北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人「朝鮮学校」に約460億円の資金提供を実施 | 日本のお姉さん

北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人「朝鮮学校」に約460億円の資金提供を実施

北が送金 朝鮮学校へ460億円 半世紀以上 高校無償化に影響

2月11日7時56分配信 産経新聞

 北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

 政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。

 一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前

半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。

 こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。

 朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。

 今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。

 川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。

 この件に関して、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

北朝鮮が総連に“極秘指令” 民主幹部の電撃訪朝と関係か

2009/12/04

北朝鮮が今年[2009年)9月、朝鮮総連に対して「総連内の世代交代を進めよ」といった秘密指令を出していたことが分かった。日本で歴史的な政権交代が起きた直後で、過去の政治的しがらみを清算する意図とみられる。永田町で「民主党幹部が電撃訪朝を模索している」との未確認情報が飛び交う中、関連性があるのか。

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日朝外交筋によると、秘密指令は、北中枢から総連幹部に口頭で伝えられた。ポイントは「世代交代の推進」と「在日本大韓民国(民団)を切り崩せ」という2点。

 世代交代については、最高人民会議(国会)の人民代議員(国会議員)でもある、許宗萬責任副議長は別格として、総連幹部らの大幅な人事刷新を命じたという。

 自民党政権時代、北は総連を通じて日本国内でのロビー活動を展開。何人もの自民党大物議員を訪朝させた。政権交代したことで、総連側も体制一新を目指すようだ。

 民団切り崩しでは、南北統一の命題に向け、「外国人参政権のまやかしに惑わされるな」と、模索されている定住外国人への参政権付与への断固反対を命じたという。

 外国人参政権をめぐっては、民団は早期実現を求めているが、総連は「在日朝鮮人は自主独立国家の堂々とした海外公民であり、日本国民を構成する少数民族ではない」と反対している。

 民主党はマニフェストに「北の核・化学・生物兵器の開発・保有を認めない」「拉致問題解決に全力を尽くす」と明記。一方、最近の永田町では「民主党幹部が訪朝を模索している」との未確認情報が流れている。

 ちなみに、民主党の小沢一郎幹事長は1990年、北に拘束された「第18富士山丸」の船長ら解放のため、平壌で北当局と交渉した経緯がある。

 日朝外交筋は「北は年末まで総動員体制による経済再建運動『100日戦闘』を展開。来年3月にも、金正日総書記の後継者として3男正雲氏が発表されるとの見方もある。人事もこれに合わせるのでは」と分析する。

 さらに、「(北は)鳩山由紀夫首相より小沢氏に注目している。大胆な外交的決断ができる人物とみているようだ。ただ、警戒心も強い。秘密指令で外国人参政権に触れたのは、小沢氏への『簡単には取り込まれないぞ』というシグナルでもある」と語っている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/331795/

小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」

2009/11/16

民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

 地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が10日に政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。

 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/325068/