中国のネット検閲、ＷＴＯに提訴検討＝米ＵＳＴＲ代表

中国のネット検閲、ＷＴＯに提訴検討＝米ＵＳＴＲ代表

3月10日10時51分配信 ロイター

［ワシントン　９日　ロイター］　ロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、中国で事業を展開するインターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞やその他の米企業に打撃を与えている中国の検閲措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴できるかどうか調査していると明らかにした。一方で、中国当局との直接協議のほうが迅速な結果をもたらす可能性がある、との見方を示した。
　代表は「中国における状況を完全に把握するため、グーグルだけでなく他のインターネットプロバイダーとも協議を行っている」と述べた。それと同時に、ＵＳＴＲはＷＴＯへ提訴すべきかどうか決断を下すため、取り組んでいるという。
　ただ米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）などの中国との２国間協議の場で解決を図るほうが、長期化の可能性がある不透明なＷＴＯ提訴より「はるかに好ましい」との考えを示した。その上で、現在の経済環境下では、米企業は何年も結果を待つ余裕はないが、提訴しか道が残されていない場合は、米国は躊躇（ちゅうちょ）しない、と表明した。
　米国が実際に提訴した場合、ＷＴＯでは中国の検閲をめぐる初のケースとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000680-reu-bus_all