正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が世界第２位の経済力を誇りにしている国の重要な位置に
米紙、９・１１陰謀説の民主・藤田議員を酷評
3月9日13時8分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。
社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。
そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。
◇
藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。
藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。
社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。
そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。
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藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。
藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。
日本人で、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を信じる者がかなりいるのは事実だ。
日本人は、「実は、、、。」という話がテレビで出ると、十分な証拠がなくてもすぐ信じる。ノンクリスチャンの友人で、「陰謀説」を信じている人もいて、怖いと感じる。インドネシア人の友人は、「あれは、ユダヤ人がやったんですよ。実はユダヤ人は、あの日に仕事に来なかったんです。」と、イスラム教徒独特のデマをそのまま信じていた。「ユダヤ人も一緒に大勢、死んだんですけど。」とわたしが言ったら、「本当？」と逆に驚いていた。民主党の藤田幸久国際局長は、国際局長のくせに、なぜそんな失礼なことを米ワシントン・ポスト紙の記者に言うのか。日本にはＦＢＩやＣＩＡやモサドや女王陛下のＯＯ７など全然いないから、独自の検証などもできていないだろうし、「陰謀説」に関する証拠も持ってないはず。何の証拠もないのに、安物雑誌の内容をそのまま信じて記者を誤解させるような雑談をしたわけだ。軽はずみだしアメリカに対して失礼だし、日本人の恥だ。国際局長は、もっと思慮深い人をあてるべきだ。