気になったニュース
外国人の看護師・歯科医の就労期限撤廃へ
3月15日3時8分配信 読売新聞
法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後５年間の指針を示す「第４次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。
外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。
現行の外国人看護師の就労年数は「７年以内」、外国人の歯科医師は「６年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は２００６年に、従来の「６年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。
一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。
このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」の導入を検討するとした。
◆「第４次出入国管理基本計画」原案の骨子◆
▽外国人歯科医師と看護師の就労年数制限の見直し
▽日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を得た外国人受け入れを検討
▽高度人材の受け入れへ、ポイント制を活用した優遇制度導入
▽不安定な形態の就労が問題の日系人は、入国・在留要件として日本語能力や生活力を考慮するよう、要件見直しを検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000895-yom-pol
内陸振興策で出稼ぎ激減！中国沿海部の労働力不足
ダイヤモンド・オンライン3月15日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
「取引先の工場が人手不足で納期に間に合わない。このままでは受注をキャンセルするしかない」。北京で貿易会社を営む張秀麗社長（仮名）は頭を抱える。
中国で労働力不足が深刻化している。例年、春節（旧正月）休暇明けは帰省した出稼ぎ労働者（農民工）がよりよい条件を求めて転職することが多く、それ自体は珍しくない。
だが、「今年の状況は異常」（張社長）。特に、中国南部の電子部品や機械、服飾などの輸出工場が深刻で、100万人以上足りないともいわれている。
理由は大きく二つある。第1に、都市と農村の格差是正を目指す政府の地方振興策によって、内陸部で大量の雇用が生み出されていることだ。リーマンショック後、給与・福利厚生削減で魅力が薄れた沿海部へわざわざ出稼ぎに行くより、多少賃金は安くても地元で働いたほうがいい、と考える農民工が増えている。
人力資源・社会保障部（日本の厚生労働省に相当）が、春節前に約9000人の農民工を対象に実施した調査によれば、「春節後も出稼ぎを続ける」との回答は全体の62％で、前年より6ポイントも低下した。
もう一つの理由は、農民工の変質だ。かつて農民工といえば、文字どおり「農民」だった。だが、「最近は高校や専門学校を卒業した若い世代が多く、賃金や福利厚生に対する要求水準が高い」（朱炎・拓殖大学教授）。
労働力を確保しようと各企業が続々と10％前後の賃上げに踏み切っており、従業員のために卓球場やビリヤード場をつくる企業も出てきた。高賃金と福利厚生でなんとか労働力を確保してきた日系企業も、「今後の影響は避けられない」（大手アパレルメーカー幹部）と打ち明ける。
中国農村部の余剰労働力は膨大で、いずれ労働力不足が解消されることは間違いない。問題は人材の「質」であり、これを維持できなければ生産性が落ちてしまう。中国の人材争奪戦はこれから本番を迎える。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田 剛）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100315-00000000-diamond-bus_all
＜奈良公園＞矢の刺さったシカ死ぬ
3月15日10時56分配信 毎日新聞
矢は職員が１３日に抜いて獣医が１４日に縫合手術をした。手術後は鹿苑で眠っていたが、１５日午前８時半ごろ、出勤した職員が死んでいるのを確認した。同会によると、０３年と０８年に矢などが刺さったシカが見つかっているが、死ぬのは初めて。
同会総務課の福本千春さん（２８）は「シカと人との信頼関係がこわれてしまう。絶対にやめてほしい」と話している。県警奈良署が文化財保護法違反（天然記念物の棄損）容疑で捜査している。【泉谷由梨子】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000011-mai-soci
トヨタ・プリウスの急加速事件の運転手の説明に疑問
3月15日8時11分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
先週、米カリフォルニア州のハイウェーで起きたトヨタのハイブリッド車プリウスの急加速事件で、連邦当局の調査によってブレーキに特殊な損耗パターンが見つかり、運転者の説明に疑問が浮かび上がっている。関係している3人が語った。
先週8日、サンディエゴ近くのインターステート8号線で青の2008年型プリウスを運転していたジェームズ・サイクス氏（61）は緊急電話をかけて、何もしないのにスピードが時速90マイル（144キロメートル）まで上がったとオペレーターに伝えた。最終的にはカリフォルニア・ハイウェー・パトロールのパトカーが同車に横付けし、止めることができた。
サイクス氏は走行中およびその後に、高速走行中に力いっぱいブレーキを踏み込んだと話した。
しかし、関係者によれば、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）とトヨタの専門家が共同でこの車を調査したが、高速走行中に一定時間力いっぱいブレーキが踏み込まれた痕跡は見つからなかった。
ブレーキは変色し、損耗が見られたが、その摩擦パターンは運転者が断続的に普通程度の力でブレーキを踏んだことを示唆しており、サイクスさんが言うような踏み込みはうかがえなかったという。
これ以上の詳細は明らかではない。ＮＨＴＳＡ当局者は12日、調査に関するコメントを拒否した。
トヨタの広報担当者マイク・マイケルズ氏は技術的な所見は近く発表すると述べたが、ブレーキに関してはこれ以上のコメントはしなかった。同氏は、プリウスのブレーキシステムはアクセルと同時に踏まれるとエンジンの力が弱くなるようにできていると述べた。
サイクス氏の弁護士は13日、「調査の結果がどうであれ、この車に問題があるのは明らかだ。われわれは調査が完了するまで待つ」と語った。同弁護士によると、パトカーの警官はこのプリウスのブレーキライトを見たし、ブレーキが焦げる臭いもしたと述べたという。
調査の所見は百パーセント決定的なものではないし、調査もまだ終わっていない。しかし、これらの所見からはサイクス氏の話に疑問を呈される公算が大きい。カリフォルニア・ハイウェー・パトロールは、サイクス氏のことばを信じない理由はないとしながらも、プリウスにはブレーキを踏むとアクセルが戻る技術が使用されていることなどから、ここ数日、サイクス氏の説明に疑問が高まったとしている。
サイクス氏は緊急電話でオペレーターからギアをニュートラルにするよう言われた。しかし車がひっくり返ったりバックにギアが入ったりするのではないかと恐れてそうしなかったという。
記者: Kate Linebaugh
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000301-wsj-bus_all
光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府
3月15日3時8分配信 読売新聞
政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、１４日明らかになった。
ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。
構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。
山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆～３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。
事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000106-yom-bus_all
国境なき記者団が「ネットの敵」発表 中国など12カ国
3月15日10時29分配信 ITmedia News
赤が「インターネットの敵」、濃いグレーが「監視対象」
国境なき記者団（RSF）は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。
今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っているという。特に中国は最近、ネット検閲をめぐってGoogleと対立していることが話題になった。
RSFによると、2009年には約60カ国が何らかの形でWeb検閲を行った。2008年と比べると2倍に増えたという。Webユーザーが標的にされるケースも増えており、オンラインで自由に意見を述べたことで投獄されたブロガーやネットユーザーは過去最高の120人近くに上った。中でも中国が最も多く、72人を拘留したという。
その一方でTwitterのような新しいコミュニケーションツールが規制下での情報発信に利用されるようになっており、「Web 2.0がControl（統制）2.0と衝突している」と同団体は述べてい
る。
またRSFは、懸念が持たれるネット政策を取っている国を「監視対象」として挙げている。今年はオーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、ロシア、韓国、スリランカ、タイ、トルコ、UAEが挙がった。オーストラリアはインターネットフィルタリングシステムを導入予定であること、韓国はネット実名制で「匿名性を損なっている」ことが懸念されている。ロシアとトルコは今年新たに監視対象に加わった。ロシアではブロガーの逮捕や過激派サイトの遮断が行われており、「インターネットが政治統制の道具にされる恐れがある」という。トルコでは民族問題などを理由にYouTubeなど多数のサイトへのアクセスが遮断されている。
RSFは3月12日を「世界サイバー検閲反対デー」とし、オンラインの表現の自由を守ることに貢献した人物に「Netizen Prize」を贈る。今年はその第1回で、イランの法律における女性差別
撤廃を目指すサイト「Change for Equality」の創設者が選ばれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000006-zdn_n-sci
グーグル９９・９％撤退…中国首相「問題ない」
3月14日2時30分配信 読売新聞
【サンアントニオ（米テキサス州）＝池松洋】１３日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）は、米グーグルが中国のネット検索事業から「９９・９％」の確率で撤退する見通しとなったと伝えた。
インターネット検閲の中止を求めるグーグルと、中国政府との協議がはっきりと行き詰まったためとしている。
撤退は、混乱回避のため、ゆるやかに時間をかけて行うと見られている。ただ、検索以外の事業は中国で継続することも検討しているという。
◆
一方、中国の温家宝首相は１４日、米グーグルの撤退問題など、中国での外資系企業の事業環境が悪化しているとの指摘について、「中国には毎年多くの外資が入ってきており、中国企業と同じ待遇を享受できる」と述べ、対応に問題はないとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000107-yom-bus_all
米人英会話教師、教え子女児４０人性的暴行容疑
3月15日3時8分配信 読売新聞
福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑ですでに逮捕、起訴されている。県警は、男が十数年前から、児童を中心に４０人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。
捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。
男は１月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行(いんこう)）容疑で逮捕されたが、処分保留となった。
その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも４０人の女性に暴行していた疑いが強まった。被害者の多くが小学生だった。
県警は２月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕。男は今月上旬、同法違反（製造）で起訴された。男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。
男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000004-yom-soci
＜公明党＞今夏参院選、他党の推薦せず…自民との協力見直し
3月14日22時26分配信 毎日新聞
公明党の山口那津男代表は１４日、今夏の参院選について「他党候補の推薦は党として考えていない。（昨年の）衆院選で大きなダメージを受け、党再建に全力を挙げており、他党候補を応援する余裕がない」と述べ、党本部として他党との選挙協力を見送る考えを示した。大分市内で記者団に語った。
公明党は与党時代、自民党候補を積極的に推薦し、バーターで比例代表での協力を求めてきた。これについて山口氏は「これまでは政権維持を中心にすえ、そうした対応をとってきた。今回は政権うんぬんにはつながらない」と述べ、今回の方針が事実上、自民党との協力関係の見直しであることを示唆した。山口氏は「これまで各地で築いてきた信頼関係を生かしてくれればと思う」と地域レベルでの協力は否定しなかったものの、選挙区事情によっては民主党やみんなの党と連携する余地を残したともいえる。
参院選を反転攻勢の足がかりにしたい自民党にとって、公明党の方針転換による影響は大きい。自民党選対幹部は「野党になったから仕方がない。候補者が地域で公明党と信頼関係を築けるかどうかだ」と語った。【梅山崇、木下訓明】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000059-mai-pol
グルジア、「露軍侵攻」で国中パニック テレビ局が放映
3月14日16時28分配信 産経新聞グルジアの親政権テレビ局「イメディ」が１３日夜（日本時間１４日未明）、ロシア軍が侵攻してサーカシビリ大統領を殺害したとする内容を約３０分間にわたって放映し、国内が大騒動となった。
【写真で見る】「露軍侵攻」報道への抗議を呼び掛ける野党の女性リーダー
ロシアのインタファクス通信によると、首都トビリシや中部ゴリで住民が自宅を飛び出すなど「パニック」が起き、失神や梗塞による救急車の出動要請も急増。兵士の母親に死者が出たとの情報もある。
同テレビ局は「ロシアが武力干渉した場合の一シナリオとして放映した」と釈明。野党勢力は、政権浮揚を狙うサーカシビリ大統領が番組に関与していた疑いもあるとみて、テレビ局前で数十人規模の抗議行動を行った。映像は、２００８年のグルジア紛争時の資料映像がキャプションなしで使われた。（モスクワ 遠藤良介http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000529-san-int
インドネシア東部でＭ６・４
米地質調査所によると、インドネシア東部でＭ６・４。地元メディアによると、死傷者の情報はない。
（共同通信社）
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20100314010001621.asp
パラリンピックで大日方が銅メダル
冬季パラリンピックで、アルペン女子回転座位の大日方邦子が銅メダル。今大会の日本選手団で初。
（共同通信社）
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20100315010000371.asp