中国のネット検閲問題「（グーグルが出て行っても）それほど大きな影響はないはずだ。」

中国撤退は「グーグルの自由」＝とどまるなら法律順守を－工業相

3月12日19時44分配信 時事通信

　【北京時事】米インターネット検索エンジン大手グーグルが中国のネット検閲を批判し、改善されなければ撤退する意向を表明している問題で、中国の李毅中工業・情報化相は12日の記者会見で、「出て行くのも、とどまるのも自由だ」との考えを明らかにした。
　同相は、中国のインターネットは開放的なものだと説明。「世界中どこでも法律に基づきネットを管理している。政府は国家や人民の利益を守らなければならないし、社会の安定や青少年に悪影響を与える情報を放置するわけにはいかない」と強調した。
　その上で、「中国に参入する企業は、中国の法律を守らなければならない」と警告。「とどまるなら歓迎する。出て行くなら法律に基づいて手続きをする。中国のネット市場はこれまで通り急速な発展を続けるだろうし、それほど大きな影響はないはずだ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000175-jij-int  

中国事業から撤退辞さず＝人権活動家狙ったサイバー攻撃で－米グーグル

　【シリコンバレー時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは１２日、昨年１２月に中国国内から「高度に洗練された」サイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、２００６年に中国語サイト「グーグル・チャイナ」を開設して以来、当局の事前検閲に従い順守してきた検索結果表示の自主制限について、廃止を目指し「中国政府と交渉する」と表明した。
　グーグルは、サイバー攻撃は同社メール送受信システムに仕掛けられ、中国人権活動家のアカウントが狙われた組織的なものだと指摘。「表現の自由」をめぐる統制状況次第では、中国事業からの全面撤退も辞さないとしている。
　グーグルによると、人権活動家２人の個人情報が不正アクセスされたが、被害はメール件名など限定的だったという。
　しかし、グーグルのドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）は、同様の不法行為が「金融、化学、ＩＴ（情報技術）などのグローバル企業２０社以上にも及んだ」と証言。

当該企業や米当局も把握済みとしており、今後は多国間の政治問題に発展する恐れもある。（2010/01/13-11:58）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010011300246&rel=y&g=soc