ロシア政治経済ジャーナルについていた重要なおたより
★小山さまからの【重要】おたより
いつもお世話になります。
今回の人民元の切り上げの話も興味深く読ませていただきました。
人民元の切り上げで一番得をするのは多くの中国国民と日本、韓国、台湾のような気もします。
アメリカはほとんど利するところが無いでしょう。
アメリカ国内では、中国が衰える分、日本や韓国、台湾が伸ばすでしょうし中国国内での日本製の人気は絶大です。
今まで高価で日本製が買えず他のもので済ませていた人や偽日本ブランドで我慢していた層が本物の日本製を手に入れられるようになるのですから。
日本国内の生産工場は最高に恩恵を受けるでしょうね。
中国人はMADE IN CHINAやMADE IN KOREAの日本ブランドをあまり好みません。MADE IN JAPANの日本ブレンドが好きのようです。
一方、日本ではデフレがストップしそうですね。
中国から入るものが値上げされるわけですから、全体的な物価は上昇するでしょう。
便乗値上げをする理由も生まれるわけですし、企業も利益を留保できるでしょう。
賃金が上がってくれば、中国の隆盛と共に進行したデフレスパイラルも落ち着いてくると考えられます。
正直、政府の政策も、企業努力も意識改革も、今の日本のデフレ経済には何の意味ももちません。
中国が自国労働者に適正な賃金を支払い（賃上げ）、そして、通貨レートも適正にすることで全てが解決するのではないでしょうか。
農民講などというものは実質農村部の労働者を非人間的環境で使い捨てているに過ぎないわけです。
名ばかり管理職問題や派遣労働者問題などが話題になっている日本が言えた口ではないですが。
こういうことでもしない限り、今の中国の勢いに対抗できないのも事実。
この中国発の膨大な物余り圧力と賃金暴落を抑えることがデフレにストップをかけ日本の経済再生のチャンスとなるのではないでしょうか？
さて、外国人参政権の問題ですが、依然として反対派には危険な状況は変わっていないようです。
その理由は、この法案に反対している国民新党と連立政権を組んでいるからというだけのなんとも頼りない状況だからです。
反対しているのは自民党の大多数と国民新党、一部の民主党議員だけ。
公明党、社民党、共産党、大多数の民主党が賛成しているわけで、最近では子育て支援法案を含めて公明党と民主党が急接近している。
議員立法で法案提出されれば圧倒的に賛成有利で決まってしまうことでしょう。
公明党の態度次第では参院選挙後の状況は国民新党を外しても問題ないという考えにもなりかねません。
一方、肝心の都道府県の反対決議は賛成を上回って今後も反対決議をする都道府県が増えそうな状況のようです。
ただ、国会で決まってしまえばそれまでなので厳しい状況に変わりは無いです。
法案提出のタイミングとしては、選挙前も十分有りえるのではないかと思われます。
選挙巧者の小沢氏が、おそらく一番この法案を決めたがっているでしょうから尚更先送りはしたく無いでしょう。
選挙の争点として「政治と金」以外にこの問題が一番つつかれたくない所でしょうから、先に決めてしまうということは十分考えられます。
いや、地方自治体がそれだけ反対しているものを決めるだろうかと思われるでしょうけども、国会議員の数でいけば難なく決まるのです。
しかも、いろいろと在日韓国人の方々との約束も有るのでしょうし。
いつまでも国民新党の反対にこだわるとも思えません。
そこで、もっと声を大にして反対の意思表示をしていく必要があります。
先日あるブログの記事にて４月に武道館で反対集会を開くという内容のお知らせがありました。
時間のある方、お近くの方は参考にしてみてください。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1473040/
日 時：平成22年4月17日（土）14時 （12時30分開場）
会 場：日本武道館
呼びかけ人：山本卓眞（富士通名誉会長）・中西輝政（京都大学教授）・
田久保忠衛（評論家）・佐々淳行（評論家）・小田村四郎（元拓殖大学総長）・
石平（評論家）・百地章（日本大学教授）他
主催：永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
電話03－3581－4822 ＦＡＸ 03－5157－5657
いつもお世話になります。
今回の人民元の切り上げの話も興味深く読ませていただきました。
人民元の切り上げで一番得をするのは多くの中国国民と日本、韓国、台湾のような気もします。
アメリカはほとんど利するところが無いでしょう。
アメリカ国内では、中国が衰える分、日本や韓国、台湾が伸ばすでしょうし中国国内での日本製の人気は絶大です。
今まで高価で日本製が買えず他のもので済ませていた人や偽日本ブランドで我慢していた層が本物の日本製を手に入れられるようになるのですから。
日本国内の生産工場は最高に恩恵を受けるでしょうね。
中国人はMADE IN CHINAやMADE IN KOREAの日本ブランドをあまり好みません。MADE IN JAPANの日本ブレンドが好きのようです。
一方、日本ではデフレがストップしそうですね。
中国から入るものが値上げされるわけですから、全体的な物価は上昇するでしょう。
便乗値上げをする理由も生まれるわけですし、企業も利益を留保できるでしょう。
賃金が上がってくれば、中国の隆盛と共に進行したデフレスパイラルも落ち着いてくると考えられます。
正直、政府の政策も、企業努力も意識改革も、今の日本のデフレ経済には何の意味ももちません。
中国が自国労働者に適正な賃金を支払い（賃上げ）、そして、通貨レートも適正にすることで全てが解決するのではないでしょうか。
農民講などというものは実質農村部の労働者を非人間的環境で使い捨てているに過ぎないわけです。
名ばかり管理職問題や派遣労働者問題などが話題になっている日本が言えた口ではないですが。
こういうことでもしない限り、今の中国の勢いに対抗できないのも事実。
この中国発の膨大な物余り圧力と賃金暴落を抑えることがデフレにストップをかけ日本の経済再生のチャンスとなるのではないでしょうか？
さて、外国人参政権の問題ですが、依然として反対派には危険な状況は変わっていないようです。
その理由は、この法案に反対している国民新党と連立政権を組んでいるからというだけのなんとも頼りない状況だからです。
反対しているのは自民党の大多数と国民新党、一部の民主党議員だけ。
公明党、社民党、共産党、大多数の民主党が賛成しているわけで、最近では子育て支援法案を含めて公明党と民主党が急接近している。
議員立法で法案提出されれば圧倒的に賛成有利で決まってしまうことでしょう。
公明党の態度次第では参院選挙後の状況は国民新党を外しても問題ないという考えにもなりかねません。
一方、肝心の都道府県の反対決議は賛成を上回って今後も反対決議をする都道府県が増えそうな状況のようです。
ただ、国会で決まってしまえばそれまでなので厳しい状況に変わりは無いです。
法案提出のタイミングとしては、選挙前も十分有りえるのではないかと思われます。
選挙巧者の小沢氏が、おそらく一番この法案を決めたがっているでしょうから尚更先送りはしたく無いでしょう。
選挙の争点として「政治と金」以外にこの問題が一番つつかれたくない所でしょうから、先に決めてしまうということは十分考えられます。
いや、地方自治体がそれだけ反対しているものを決めるだろうかと思われるでしょうけども、国会議員の数でいけば難なく決まるのです。
しかも、いろいろと在日韓国人の方々との約束も有るのでしょうし。
いつまでも国民新党の反対にこだわるとも思えません。
そこで、もっと声を大にして反対の意思表示をしていく必要があります。
先日あるブログの記事にて４月に武道館で反対集会を開くという内容のお知らせがありました。
時間のある方、お近くの方は参考にしてみてください。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1473040/
日 時：平成22年4月17日（土）14時 （12時30分開場）
会 場：日本武道館
呼びかけ人：山本卓眞（富士通名誉会長）・中西輝政（京都大学教授）・
田久保忠衛（評論家）・佐々淳行（評論家）・小田村四郎（元拓殖大学総長）・
石平（評論家）・百地章（日本大学教授）他
主催：永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
電話03－3581－4822 ＦＡＸ 03－5157－5657