だから、どうすればよいと？
今、先進国のほとんどの銀行は、
本来の業務である融資業務をしておりません。
では、われわれが預けた預金は、流れるべき融資先に流れずにどこに流れているのか？
そのほとんどは、国債で運用されています。
しかも、世界同時不況以来、預金以外にも、窮地に陥った銀行への公的資金からも国債に資金が流れています。
つまり、
国債を発行して得た国の資金が、銀行に行き、さらにそれが国債に戻る。
たいへん詐欺チックな雰囲気です。
このメルマガでも再三にわたり、”債券は売り”と書いてきましたが、国債を含む債券市場は、バブル状態です。
この国債バブルのメカニズムが破綻するとき、世界の金融は再び、大きな崩壊へと進むのでしょう。
そして、この崩壊は、株式市場の大きな下落にもつながります。
どちらが先かはわかりませんが。
では、いつそれが起きるのか？
と言われてましても、わかりません。
だから、このメルマガでは、それらの崩壊で大きな利益の上がる投資先を完全に解説したマニュアルを作成して配布しております。
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債券バブルでもっとも危険な国とは！？
このメルマガでも何度か取り上げておりますが、最近の財政危機の話題は、もっぱらギリシャやPIGS諸国が中心です。
もちろん、ギリシャの財政赤字は深刻な状況で、5月以降に迎える国債の借り換えができずにデフォルトするのではないかというテーマで、昨年来、おなじみのＦＸトレーダー植木もレポートを書いたりしております。
そして、いよいよ、日本でも、3月14日の日本経済新聞の１面に「銀行の国債保有最高？リスク基準超す地銀も」と見出しが載るまでになってきています。
日本の銀行の国債保有残高は、2008年のリーマンショック以来、1.5倍に増加し、１月末の残高で126兆4千億円と過去最高を記録しました。
財政赤字がどれだけ危機的な状況かを見るための尺度は、公的債務残高とＧＤＰ（国内総生産）を比較することです。
個人に置き換えて簡単な言葉でいえば、
公的債務残高は借金額
ＧＤＰ（国内総生産）は年収です。
では、世界中で騒がれているギリシャの債務残高はどうでしょう？
公的債務残高／ＧＤＰ ＝ 110～120％
つまり、ＧＤＰ（年収）に対して、10～20％借金が多いことになります。
年収の1.2倍の借金をしているということです。
そして、わが日本
公的債務残高／ＧＤＰ ＝ 190～200％
年収の2倍の借金です。
日本のほうが相当危機的です。
さらに日本の国債発行（借金）の状況を見ていきます。
日本の新規国債発行額は、44兆3,030億円
これが日本が今年、新たにする借金額です。
しかし、日本は、小渕政権以来、ずっと大きな借金をし続けています。
過去の借金の返済があります。
要するに今年借りた分で、過去の分を返す。
難しくいえば、国債の元利払いに充てる国債費が20.6兆円も含まれています。
44兆円もの国債発行をしていても、
半分は、過去の借金の積み重ねの処理に消えるということです。
さらに、財務省によれば、国債の元利払いに充てる国債費は、
2013年には、27.9兆円にもなります。
それに伴い、国債の新規発行も増え続けます。
2010年度 44兆3,030億円
2012年度 52.2兆円
2013年度 55.3兆円
こんな危機的な状況にも関わらず、
ギリシャよりひどい日本の財政赤字が問題とならないのか？
今までは、1200兆円といわれる個人の金融資産が銀行や郵貯に流れ、それが国内で循環し、国債にまわるから大丈夫、という論調でした。
そこで、もう一度、日本経済新聞の見出しに戻ります。
「銀行の国債保有最高？リスク基準超す地銀も」
この見出しの意味は、すでに地方銀行の中には、国債購入可能額の枠を使い切ってしまった銀行が出てきたということです。
国内の個人金融資産から国債へのお金の循環に限界が見え始めてきた予兆です。
つい６０年余り前、戦後の日本では、預金封鎖と通貨切り替えにより、デフォルトになりました。
金融・投資をしている人は、われわれの世代で起きている常識だけで判断していると、リーマンショックのような、経験にない出来事が起きたとき、壊滅的な打撃を受けます。
次回のメルマガでは、この流れを踏まえて債券投資についてもう少し踏み込んでみます。
市場が注目しているギリシャの財政危機が落ち着いてきました。
まず、EUによるギリシャ支援策の概要がまとまりました。
また、米格付け会社S&P社がギリシャを「ウォッチリスト・ネガティブ」から除外しました。
米FOMCは、政策金利の据え置きを決定し、前回に続いて、長期間に渡る低金利政策を維持としました。
－－－
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■ ＰＩＧＳ問題
欧州連合（EU）による重債務加盟国向けの支援通貨基金（EMF）の設立が検討されるようになり、ギリシャ問題は収束の方向に向かっているように見えます。
ユーロ誕生後の最大の危機といわれているだけあり、この問題を解決しなければ、ユーロ自体が崩壊しかねません。
ところで最近、ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡと並びＰＩＧＳという言葉が出てきています。
ＢＲＩＣＳやＶＩＳＴＡは、成長性のある新興国ということで、プラスの意味合いですが、ＰＩＧＳは、マイナスの意味合いが強いです。
ＰＩＧＳとは、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの5カ国の頭文字です。
これらの国は、EU加盟国の中で財政危機に瀕する国です。
ＥＵ内にはまだまだ問題が山積みです。
支援通貨基金（EMF）にしても、EU内でもっとも経済力のあるドイツの世論の多くが支援に否定的です。
ユーロ加盟を拒み続け、ポンドを維持してきた英国の判断が正しかったのか？
正念場です。
もちろん、日本の財政危機は更に深刻な状況です。
いつかどこかの時点でバーストするカウントダウンが始まっている可能性が高いです。
～-～～～～～～
北海道札幌市中央区北三条西14-1-21-304
メルマガ
以下は、メグローバル・インベストメンツ・ジャパンのメルマガの過去記事です。↓
以下は２０１０／２／７に私のメルマガで配信した内容です。
こんばんは。
2月5日（金）に、カナダと米国の雇用統計が発表されました。
【カナダ雇用統計】
＊雇用者数（1月）
結果43.0千人増 予想15.0千人増 前回2.6千人減（前月比）
＊失業率（1月）
結果8.3% 予想8.5% 前回8.5%
【米国雇用統計】
＊非農業部門雇用者数（NFP）（1月）
結果20千人減 予想15千人増 前回150千人減（前月比）
＊失業率（1月）
結果9.7% 予想10.0% 前回10.0%
カナダは雇用者数、失業率ともに改善
米国1月の失業率は低下しましたが、米国1月の非農業部門雇用者数は市場予想を下回る結果となりました。
これに加え、ギリシャ・ポルトガルの信用不安により、ドル買い、円買いの動きが強くなっています。
ユーロ・ドル 昨年5月20日以来となる1.36ドル台割れ
ポンド・円 昨年3月31日以来となる139円台割れ
ユーロ・円 昨年2月24日以来となる121円台割れ
ドル・円 一時、88.80円付近まで下落
2月5日のNY金先物は大幅に続落し、米株安や原油安により、今年の取引時間内の最安値となる1044ドル台をつけました。
円高、NY金安により、円建て金の押し目を拾う準備をしましょう。
失業率の投資への活かし方については下記バックナンバーをご覧ください。
雇用指標は現在の経済を見極めていく上での最重要指標の一つです。
● 新しい失業率のセオリー
● 米国の失業率16％！ 日本の失業率10％以上！
● 【祝】失業率１０％突破！記念号
投資はリスクがあり、預金はノーリスクは間違い
前回のメルマガでも書きましたが、通貨は半永久的に下落を続けます。
2月2日配信 ユダヤの陰謀論と2010年以降の経済予測
通貨の下落というのは、インフレと同じです。
世界中の国でもう何十年もインフレが続いています。
ただ、このインフレ
自然発生的に起きているわけではありません。
長くなるので、ここで詳細は書きませんが政策的に起きるべくして、構造的にインフレになっているのです。
通貨の下落が続いているということは、超低金利の今の日本では、預金の価値自体がじわじわと下落していきます。
しかし、この下落がある日突然、急激に進行する可能性が日に日に大きくなってきています。
今年度の個人向け国債の販売は、４割減となりそうです。
しかし、個人向け国債の発行額は1.3兆円と微々たるものです。
では、誰が買っているのか？
昨年来、融資業務をあまり行っていない銀行です。
銀行が国債に向けている原資は我々の預金です。
更に、民主党政権になり、郵貯を再度官営化し、1000万円を上限としていた郵貯と簡保の限度額を2000万円～3000万円に引き上げようと言う動きが出てきています。
郵便貯金の貯蓄限度額が上がったら、
預金を増やそうと検討している方もいらっしゃるでしょう。
銀行だろうが郵便貯金だろうが、全ては国債を買っていることと同じです。
昨今は国債についての報道が増えてきましたので、
「国債はリスクがあると思いますか？」
と質問すれば、「リスクがある」との回答が出てくることでしょう。
では、この質問はどうでしょう。
「預貯金と国債はどちらがリスクが高いですか？」
ここまで読んで頂ければ、預貯金も国債も同リスクであり、一蓮托生であることがおわかりいただけるでしょうか？
「投資は怖いから預貯金が一番安全だ」
今、この預貯金と国債の危険度は、先進国において、史上例にないほど、世界的に高まってきています。（特に日本と米国）
サブプライムの破綻以降、
経済の常識は、刻一刻と変わってきています。
変化を学び、変化に対応する努力が全ての国民に必要となってきています。
今までの常識にとらわれている方は、先行きの見通しが悪ければ悪いほど、預貯金にて貯蓄したくなるでしょう。
しかし、預貯金の先にある国債はいよいよパンク寸前です。
国債の発行は税収を超え、借金総額は1000兆円・・・
堅実な人ほど、痛い目に合う世の中の到来です。
http://fx.kaigaitoushi.jp/swap/mail_156.html
買ってはいけない金融商品とは！？
以下は２０１０／３／１７に私のメルマガで配信した内容です。
こんばんは。
先日からご案内している馬渕プロジェクトですが、
・・・明日で募集終了となります。
もし、まだチェックしてないのであれば、
すぐにチェックしてくださいね。
今、もっとも買ってはいけない金融商品とは！？
最近、ファンドマネージャーの方と
お話する機会が多いのですが、
リーマン破綻以降、空売りで莫大な利益をファンドにもたらしたポールソンがＧＯＬＤに巨額の投資をしているだとか、
ＭＡＮのＡＨＬももう危ないのかな？
中国や新興国は長期投資では大丈夫だろう
とかいろいろ話します。
そして、当然、全員の意見が一致することはほとんどありません。
しかし、ひとつだけ、全員の意見が一致する話題があります。
いま、もっとも買ってはいけないのは「国債」ということです。
世界各国が未曾有の増刷をしたマネーと、異常な低金利の反動でいつかどこかのタイミングで金利は必ず上昇する
ということです。
一部の国の国債は、いったん金利の上昇が始まれば、リーマン破綻時の大暴落のように、売りが売りを呼ぶ
恐ろしい事態になる可能性が高いのです。
債券投資（債券ファンド含む）については、
このメルマガでも何度も取り上げてきた話題です。
債券投資も債券ファンドもダメなのはバックナンバーを読めばおわかりいただけると思います。
本日は、この債券の下落から利益を得る投資法をご紹介します。
簡単です。
債券を売ってください。
もっとも簡単なのは債券に対してショートポジション（売り）のＥＴＦを持つことです。
債券のショートＥＴＦを持つことで、債券の下落時にＥＴＦの価値が上昇します。
ただ、債券ショートのＥＴＦ、つまり債券の下落はジワジワとくるのではなく、金利の上昇とともに、急激に上昇する感じです。
いまのこの低金利時に保有して、あとは金利が上昇するまでほったらかしです。
以前、このメルマガで紹介した債券のショートＥＴＦは下記です。
● 米国10年債のショート
● 米国20年債のショート
● ショートＥＴＦ特集
本日は更に、このショートにレバレッジをかけたＥＴＦを追加しておきます。
レバレッジの分だけ、リスクもリターンも倍になります。
ただ、今は極限まで低い金利ですので、リスクよりもリターンのほうが大きいです。
http://fx.kaigaitoushi.jp/swap/mail_164.html
米国債と日本国債の格付け
以下は２０１０／１／１２に私のメルマガで配信した内容です。
こんばんは。
2010年が始まって10日ほど経ちましたが、
本日は、直近の相場状況について解説しておきます。
直近の相場解説2010年に入っても、経済の実態と乖離した株高が続いています。
現在、相場で起きていることを簡単にまとめておきます。
●先週末に発表された米12月雇用統計は悪化
12月失業率（米）22:30
前回 → 10.0%
結果 → 10.0%
12月非農業部門雇用者数（米）22:30
前回 → -1.1万人（修正 +0.4万人）
結果 → -8.5万人
この雇用統計悪化を受けて、
本来ならば株価は下落しなければならないのですが、
●11日のNYダウは続伸し、10663.99ドルと約1年3ヶ月ぶりの高値
※米国の雇用統計については、後ほど、私のパートナーである 植木良太の相場観をご紹介します。
これにより、
●米国の超低金利政策が長期化と予想される
また、中国の輸出が１４カ月ぶりに増加したことによる
●世界経済の回復期待
雇用統計の悪化によるドル安、米国の超低金利政策が長期化を材料として
●金価格の再上昇（終値ベースで約1ヶ月ぶりの高値）
中国バブルにより、中国の原油輸入が大幅に増加し、
●NY原油先物も一時83.90ドル台と約1年3ヶ月ぶりの高値
GOLD 1151.40 [△12.50]
OIL 82.52 [▼0.23]
雇用統計の悪化が確認されたことで、ドルの大量供給、ドル安は続きます。
本日より、米国債の入札も始まります。
FF0.1400%
3M-LIBOR0.25125%
6M-LIBOR0.40375%
2Y-N0.9397%
10Y-N3.8200%
30Y-B4.7314%
10年債は、再び４％台を目指して下落を始るでしょう。
債券売り・債券ベア（債券の下落で利益となる）のファンドで利益をとれるでしょう。
米国は日本と違い、国債の引受先は、ほとんどが外国です。
米国債の格付けは、引き下げられて当然の状況です。
しかし、世界最強の軍事力と、格付け会社が米国政府の認可制であることもあり、格付けは維持されたままです。
米国債の格付けが維持されるのであれば、ドル安で帳尻を合わせなければなりません。
また、日本の国債発行額も税収を上回ってきます。
日本の国債は、ほとんどが国内で処理されているので、日本政府の借金は個人の貯蓄で担保されているという理屈がまかり通っておりますが、これもいずれ個人の貯蓄額を上回ってくることを市場は認識しだします。
これだけ、ＴＶや新聞でも報道されるようになってくると時間の問題かもしれません。
http://fx.kaigaitoushi.jp/swap/mail_149.html
自己責任でお願いします。ｂｙ日本のお姉さん