共感を得られぬ朝鮮学校の主張 （頂門の一針）重要です。

共感を得られぬ朝鮮学校の主張
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東郷　勇策

高等学校の授業料無償化において、朝鮮学校を適用除外とする方針を日本政府が検討していることに関し、産経新聞を締め出した記者会見を朝鮮学校側が開き、「国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」と主張し、在日朝鮮人教職員同盟中央本部の名前で次のようなアピール文を出した由です。

「国交の有無、拉致問題、核問題と関連付け朝鮮学校を無償化の対象から除外すべきだとする日本政府や政党内の一部意見や主張は、在日朝鮮人問題の歴史的経緯や元来保障されるべき在日朝鮮人子弟の基本的人権と権利、朝鮮学校の実態を無視した不当な論調だ」

この報道に接してアピール文を拝見し、典型的な在日朝鮮人の思考に嘲笑を抑えることができませんでした。

「在日朝鮮人問題の歴史的経緯」などという、事実をねじ曲げた手前勝手な論理を何時まで主張し続けるのかと呆れます。

我が国による朝鮮併合は確かに不幸な歴史ですが、武力による併合ではなく、腐敗・劣化した朝鮮という国の行く末を憂慮した同国の指導層からの要望もあって実現した合邦でした。

これは大変に重い事実です。

朝鮮民族が実質上の被併合と捉え、鬱憤が高じ怨念を抱いたであろうことは想像に難くありませんが、抗日武力闘争を開始することもなく、朝鮮民族の大勢としては受容する流れであったと考えられます。

日本の敗戦で分離され独立国となってから、日本国内において朝鮮進駐軍なるものを組織するなどして日本人への不当な犯罪行為を繰り返した（卑劣な振る舞いです）ほか、不当な主張を叫ぶようになり、反日・抗日姿勢を鮮明にしたに過ぎません。

“強制連行”を未だに主張しますが、実態は、日本国民の全てが対象であった徴用を受けた方々の存在です。在日朝鮮人が「我々は強制連行された人間やその子孫である」と声高に叫ぶのは、とんでもない嘘偽りの主張です。

日韓併合以後、経済的理由から本土に渡来したが、日本からの分離に際して我が国政府による在日朝鮮人の帰国支援策を忌避し、自らの意思で残留を選択した人間や、戦後に経済的理由や朝鮮国内の戦乱を逃れて密入国してきた人間、そしてこれらの方々の子孫が在日朝鮮人なのです。
我々は決して騙されません。

「従軍慰安婦」も捏造に過ぎません。日本の官憲が朝鮮人婦女を強制連行して慰安婦にしたなどの事実はなく、実態は、親に売られ、業者に騙され或いは自ら志願した売春婦に過ぎません。

某売国新聞の捏造報道に乗じての主張であり、我が日本国は一顧だにする必要もないのですが、事なかれ主義の自民党政権の対応が彼女たち朝鮮人をつけ上がらせてしまい、この主張が続いているに過ぎないのです。

従って、朝鮮民族に特別な配慮をすべき「歴史的経緯」などは存在しません。

戦前の不幸な歴史の責任は、武力侵攻による併合ではなく合邦といえる実態であったということから、謙譲の美徳を発揮しても五十歩百歩です。

隣国間には古今東西さまざまな抗争の歴史がありますが、基本的にその責任は程度の差はあれ、双方に帰すべきです。日朝間も例外ではあり得ません。

加えて、責任追及には当時の国際情勢も勘案しなければなりません。アジア諸国を虎視眈々と狙う欧米列強が蠢く19世紀後半、欧米の植民地化を拒否し独立維持に懸命で近代化に邁進する日本に対し、朝鮮は小中華思想に依拠し発展の気概に乏しく腐敗・劣化した李朝という構図でした。

日清戦争での日本の勝利の結果、清からの独立を果たした李氏朝鮮は依然として脆弱のままであり、南下政策のロシアに呑み込まれると日本国自体の安全が危機に晒される状況であったという国際情勢が、日韓の合邦を促したのです。

次に、「元来保障されるべき在日朝鮮人子弟の基本的人権と権利」とは一体どのようなものを想定しているのでしょうか？甘えから或いは思い上がりから、日本人社会を恫喝せんとする唯我独尊の思考に基づくものであると思えてなりません。

勿論、日本国憲法が謳う「基本的人権」は万人が認めるものですが、この日本において、在日朝鮮人固有のものというのはあり得よう筈がありません。歴史的経緯なるものも存在しないのですから、とても受け入れられない主張です。

ここは、日本国です。日本社会に受け入れられる存在となり、反日的な主張を全て撤回して初めて、日本社会の支援が得られるのです。

母国に盲従して日本の社会・民族を貶める言動を続け、それに相応する教育を日本の公的管理を免れながら続ける在日の民が、日本の政府・地方公共団体からの血税に基づく支援を要求するという発想自体が許し難く受け入れられません。

ふざけるな！舐めるんじゃない！と大声で叫びたい思いです。

朝鮮人は、何かといえば、民族差別だと喚き叫びますが、我々日本人に言わせるとそれは差別ではなく、当然の区別です。

日本人の内心に差別感情があるのは否定しようもありませんが、それは朝鮮人の過去の言動に対する評価に基づくもので、長い歴史の積み重ねのある、自業自得の結果です。

虚偽の主張で被害者を装い補償などを要求するという、ゆすり・たかりに近い恥ずべき行為で自ら民族の誇り・矜持を傷つけてきたのです。

不本意ながら、自虐史観に抗しえない我が国政府は、事なかれ主義から常に受け身を強いられ、朝鮮人の主張を殆ど全て受け容れる結果となり、特権的待遇を付与してきましたが、国民の多くは在日朝鮮人の要求は独善的且つ恥知らずなものであると判断し、その不満は深く鬱積しています。

又、戦後の日本人と朝鮮人との軋轢は、全て朝鮮側に非があります。国家間の問題だけに限定しても、一方的な李ラインの設定と漁船への銃撃・拿捕、不当な竹島占領、史実捏造による従軍慰安婦の主張、靖国問題や歴史教科書に関する不当なる内政干渉及び人道上許されない犯罪である邦人拉致などです。

つまり、韓国・北朝鮮の我が国に対する対応は敵性国家のそれであり、従って朝鮮籍の人民は敵性民族ということになります。

朝鮮は「恨の国」と言われます。しかし、「恨」の念は人間の眼を閉ざしてしまいます。

欧米の植民地搾取政策とは全く異なる本土化・一体化政策を採り、インフラ整備への莫大な資金投入、学校の全国的開設、飛躍的食糧増産に寄与する土地測量などによって国力の増大や大幅な人口増をもたらしたばかりか、戦後復興の基盤ともなった日本の貢献は、同様に展開された台湾では今に至るも高く評価されているのに対し、 「恨」の念の故か朝鮮人には全く評価されず、教科書では逆に日本の搾取を強調すらしています。
悲しい民族だと言わざるを得ません。

朝鮮民族は、日本を恨むことによってではなくその状態を招来した先人を恥じることによって、今後の在り方を模索する活力を養うべきではないでしょうか。

朝鮮学校は、我が国の公教育とは隔離し、北朝鮮労働党の指導・管理・資金提供を受けながら金日成・金正日親子を崇拝し日本を貶める偏向教育を続けており、我が国では本来は各種学校とすら認められていなかったものです。

朝鮮学校は教育関連法体系の下に位置するとはいえ、国は教育内容の実態把握はできていず、公的管理の下にないのは明らかです。

公的管理の下にないということは公の支配に属していないということであり、となると、朝鮮学校に対する公的補助が 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は
公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」 とする日本国憲法第89条の規定に違背することになるのではないでしょうか。

子育ては社会の義務、基本的人権の尊重、弱者救済、多民族共生社会形成・・・など標語は幾らでも自由に謳えますが、法の遵守を忘れて情に走ることは為政者に許されることではありません。

ましてや、我が国民を拉致したまま全面解決に応じようとせず、核開発に勤しみながらミサイル恫喝を行い、反日教育を推進する民族ですから、朝鮮学校に対し我々の血税を注ぎ込む妥当性は国民感情からは到底認められません。

むしろ、捏造に近い誇大主張を続けて獲得した数多の特別優遇措置（在日特権）の見直し、解消こそが必要だと考えます。

在日朝鮮人は我が身を顧みるということを全く知らないように振る舞います。

居住するのは母国ではないことを強く認識すべきです。他民族の社会の中で共生するためには、社会に支配的な価値観に合わせ、或る意味では妥協という犠牲を払ってでも、身を処して行くべきでしょう。居住者であっても国民ではない立場ですから、同等な待遇の要求自体が理不尽であることを弁える必要があります。

朝鮮人としての誇りや矜持があり、異邦においてもそのアイデンティティを護りながら生活したいとの考えから帰化しないという選択をした方々であればこそ、我が民族・我が社会に対し必要最低限の敬意を払い、自らを控えることを覚るべきです。

日本人は、一般的に言えることですが、恥の文化の中で育ち、公の心、謙譲の美徳を知るからでしょう、長年に亘る外国居住者も概ね現地社会と対立することなく融和し平和裏に暮らし、それゆえの称賛と敬意を受けています。

民族性の違いというものはやはり存在するようです。