頂門の一針 ◎ガス田「積極的」と反論＝6カ国再開に「希望」－中国外相

話　の　福　袋
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　◎ 参院選前にも内閣改造＝政府筋

政府筋は6日夜、当面の政局に関して「7月の前後に必ず内閣改造がある」
と述べ、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前にも内閣改造に踏み切るとの見
方を示した。　3月7日0時50分配信 時事通信



　◎＜携帯電話＞山でも通話ＯＫ…各社が基地局整備

携帯電話各社が標高の高い山でも通話などができるよう、基地局の整備
を進めている。本格化したのは00年ごろから。富士山ではＮＴＴドコモ
が99年、ソフトバンク（当時はＪ－ＰＨＯＮＥ）が01年、ＫＤＤＩ（ａ
ｕ）は昨年から、夏の登山シーズン中、山頂に臨時基地局を設置してい
る。

中でもドコモは積極的で、08年には富士山の４つある登山道全域で通年
通話ができるようにした。北アルプスでも、南部の槍ケ岳（標高3180メ
ートル）と人気縦走ルートにある常念岳（同2857メートル）に、積雪期
を除いて設置。今夏には南アルプスの北岳（同3193メートル）への新設
も検討中だ。

背景には利用者の要望がある。稜線ではふもとにある基地局を経由して
通話できる山が増え、登山の携行品として携帯電話は定番化している。
警察庁によると、08年の山岳遭難1631件のうち44・9％は携帯電話を使っ
ての通報。今月の船形山での遭難事故でも、携帯電話からの110番や家族
への連絡が救出の糸口になった。

携帯電話会社側も「遭難時に利用してもらうため」（ドコモ）と整備の
意義を強調する。中高年の登山ブームを受けて「山でも通じる」と利用
者を囲い込む効果もありそうだ。3月6日21時28分配信 毎日新聞



　◎アルカーイダ系が投票日に外出禁止

７日投票のイラク国民議会選挙を控え、国際テロ組織アルカーイダ系の
武装組織「イラク・イスラム国」は５日、ウェブ上で声明を出し、イラ
ク国民に対し投票日の午前６時から午後６時まで「外出禁止」を命じた。

声明は「外出禁止令を無視する者は、神の怒りと聖戦士の武器に身をさ
らすことになろう」とし、投票所などへのテロを予告。スンニ派住民に
対しては、特に外出禁止を守るよう警告した。
3月7日7時56分配信 産経新聞



　◎元駐日米大使補佐官　「岩国で核保管」66年に３カ月以上

【ワシントン古本陽荘】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だった
ジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、米軍が1966年の少なく
とも３カ月間、岩国基地（山口県）沿岸で核兵器を保管していたと証言
した。

同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、
核攻撃に備え、「（一時的な）通過とは言えなかった」という。
3月7日2時37分配信 毎日新聞



　◎国民投票で否決確実＝外国人預金者保護－アイスランド

【ロンドン時事】金融危機で深刻な打撃を受けたアイスランドで6日、経
営破綻（はたん）した銀行の英国とオランダの預金者を公的資金で保護
する法案の是非を問う国民投票が実施された。

アイスランドからの報道によると、投票締め切り直後に発表された開票
の途中経過では、反対票が約93％に達し、否決が確実となった。

アイスランド政府は、中断している英・オランダ両政府との交渉を再開
し、早期に国民からも支持を得られる合意にこぎつけたい意向だが、国
民投票で否決の見通しとなったことから金融市場での国際的な信用力低
下は避けられない。

国際通貨基金（IMF）などからの金融支援や欧州連合（EU）加盟交渉にも
少なからず影響を与えそうで、政治・経済面での混迷が深まりそうだ。
3月7日9時5分配信 時事通信



　◎ガス田「積極的」と反論＝6カ国再開に「希望」－中国外相

【北京時事】中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相は7日、
北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見
し、東シナ海ガス田の日中共同開発問題について「中国の態度は積極的
で、（日中間の合意実行に向け）両国で良い条件づくりをすべきだ」と
述べ、中国側が消極的だとする日本側の批判に反論した。

ガス田問題で日中両政府は共同開発に合意しているが、開発の詳細を定める協定の締結交渉は進んでおらず、岡田克也外相が「実質的な進展」を要請している。

楊外相は会見で、合意を堅持する立場を強調、協議を
続ける方針を示して理解を求めた形だ。

楊外相はまた、日中の戦略的互恵関係について「エネルギーや環境、循
環型経済などの分野で巨大な潜在力がある」と指摘。「両国は手を携え、
アジア振興に共に貢献すべきだ」と提唱した。

北朝鮮核問題の6カ国協議に関しては、「関係国が接触を堅持し共に努力
しさえすれば、協議再開や朝鮮半島非核化という目標実現の大きな望み
がある」とし、北朝鮮の協議復帰に向け、関係国に協力を呼び掛けた。
　3月7日12時4分配信 時事通信
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開発の詳細を定める協定の締結交渉は進んでいないのに、反論するとは、チュウゴク人にとっては、言葉など「おもちゃみたいなもの」なのでしょうね。

からっぽで意味のない音を出しているだけで、日本をなめているのが丸分かり。

エネルギーや環境、循環型経済などの分野で、まだまだ日本から技術を盗んでチュウゴクの役に立たせる潜在力があると思っているということですね。チュウゴクは、エネルギーや環境、循環型経済などの分野で、たいした技術もないくせに、インドネシアの環境に関する大型プロジェクトでは官民一体で、インドネシア人を補助金やワイロなどのお土産で手厚くおもてなしし、おいしい事業を根こそぎさらっているそうです。

日本企業ではたちうちできないんだって。

インドネシア人はお金の面で優遇してもらうと、どうしても技術が無くてもチュウゴクの会社に仕事を発注してしまうらしい。インドネシアもその内、チュウゴクの呪縛から離れられなくなるのかも。（何かにつけて言いなりになるってこと。）

日本はインドネシアから資源を購入しているから、仲良くしておかないといけないのだが、日本政府は日本企業を助けませんからね。なんのための政府だろうか。

自民党が決めた予算をちまちまと仕分けして、それで余ったお金と国民から借金して、子育てしている日本人や日本に住んでいて子供や養子を外国に置いている外国人にばらまいて、日本にとってどんな益があるというのか。国の借金と、外国人と外国人の子供と養子が増えるだけだわ。

日本の政治家は、日本を経済的に豊かにするように仕事をしてくれないと困るんだ。

仕事ができないなら、ただの税金泥棒だ。