を中止 リベラル色薄め批判回避

4月9日7時56分配信 産経新聞


 民主党は8日、毎年公表してきた党の総合的な政策集「INDEX」の平成22年版(インデックス2010)の作成を見送る方針を固めた。従来のインデックスには、永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)でこれらの政策を除外した経緯がある。7月の参院選を前に22年版の作成を見送ったのは、リベラル色を薄めることで自民党などの批判をかわす狙いがあるようだ。

 
[表で見る]昨夏の民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ

 民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。

 昨年のインデックス2009には、政治改革、財務・金融など21分野350項目を列挙した。「クマ被害対策」などの項目もあるが、イデオロギー色の強い政策も数多く含まれており、永住外国人の地方参政権については「早期実現の方針を維持」と明記。
選択的夫婦別姓は「民法を改正し、導入」とした。靖国神社については「A級戦犯が合祀(ごうし)されていて公式参拝には問題がある」とし、「特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置の取り組みを進める」と記した。
先の大戦の真相究明を目的に「国会図書館に恒久平和調査局を設置」も掲げている。

 このため、自民党は国会審議でたびたびインデックス2009を取り上げ、閣僚らを追及。保守系団体も「民主党の政策は旧社会党と変わらない」と批判の矛先を向けてきた。民主党幹部はインデックス2010の作成見送りについて「わが党が批判される政策はインデックスに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前に作ろうとすると収拾がつかなくなる」と打ち明ける。

 また、作成見送りには政策の政府への一元化を理由に党政策調査会(政調)を廃止したことも影響している。かつての政調職員の多くが政府に組み込まれ、党側は実務スタッフ不足に陥っているためだ。民主党はインデックスの代わりに、鳩山政権の実績をまとめた小冊子を作る方針。ただ、この小冊子の作成でも党内でさまざまな意見が出て混乱する可能性もある。

民主党員は全員、在日韓国・朝鮮人か、チュウゴク人かもしれない。
左翼すぎて、元からの日本人ではない人々がやっている党なのではないかと感じる。
図書館の戦争の記録に関する本もどんどん勝手に処分しそう。
インデックスを新しく変えても、民主党がこれからやろうとしていることの内容は変わらないだろう。