「日本デフレ論」の背景を暴く！！（その2）原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジン

わたしなりに、まとめると、今、日本の中部地方の対チュウ輸出が増えている以上、反チュウが日本の役割だとヨーロッパに思われていたとしても、無理だということ。チュウゴクを指導できずに、媚チュウになっている日本がお仕置きされているとしても、民主党が政権をとった日本の政府はグズがそろっているので、日本の景気を押し上げる対策をなにも行っていない。麻生元首相の取り計らった景気対策を延長させたダケである。延長させただけ、マシとも言えるが何も新しいことを行っていないし、円高だからガソリンが安くなっているはずなのに、ガソリンは安くならない。おまけに高速道路もタヌキが横切るような山の中の道路しか無料にしていない。おまけに地方がもらっていたガソリン税を勝手に政府が横取りした。民主党は、何にも仕事をやっていないが、外国人に二重国籍を与えようとしたり、地方参選権を与えようとしたり、女性が結婚しても、元の姓を名乗れるようにしようとしたり、みどりの日や海の日を名前だけにしてゴールデンウィークを日本を５つに分けてばらばらにとらせようとしたり、ろくでもないことばかりに目がいっている。そんな事を考えるヒマがあったら、先に日本の経済が上向いて企業から税金がとれるように対策を考えたらどうか？企業が儲けても従業員の給料をあげてくれずに、外国人の派遣社員ばかり使っているようでは、日本人の生活はちっとも上向かない。日本の工場はどんどんチュウゴクなどに移転しているが、これからの日本人は、昭和３０年代の貧乏な時代に戻って、貧乏に慣れないといけないってこと？安い賃金で働く貧乏国家があるかぎり、日本の工場は引っ越ししてしまうのは、仕方がないんですけど、じゃあ、日本人はどうすればいいんでしょうかね。ニュージーランドみたいに、映画で儲けようと考えて映画村みたいなのを作って助成金をどんどん与えて世界でバンバン売れるような映画を作るか？フランスみたいに伝統ある街並みを整え、魅力ある商品を並べて観光客を呼び込むか？イタリアみたいに、ファッションで有名になるか？バリみたいに、美しい自然と文化の特殊性を売りにするか？日本が金持ちのチュウゴク人や金持ちの韓国人の別荘地になるのは、嫌なんですけど。

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「日本デフレ論」をめぐるIISIAの思考

《振り返り》

2005年6月にロンドンで開かれた或る会合。
そこでは、「アングロサクソン・ミッション」という名の
計画が、フリーメイソンによって語られていたといいます。

（出典は下記をご参照ください。
─“The Anglo-Saxon Mission:　Bill Ryan's Presentation transcript”
⇒　http://projectcamelot.org/lang/en/anglo_saxon_mission_presentation_transcript_en.html ）


これは典型的な「恐怖シナリオ」で、そのまま鵜呑みにはできません。
しかし、気になるのはその中で言及のある次のような趣旨の指摘：

　　　「日本は中国を（とりわけ膨張するその金融システムを）
　　　　押しとどめる役割を持たされていた。」

　　　「しかし日本はその役割を果たさなかった。」


実際、2005年6月の時点で反中的な姿勢を示していた日本政府。
しかしその後事態は逆向きに進み、安倍政権以降、
政権交代を挟んで鳩山民主党政権に至るまで、
中国への接近が続きます。

そんな中で最近喧伝されているのが、
海外発の「日本デフレ論」をはじめとする日本バッシングです。

果たしてこれは「彼ら」による日本への「罰」なのか。

そして実際のところ「日本デフレ論」はどこまで正しいのか。

まずは、直近の日中関係の実情について考える必要があります。

この点につき、
「IISIAデイリー・レポート」（2010年2月26日号）でIISIAは、
次のような分析を提示しています。


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【「IISIAデイリー・レポート」（2010年2月26日号より抜粋）】
（　http://haradatakeo.com/link/repo.php?to=dr&fr=m1&dt=100310 　）


●「低迷」が“喧伝”されているはずの日本経済の中で、
　　とりわけ中部経済圏で“陽転”の兆しありとの情報。
　　中国経済との連携の深化がもたらすリスクがカギ
　（パラメーター番号：パラメーター33）
　（重要度：★★★★）

─去る25日に名古屋税関が発表した2010年1月分の
　「貿易概況」において、中部経済圏の5県からの輸出量が
　4割増となったことが判明したとの情報あり。
　一般には「低迷」が“喧伝”されている日本経済の実態について
　徐々に明らかになる展開：

（参考：　http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100225cfd2502825.html ）

─ポイントは、日本勢からの輸出増加の対象地域にある
　というのがIISIAの分析。
　今般公表されたデータを見ても、日本勢の輸出増を
　牽引しているのは明らかに中国勢であり、
　それに遥かに離れて米欧勢との輸出が続く状態。
　一方においてこれは東アジアにおける“富と繁栄のサイクル”が、
　1930年代にも似て日本経済復活の牽引役になっていることを
　示すと同時に、バブルが叫ばれて久しい中国マーケットにおける
　景気刺激策に事実上連動した形での日本勢の景気回復が持つ脆弱さを露呈している点が重要。

─現状では昨年（2009年）末より徐々に日本勢の経常収支黒字が
　「チャイナ・ファクター」を梃子にしながら増加し始めており、
　これが設備投資へとまわされ始めるかがカギ。
　仮にこれが回され始められれば、最終的には賃金増となり
　消費増となっていくこととなるものの、それより先に中国　マーケットの「崩落」という“演出”がなされてしまえば、日本経済は大いに失速する可能性あり。
　そのような意味で来るべき夏を念頭に置きつつ、
　日本勢の実体経済の「回復スピード」と中国勢における
　「崩落」リスクを両にらみにした分析が引き続き必要。


※　引用文中の「パラメーター」は、
　　マーケットとそれを取り巻く国内外情勢に関する、
　　IISIA独自の定点観測ポイントを指します。

　　全部で85を数える「パラメーター」は、
　　2010年を見通すIISIAの予測分析シナリオ
　　“Complexio Oppositorum”（コンプレクシオ・オポジトルム）に
　　記載されています。
　　ご関心の方は、今スグ下記リンク先をご覧ください。

　⇒　http://haradatakeo.com/link/repo.php?to=sc&fr=m1&dt=100310
　　

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上掲の「IISIAデイリー・レポート」（2010年2月26日号）よりの
抜粋にある通り、名古屋税関が発表したデータによれば、
中部経済圏の5県について見ると、その貿易量は対中国の輸出が
4割増となっています。

つまりは中国に引っ張られる形でこうなっているわけですが、
こうした状況下では、仮に反中が日本の役割だとしたところで、
それを演じるのは困難というものでしょう。


この点も含め、明日以降も本コーナーでは
「IISIAデイリー・レポート」において実際にIISIAが提示した分析をもとに、
この問題を考えていきたいと思います。（続く）


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※「IISIAデイリー・レポート」については下記リンク先をご参照ください！

　⇒　http://haradatakeo.com/link/repo.php?to=dr&fr=m1&dt=100309


次回は、明日11日に掲載します。

お楽しみに。


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