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「死刑廃止派」千葉法相、半年で執行ゼロ
3月16日10時2分配信 読売新聞

　鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年９月の就任以来、執行は一度もない。

　自公政権下の昨年７月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は１０９人に上る。法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、２００７年末の１０７人で、現在はこれを上回っている状態だ。

　千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見で、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言。内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べた。

　昨年５月に始まった裁判員制度の対象には、最高刑が死刑の事件が含まれている。死刑制度の存続の是非について、千葉法相は「国民的な議論を起こしたい」と繰り返しているが、省内で研究会を発足させるなどの具体的な動きは何も起こしていない。

　国民が死刑制度について考えるための情報提供も進んでいない。刑場の公開はもちろん、死刑執行状況についての文書の情報公開を請求しても、執行の様子がわかるような記述はすべて黒塗りされている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000009-yom-soci

米国務次官補が訪日中止＝「タイ混乱で取りやめ」と説明
3月16日7時2分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は15日の記者会見で、アジア歴訪中のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）が、17日に予定していた訪日を取りやめ帰国すると発表した。改めて日程を調整するとしているが、対日政策の要である国務次官補が直前になって訪日を中止するのは異例だ。
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる日本側の再検討作業が混迷の度を深めていることから、訪問の成果が見込めないための「日本パッシング（素通り）」との憶測も呼びそうだ。
　同省当局者は取材に対し、訪日中止に「政治的な意味合いはない」と指摘。15、16両日に予定していたタイ訪問をバンコクでの大規模反政府集会による混乱で中止したのに伴い、日程調整したところ、十分な時間が取れなくなったと説明した。
　また、別の同省関係者は、帰国の理由について「家庭の事情だ」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000028-jij-int

金総書記、欧州に3600億円保有＝国外逃避時の資金－英紙
3月15日16時21分配信 時事通信

　【ソウル時事】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は15日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記が、国外逃避を余儀なくされた場合でも、ぜいたくな生活が続けられるよう欧州の銀行の秘密口座に40億ドル（約3600億円）の「緊急資金」を保有していると報じた。
　同紙が韓国の情報当局者らの話として伝えたところによると、秘密資金の大半は、スイス当局がマネーロンダリング（資金洗浄）に対する規制を強化するまで、同国の複数の銀行に預けられていた。その後、記録を残さないよう現金で引き出され、ルクセンブルクの銀行に移された。
　資金は核・ミサイル技術の売却や麻薬取引、保険金詐欺、外貨偽造などで得た利益という。韓国の情報当局者は同紙に対し、「北朝鮮住民がこの資金の存在を知れば、政権に対して蜂起する可能性がある」と話している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000085-jij-int

北朝鮮　特区に外貨上納指示　平壌の住宅建設資金足りず
3月16日15時0分配信 毎日新聞

　【北京・西岡省二】北朝鮮指導部が首都・平壌で進める「１０万世帯住宅建設」の資金不足を補うため、特別市に格上げした経済特区・羅先（ラソン）市に年間６０００万ユーロ（約７３億５０００万円）という高額の外貨を“上納”するよう指示したことが分かった。国連安保理制裁などで外貨が不足、最重要課題である市民生活の向上もままならない北朝鮮の困窮ぶりが改めて浮き彫りになった。

　北朝鮮指導部に近い関係者が毎日新聞に明らかにした。

　「１０万世帯住宅建設」は金正日（キム・ジョンイル）総書記が提案した事業で、平壌の住宅難を解消するため、１９５０年代の戦後復旧時に建設された古いアパートを取り壊して高層アパートを新築する計画。昨年８月には平壌で市民８万人が参加した決起集会も開かれた。

　計画通りの住宅建設には最低でも４０億ドル（約３５９７億円）が必要とされるが、昨年のミサイル発射などを受けた安保理制裁決議により外資が途絶え、資金不足の状態という。

　このため、事業を監督する金総書記義弟の張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党部長が中心となって昨年末、既に「経済貿易地帯」に指定されていた羅先を通じた資金調達策を検討。今年１月に羅先を特別市に指定し、それまで中央政府が統括していた経済貿易地帯の運営方針の決定権を地元に移す一方、年間６０００万ユーロの調達を義務づける通達を出した。特別市長に相当する党責任書記には、党の資金調達機関「３９号室」の副部長を務めた経済通の林景満（リム・ギョンマン）元貿易相を送り込んだ。

　羅先では既に市内の羅津（ラジン）港をめぐる動きが出ている。中国吉林省延辺朝鮮族自治州の李竜熙州長は最近、中韓メディアに対し、北朝鮮が同省やロシアに一部ふ頭の使用権を認めるなど対外事業を活性化させていることを明らかにした。同関係者は「羅先は過去に貿易・観光で６０００万ユーロ程度の収入があった都市だ。今後、貿易拠点としての機能を強化し、中露を中心とした外国企業との関係を強めて資金確保の役割を担うことになる」と指摘する。

　北朝鮮当局は故金日成（キム・イルソン）国家主席の生誕１００周年を迎える１２年に「強盛大国の大門を開く」との目標を掲げ、１０万世帯住宅建設は重要な事業の一つに位置付けられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000015-maip-int

シー・シェパード船籍剥奪、オランダが「困難」
3月16日5時4分配信 読売新聞

　【シンガポール＝岡崎哲】オランダ政府筋は１５日、日本の捕鯨船団への妨害活動後、豪南部ホバートに停泊している米反捕鯨団体シー・シェパードの主力船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）について、日本が要請していた船籍剥奪(はくだつ)は困難との見解を明らかにした。

　日本政府にも外交ルートで伝えたという。

　オランダのバルケネンデ政権は１月、船籍剥奪を可能にする船籍関連法改正案を議会に提出したが、２月に政権が崩壊し、法案成立が「不透明な情勢になった」（同筋）のが理由という。

　スティーブ・アーウィン号は１５日、禁輸の是非が論議されているクロマグロ漁を妨害するため地中海に向けて出航した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000016-yom-int

捕鯨妨害船、登録不許可に＝オランダに要請－外務省
3月15日18時8分配信 時事通信

　福山哲郎外務副大臣は15日午後の記者会見で、反捕鯨団体シー・シェパードが日本の調査捕鯨の妨害に使用した船舶「ボブ・バーカー号」の船籍登録をオランダ政府に申請したことを明らかにした上で、船籍登録を認めないよう同国に求めていく考えを強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000116-jij-pol

高校無償化　法案可決　子ども手当法案も　衆院本会議
3月16日14時52分配信 毎日新聞

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民主党などの賛成多数で子ども手当法案を可決した衆院本会議＝国会内で２０１０年３月１６日午後２時９分、藤井太郎撮影

　鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、１６日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給開始される。

【マニフェストを検証】鳩山政権の通信簿

　両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。

　高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の４月時点では除外される。

　子ども手当法案は１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する。政府は１１年度以降は満額の２万６０００円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000014-maip-pol