血税を反日教育に投入！正気を失っている民主党政権（頂門の一針）重要です。

血税を反日教育に投入！
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　東郷　勇策

正気を失っている民主党政権――

鳩山政権は、北朝鮮の意のままに反日教育を我が日本国で推進する朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に含める方向で概ね一致した、との報道に接し、与党政治家は道理を忘れ、遵法精神も血税意識も愛国心さえも欠如しているのかと、怒りで体が震え、無力感に思わず天を仰ぎました。

国民を舐めきり、外国人（それも北朝鮮を母国として仰ぎ反日意識の強い朝鮮総連傘下の人々）の支援に重点を置き、血税の恣意的な投入という売国政策を行うこんな馬鹿な政権は、一体どこの国民を対象に政策を運営しているのか。

即刻退場してもらいたい！もう我慢が出来ません。

私には、衆議院議員の任期満了を待つ辛抱強さはとてもありません。

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外するには、明瞭・充分な理由があるではありませんか。

朝鮮高校は我が国の教育関連法制上の学校ではなく我が国の公的支配下にはありませんから、授業内容の如何に関わらず、日本国憲法第89条の規定を適用すれば済む話です。立法の精神もそこにある筈です。

我が国の高校の課程に類する課程を有するものでないことも明白ですが、その判断以前の問題です。

母国の有り様、反日教育の推進など他にも理由は挙げられますが、民族差別に非ずとして話を簡明化する意味で、この一点に絞って公論として除外を決定すれば良いのです。要は、本来あるべき政治の判断を行うべきであるということ。

我が国の公的支配下にある学校に進学させず朝鮮学校を選択することは、家族の判断であり、我々日本人が指図することは出来ませんが、その反面として、我が国の公的補助の対象になれないことは自明です。在日朝鮮人に阿る必要はさらさらありません。

海外に居住する我が同胞は、子弟を現地の学校に通学させながら、日本人としての学力・教養・アイデンティティを養い維持するために、民間が現地に設立した日本人学校に自己負担で週末に通わせるのが通例です。

現地の学校を忌避する（しかも居住国を貶める言動をする）外国人が、国民と同等の公的補助を要求するなどということは非常識極まりなく、どの国も決して容認できるものではありません。この常識が通用しないのが朝鮮人たる特性なのでしょうか。

鳩山総理は、一旦は「高校の授業内容というのが一つの検討材料。私どもがその内容を検討できるのか。」と述べ、対象から除外する意向を表明しましたが、異論・反論を受けると即座に「子供たちにお会いさせて頂きたい」とお馴染みのブレを見せ、そして遂には逆の結論に達したということです。

連立与党の国民新党、社民党に加え、急接近中の公明党も「特定の国の除外はおかしい」として朝鮮学校への無償化適用を求め又、文部科学省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきでない」との意見が強く、こうした考えに理解を示した（産経新聞）とのことですが、こうした主張の背景に通底するのは、遵法精神・責任感の欠如、希薄な血税意識です。

鳩山総理に理念がないことは以前から明らかですが、ただ声の大きい方に従うという当にポピュリストの姿を曝け出し又、政治的判断に際しての譲れない基準すら持ち合わせてはいないことも歴然です。

情に流されて法を無視するなど法治国家としては許されないことや又、税収の落ち込みに悩む我が国において貴重な血税を恣意的に外国人の支援に投入する状況にないことも、彼にとっては譲れない基準とはなっていないのです。

法的な面を離れても、道義的に大いに問題のある決定です。

我が同胞を拉致し未だ根本的な問題解決に応じようとしないことを理由に種々の制裁を課している北朝鮮相手ですから、「特定の国の除外はおかしい」或いは「政治と教育をリンクさせるな」との政治家・政府関係者の主張は正気の沙汰とは思えず、精神状態が疑われます。狂っているとしか思えません。

国民を擁護すべき政府による、拉致被害者及びその家族に対する裏切り行為に他なりません。

11日の本メルマガ「反響」欄にも投稿されているように、子供手当ての企画はとんでもない「外国人優遇」であることが、ネット上で語られています。

厚労省に電話確認した人が発信者のようで、恐らく事実であろうと受け止めています。理性的判断ができない「バラマキ政権」を放置すると、我が国が衰亡の一途を辿ることは必定です。

おい、鳩山、売国政治屋ども、腐れ役人よ、お前らに良識や責任感はないのか！

常に党利党益、集票、責任逃れしか考えていないようだが、国民を舐めるな！

国民が決起してから吠え面をかくなよ！

斯様に吼えながらも、倒閣、総選挙に追い込む手段は正直なところ思いつきません。

国会の議員数だけ見れば多勢に無勢、鳩山首相の解散を待つよりありませんが、草の根保守、草莽が立ち上がって一大国民運動を起こし、真剣に国を思う政治家を巻き込んでの共同行動に打って出るしかなさそうです。

国会を10万人程の群衆で包囲するとか、野党議員の大多数が結束して辞職に踏み切るなどして抗議の声を挙げ、解散・総選挙に追い込むようなことを夢想します。それほどの重大な事態であるというのが私の認識です。

最近はいつも思うのですが、今や評論家を脱して行動に移す時です。

世論調査で民主党支持が顕著な60代以上の高齢層の覚醒を促す努力が必要です。自虐史観を刷り込まれ、豊かな生活に安住し、公の精神で深く考えることをほぼ忘れ、今更自分の意見を修正することには拒否反応が強いであろう世代ですから、容易ではありませんが、民主党の問題点がこれほど鮮明に噴出している以上、地道に働きかければ、道は拓けて来るかもしれません。

ポイントは自虐史観からの脱却ですが、そのための資料はかなり溢れていますので、一人でも多くの周囲の高齢者にアタックしてみたいと考えます。努力します。



小沢一郎氏は亡国の悪魔
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佐藤ライザ

小鳩悪徳集団（実質小沢一郎の独裁・形式上鳩山由紀夫党首）は、Change（変化）・新しさ・国民大衆寄りの政治をマニフェスト等に掲げ、多くの選挙民を騙して（愚弄して）、政権を奪取しました。

小沢・鳩山両氏の「黒いカネ」にまみれた（汚染された）過去の態度行動は、たとえ時効や規制法の不備（抜け穴）があって、脱税・刑事罰を逃れたとしても、事実上、極めて悪質で身勝手な違法行為と言わざるを得ません。

小鳩悪徳集団の結成・活動の目的は、小沢一郎氏の不正蓄財（過去の政党助成金等の横領をネタにした過剰且つ不正な不動産取得）、及び個人的な悪徳欲望（選挙結果の絶対重視主義・天皇陛下を下位に見下げる言動・反米媚中の売国奴思想・自己の独裁制確立）にあります。

　(注1)　小沢一郎の思想と手法例示

　1、法令で起訴・処罰されなければ、如何なる違法・不正な蓄財行為も可。

　2、手段を選ばず（将来の国家財政を無視しても、票となる目先のカネをばらまき）選挙に勝てば良い、後は意のまま（恣意通り）、つまり、選挙結果の絶対重視。

　3、天皇は、内閣の助言と承認（憲法第3条、実際は鳩山首相の上位である小沢幹事長の命令）に従え、つまり、天皇は小沢一郎の家来（臣下）を念頭に、 China の習近平副主席との会見を強制。

　4、小沢は2009年12月、胡錦濤主席（人民解放軍の最高司令官）の前で、自分は「人民解放軍の野戦司令官」（胡錦濤の部下）と公言。

つまり、媚中より更に悪質、日本を北京共産党政権China の従属国とする思想

　5、2010年夏の参院選には、小沢一郎が絶対必要との思い上がり。織田信長・スターリン・ヒットラーの夢でも見ているのか。もし、参院選で、民主党が単独過半数を奪取すれば、国民が何とわめいても、小沢一郎の完全独裁を実現するつもりか。


日本国民は、一日も早く、「小沢の騙し行動」に気が付いて、世論を喚起し具体的な行動に出る必要があります。

現状において、日本の「安全保障」に役立つのは、日米軍事同盟しかありません。自衛隊の組織システムは、米軍との補完関係を前提条件としており、日本独自で安全保障（防衛）を達成するには、数年～10年の年月と、莫大な（現状の数倍＝最低20兆円を継続する）コスト（予算）を必要とします。

　(注2)　毎年20兆円超の防衛予算確保：　核武装・徴兵制度・公務員の無給交代勤務制・社会保障の大幅削減・消費税率50～100％等が必要となる公算大

日本は財政的にも、軍事的にも、交易路（貿易シーレーン）確保上にも、行き詰まって崩壊の危機に直面せんとしています。普天間で、沖縄住民の危険軽減の問題で右往左往している段階・次元では間に合いません。
小沢一郎氏の如き「私利私欲の悪徳ドン」に掻き回されている余裕は、全くありません。

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0726　　　2010/03/10
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反　　　　　響
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　１）日本と韓国の相互主義とは、「日本が韓国人に権利を与える際、韓国が日本人に同等の権利を与えることを条件とする主義」ですが、相互主義に基づかないと、日本が韓国と韓国人の言いなりの属国のようになってしまいます。

子ども手当て、教科書の近隣諸国条項を、相互主義から見直すことが必要ですし、子ども手当て法案の前に（子ども手当てに反対ですが）、パチンコ禁止法案を成立させることも必要だと思われます。

民主党の民が、大韓民国（韓国）の民と重なってしまいます。（まこと）


　３）＞沖縄問題の根本解決法は日米安保条約の廃棄通告です。米軍基地を日本国内のどこに移転しようが問題解決にはならない。戦争のできない９条憲法下の自衛隊で、もろに中国韓国朝鮮ロシアそして米国の軍事力に包囲されてみなければ友愛第一の日本国民は目覚めないでしょう。
（頂門の一針１８４４号　福岡県の長尾勇治さん）

日本国民が目覚めた頃には遅いでしょう。フィリピンで実例があります。

フィリピンではソ連崩壊によって、米比相互防衛条約の見直し論議が高まり、フィリピン国会は僅差で米比相互防衛条約の廃止を決議しました。
（中国系移民による相当なロビー活動があったといわれています。）

その結果、両政府間で在比米軍の撤去が決定しました。クリントンの軍備縮小政策もあったが、米国の軍事担当者は相当怒って「勝手にしろ」といった感じでもあったようです。

まずクラーク空軍基地から撤収をはじめ、1994年にスービック海軍基地からも撤収して、フィリピンはアメリカの軍事的な影響下から完全に離脱しました。

ところが、この米軍撤収の直後から、南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）において、中国軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する島を占領して建造物を構築してしまいました。（ウイキペディア「米比相互防衛条約」より）

その後、フィリピンは領有権を主張していた島を中国に盗られたまま、どうすることもできません。

今現在もまた中国は南シナ海で示威的な行動を繰り返して脅威を与えており、その動きに対して米国や近隣アジア諸国が非難していますが屁にも思っていない。日本では産経新聞以外はそういう動きをほとんど報道していないようです。

左翼系の団体はフィリピンの例を「米軍基地を撤去させた実例」として賛美していますが、撤去後に中国によって島を奪われてしまったことは抜け落ちています。

中国は米国から覇権を奪い取るために、近隣諸国から米国への軍事上の依存を排除しようとしています。反米意識を煽り、米国のくびきから自由になりましょう、といえば聞こえはいいが何のことはない宗主様を米国から中国にしなさい、ということです。

注意すべきなのは、アジアにおいて、中国は軍事的脅威であると同時に、華僑の影響もあり、民衆レベルでは欧米への対抗軸として人気もあるということです。まるで、かつての大東亜共栄圏の主役の座を中国が奪ったかのようです。

日本から米軍がいなくなれば、中国は尖閣諸島程度ではなく、沖縄まで狙うでしょう。沖縄議会も同意するように仕向ければいいわけで、今でも危ういけれど、外国人参政権でもあれば簡単です。

米国の属国か中国の属国かという選択肢も情けない話ですが、当面は日米安保堅持で中国の対日野心を封じ込める、という戦略が最も現実的でしょう。

戦後60年以上日本が平和であったのは憲法９条のおかげではなく、日米安保のおかげです。日米安保条約と平和憲法により、日本は軍事的には米国の属国であると言うことを受け入れて国際社会に復帰したのです。

だから、日本人は「日本は米国の属国である」ということを認めてから、独立を模索するべきなのです。

憲法を改正し、自前の軍事力と外交力で中国やロシア、そして米国とも渡り合う覚悟がなければ日米安保は破棄できないでしょう。

一番怖いのは、日本が中途半端な外交姿勢で米国の不審や反感を買い、米国の対中取引の材料にされることでしょう。(津軽）



　４）石岡壮十さんが、菅原幸助さんからの手紙を公開され、菅原さんの著書「『中国残留孤児」裁判―問題だらけの政治解決』」の吉川英治賞・授賞式があると紹介されています。以前本誌で著書の紹介があり私はさっそく買って読んでいました。このたびの受賞まことにおめでとうございました。（馬場伯明）