国の方針を無視して子供たちに偏向教育をしようとする北教組。
教員の政治活動に罰則 自民、法案を決定
3月10日12時51分配信 産経新聞
北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件などを受け、自民党は１０日午前、教員の政治活動に罰則を設ける教育公務員特例法改正案をまとめた。公立学校の教員が政治活動の制限に違反した場合、国家公務員と同様に３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す内容。同日午後、衆院に提出する。
北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件（ビジュアル版）↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsphoto/slideshow/all/all/date/276175/
教員の政治活動は政治的中立性の観点から同法で制限されているが、罰則規定がなく、事実上、野放しになっていた。自民党は昨年の通常国会での法案提出を目指していたが、公明党との調整がつかず、見送った。今回は、みんなの党との共同提出を決めた。
石破茂政調会長は１０日午前の記者会見で「法律に違反しても罰則がなければやりたい放題になる。教育の中立性をいかに担保するか（が目的）だ」と改正案の意義を強調した。
また、義家弘介文部科学部会長は、教組を含む労働組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正案と、教員の政治的中立を確保するための臨時特措法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。
教員の政治活動をめぐっては、鳩山由紀夫首相が１日の衆院予算委員会で、罰則規定の創設を検討する意向を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000528-san-pol
北教組まるで売国奴、とんでも偏向教育「竹島は韓国領土」
2010/03/03 民主党を直撃した北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件。幹部４人が札幌地検に逮捕され、労組丸抱えだった民主党議員の選挙実態が露呈しているが、北教組の偏向教育も明らかになってきた。夕刊フジが入手した内部資料では、北教組は「竹島は韓国の領土」と主張していたのだ。
驚くべき記述があるのは北教組が組合員の教師に配布した職場討議資料「北教」（２００８年１１月２８日号）。ここに日本固有の領土である竹島について、こう記している。
「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島（独島）の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大です」
これは完全におかしい。竹島は日本海にある島。日本政府は１９０５年、島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定した。ところが、韓国は５２年、国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定し、不法占拠を続けている。
日本外務省のＨＰでも「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」と明記しているが、北教組は１８０度違う、韓国寄りの主張をしているのだ。
これに喜んだのか、韓国の日刊紙「朝鮮日報」は０９年１２月、北教組幹部に電話インタビューを行っている。
ここで幹部は「学生達の正確な判断を助けるため我々が判断したことを学習資料に含めた」などと、好き勝手なことを言っているのである。
教師の組合でありながら１６００万円もの違法献金をしていただけでなく、国の方針を無視して子供たちに偏向教育をしようとする北教組。今後、こんな組織に支えられた民主党の体質も問われそうだ。