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日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は２３日、第２期研究の報告書を公表した。第１期で激しい議論となった「近現代」など３分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。
報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。
報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、９６年に日本の全７種類の中学校教科書で言及していたが、０５年には２種類に減り、強制性を示した記述がなくなるなど「縮小の一途をたどっている」と指摘。理由について「政治・社会的状況の保守化」と断定した。
これに対し、日本側は「韓国は従軍慰安婦と女子挺身（ていしん）隊とを混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場での勤労動員に限定される用語だ。青少年に『戦場と性』という難題は教えるべき事項なのか、教育現場のためらいもある」と反論した。
また、日本側は、韓国の教科書で多用される「日帝」の概念が「あいまい」と批判。戦後日本の「平和憲法」に関する記述がないことを指摘し、韓国の教科書に明記するよう求めた。昭和天皇以降の反省の「お言葉」や、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した９５年の村山富市首相談話についても記述を求めた。【中澤雄大】
◇ことば 日韓歴史共同研究
０１年教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書が合格したことに韓国が反発し、日韓関係が悪化。事態を打開するため、同年１０月の小泉純一郎首相と金大中（キム・デジュン）大統領（当時）の首脳会談で、歴史共同研究の開始で合意した。第２期研究委は０７年６月から教科書の記述ぶりなどを議論していた。報告書は約２５００ページ。
［毎日新聞３月２３日］
[ 2010年3月23日20時43分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_textbook__20100324_2/story/23mainichiF0324m063/
沖縄県名護市で起きた米軍車両によるひき逃げ事件で在沖縄米軍が米海軍３等兵曹の女（２５）を拘束したことを受け、県議会の米軍基地関係特別委員会（１２人）は２３日、事件に抗議し、３等兵曹の身柄を起訴前に県警に引き渡すよう日米両政府に求める決議と意見書を２５日の最終本会議に提案することを決めた。
全会一致で可決される見通し。
決議と意見書はほぼ同じ内容で、「（被害者の親子３人が）命を落とす危険性があった。容疑者は飲酒を認めており、県民は米兵のモラルの低さに憤りを覚えている」と抗議。その上で、米側が起訴前の身柄引き渡しに好意的に配慮する「凶悪事件」にあたると指摘している。
県警は３等兵曹に任意で事情聴取しており、道交法違反（ひき逃げ、酒酔い運転）、自動車運転過失傷害容疑での立件を目指している。
[ 2010年3月23日20時55分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20100323_yol_oyt1t00979/
（このニュースは、古いニュースだけど、結果はどうなったのだろう？）↓
中国、技術情報強制開示へ 日本「再考を」
< 2009年4月24日 20:27 >
中国政府は、中国で生産・販売するデジタル家電などに用いられる技術情報を強制的に開示させる制度を導入する予定。日本側は撤回を求めている。
経産省などによると、この制度は、中国で生産・販売されるデジタル家電などに用いられる情報セキュリティー製品を対象に、中国側がソフトウエアの設計図である「ソースコード」の情報を開示させるもの。中国側は、５月１日までに制度を公表する方針であることを日本側に伝えている。
この制度が実施されれば、日本などのメーカーは機密情報を強制的に開示させられ、知的財産の流出につながるという懸念が出ている。また、開示を拒否すれば、中国での生産・輸出ができなくなる可能性も指摘されている。
河村官房長官は２４日の記者会見で、国際的に例のない強制的な制度であるとして、「あらゆるレベルで再考を求める」と述べた。
http://www.news24.jp/articles/2009/04/24/06133860.html
（ＩＴ製品は、国有企業に限りなんとか、秘密は守られるようす。）↓
＜中国＞ＩＴ製品の強制認証、国有企業は対象外 (毎日新聞)
直嶋正行経済産業相は２３日の閣議後会見で、中国が政府調達品を対象に５月から導入するＩＴ（情報技術）製品の強制認証制度について、中国政府が「国営企業からの調達品には適用しない」との譲歩案を伝えてきたことを明らかにした。日本企業はほとんどの製品を国営企業経由で納めており、直嶋経産相は「日本の産業界への影響の懸念は払拭（ふっしょく）できた」と問題が決着に向かう見通しを示した。
この制度は、海外企業が通信ネットワークへの不正侵入を防ぐソフトなどを中国に輸出する際、中国政府の認証が必要となる仕組み。日本や欧米の産業界は「ソフト設計図の開示を求められ、技術情報の流出につながる」と懸念し、各国政府も中国に再考を求めていた。中国は昨年４月、制度開始を今年５月１日に延期し、対象を政府調達品に絞る方針を表明したが、各国は見直しを要請していた。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日の会見で「ひとまずはよかったが、今後の推移も注意深く見極めたい」と述べ、強制認証の適用除外が国営企業以外にも広がることに期待を示した。【柳原美砂子、後藤逸郎】
［毎日新聞３月２３日］
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_china4__20100323_5/story/23mainichiF0324m056/
支援不足に怒り、環境影響懸念＝在沖海兵隊移転のグアム－米紙 (時事通信)
【ワシントン時事】２２日付のワシントン・ポスト紙は、在沖縄海兵隊の移転先のグアムで、基地機能増強に伴うインフラ整備の見通しが立たず、米政府の支援不足に対する怒りや、環境への影響を懸念する声が広がっていると報じた。
現行計画では、２０１４年までに在沖海兵隊約８０００人とその家族約９０００人が移転する。米環境保護局（ＥＰＡ）は、人口１８万人のグアムにピーク時には労働者を含め７万９０００人が流入すると予測。しかし、米軍は２万３０００人が必要とするインフラ整備しか負担しない。
グアム政府は、道路や港湾、上下水道などのインフラ整備に３０億ドル（約２７００億円）が必要と試算。ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領も支援する計画があるとしているが、グアム当局者は「連邦政府から何の保証もされていない」と不満を漏らしているという。
同紙は、ＥＰＡの報告書が「水不足や下水処理能力不足は、グアムの公衆衛生に重大な影響を与える恐れがある」としていることや、グアムのカマチョ知事の移転期限延期要請も紹介した。
［時事通信社］
[ 2010年3月23日9時13分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_the_states__20100323_121/story/100323jijiX324/
日本人ツアー客が機内で腹痛＝離陸直前に発症、２４人入院－ドイツ (時事通信)
【ベルリン時事】ドイツ南部のミュンヘン空港で２０日午後、乗客約３００人が乗った成田行きのルフトハンザ航空７１４便が離陸しようとした際、日本人ツアー客が激しい腹痛や吐き気を訴えた。同機は急きょ離陸を中止。在ミュンヘン日本総領事館によると、２４人が病院に収容された。
ツアーには８０人が参加。腹痛の原因は不明だが、症状から食中毒とみられる。いずれも危険な状態ではなく、２１日までに５人が退院した。
同機は団体客を降ろし、約４時間遅れで離陸した。この騒ぎで、救急車約２０台が空港に駆け付けた。
［時事通信社］
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_germany__20100323_2/story/100321jijiX135/
コイララ元ネパール首相死去 (時事通信)
ギリジャ・プラサド・コイララ氏（元ネパール首相）が２０日、首都カトマンズの娘の自宅で死去、８５歳。在任中の０６年、反政府ゲリラの共産党毛沢東主義派と和平協定に調印、１０年に及んだ内戦に終止符を打った
[ 2010年3月21日9時56分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_nepal2__20100324_2/story/20100321jiji9120607/
「死の行進」写真ではなかった、６５年ぶり訂正 (読売新聞)
【ニューヨーク＝吉形祐司】第２次世界大戦中の１９４２年４月、フィリピン・ルソン島のバターン半島を攻略した日本軍が、米軍やフィリピン軍の捕虜を炎天下で１００キロ歩かせて多数の死者を出したとされる「バターン死の行進」の写真について、配信元のＡＰ通信は、数週間後の遺体埋葬の写真だったとして６５年ぶりに写真説明を訂正した。
写真は米軍が日本軍から押収し、４５年に「『バターン死の行進』で同僚の捕虜に運ばれる死傷者」との写真説明で配信された。歴史的な１枚として繰り返し使用されてきたが、ニューメキシコ州に住む生存者の元米兵が昨年８月、地元紙に掲載された写真を見て間違いを指摘。ＡＰ通信が国立公文書館の資料などと照合した結果、捕虜収容所で撮影された写真だとわかった。
ＡＰ通信は、写真説明を「『バターン死の行進』後に捕虜収容所で行われた埋葬の模様」と訂正した。通信社が、歴史的な写真について訂正を出すのは異例だという。
[ 2010年3月21日16時7分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_world_war_second__20100323_3/story/20100321_yol_oyt1t00456/
カンボジア政府、韓国人男性との国際結婚を禁止 (ロイター)
［プノンペン ２０日 ロイター］ カンボジア政府は２０日、同国人女性と韓国人男性との国際結婚を一時的に禁止すると発表した。人身売買に当たるとの懸念を受けた措置だという。
政府スポークスマンによると、韓国人男性との結婚を仲介した女が、カンボジア人の少女２５人から金を受け取り、１０年の禁固刑を受けている。
警察はロイターに対し、この女は、韓国人男性に妻として選ばれた少女にそれぞれ１００ドルを支払わせていたと説明。カンボジアでは、結婚の仲介手数料を取ることは違法だという。
[ 2010年3月22日12時48分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_cambodia__20100323_5/story/22reutersJAPAN144423/