ロシア政治経済ジャーナル No.631 ★中国の栄華はいつまでつづく？

★中国の栄華はいつまでつづく？


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モスクワは先日、気温が一気に１５度も上がりました。

現在日中０度ほど。

この冬では、もっともあたたかい日がつづいています。


さて、最近中国に関する質問がたくさんきます。

もっとも多いのは、


１、「中国はいつまで繁栄しつづけるのでしょうか？」

２、「日本が中国の小日本省になるのは決定事項なのでしょうか？」


です。

今回は　１　にお答えし、大きな事件がなければ、次号で　２　におこ
たえしましょう。


▼中国の栄華


０８年、アメリカ発「１００年に一度の大不況」が起こり、世界は大混
乱におちいりました。

そんな中、いち早く立ち直りを見せたのが中国でした。

去年も8.7％という、なんともうらやましい成長。
↓



＜中国GDP、09年に8.7％成長　日中逆転近いとの見方も

1月21日13時24分配信 CNN.co.jp

北京（CNN）　中国の2009年の国内総生産（GDP）成長率は、物価
変動の影響を除いた実質で8.7％だった。国家統計局が21日発表
した。

名目GDP総額は約4兆9000億ドルで、総額5860億ドル規模の景気
刺激策が奏功した。＞



「中国の統計なんて信用できん！」という人もいます。

確かに信用できないでしょう。

しかし、統計の中には「相手国が確認できる統計」もあります。

例えば貿易統計、米国債保有高等々。

中国政府が統計をごまかしたとしても、この国が「急成長しつづけて
いる」ことを否定することはできないのです。


さて、アメリカは去年から「Ｇ２（米中）の時代」という言葉を頻繁につ
かうようになっています。


アメリカは、ＧＤＰでも軍事費でも断トツＮＯ１。

中国は、ＧＤＰ世界3位で軍事費世界2位。

ところが、この国はまもなくＧＤＰでも2位に浮上するのが確実になっ
ています。
↓



＜ＧＤＰすでに逆転？「日本に焦り」　中国自賛報道ヒートアップ

1月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　経済大国世界２位の座をめぐる日本との国内総生産（ＧＤＰ）比
較が中国のメディアで熱を帯びている。

環球日報は「２０１０年に中国に追い抜かれる日本に焦り」との記
事を１面トップで掲載。

第一財経日報も「すでに０９年に日本を抜いた？」の見出しを１面
に掲げるなど、成長が続く中国の優位性を自賛する報道となって
いる。＞



「パワーあるな～」というのが、率直な感想ですね。

一体、この国の成長はいつまでつづくのでしょうか？


▼中国経済は正しい方向にむかっている


中国経済にも、さまざまな問題があります。

もっとも頻繁に指摘されるのは、「輸出依存度が高すぎる」こと。

確かに中国は、国民が貧しすぎるので「内需主導」になりえず、こ
れまで「輸出主導」で成長してきました。

日米欧企業も、中国に進出し、安く生産したものを自国に逆輸出
している。

ユニクロなんかを考えるとわかりやすいですね。

確かに、中国経済を支えているのは輸出です。

去年は、ドイツを抜いて世界一になりました。
↓



＜中国、ドイツに代わり輸出で世界一に

　ドイツの「Rheinische Post Online」が6日に米紙「The Wall Street
Journal」の報道として伝えたところによると、ジュネーヴに本部を
置くGlobal Trade Information Services (GTI)社が提供したデータで、

中国は昨年1-10月までの10カ月で製品輸出総額が9570億ドルに
達し、ドイツの9170億ドルを抜き、11月と12月の貿易状況ではドイ
ツが中国のリードを逆転するのは不可能だったことが明らかになっ
た。

中国は昨年すでにドイツに代わり輸出で世界のトップに立っていた
のだ。

商務部のホームページが伝えた。＞

　「人民網日本語版」2010年1月8日」




中国経済の課題は明らかです。



輸出依存型経済から　→　　内需主導型経済へ



そして、中国政府もこの点、正しく理解しているのですね。

最近開かれた「ダボス会議」で
↓


＜李克強副総理がダボス会議で演説

[中日対訳]

　李克強副総理は28日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォー
ラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説し、包含的に協力し、未
来を共に築き、世界経済の健全な回復と持続的発展を促すよう国
際社会に呼びかけた。

　李副総理は中国の世界金融危機対策とその効果、今後の経済
成長政策を説明。

「世界金融危機によっても、中国の経済成長のファンダメンタルズ
や長期的なポジティブトレンドは変わらなかった。

昨年、われわれは決意を固め、困難に立ち向かい、安定した比較
的速い経済成長を維持した。

今年の計画においても、複雑な局面を処理し、安定した比較的速
い経済成長を引き続き維持する能力を備えている。

将来を展望すれば、長期間にわたり安定した比較的速い経済成
長を維持する条件を備えている。

われわれは科学的発展観に基づき、経済成長パターンの根本的
転換を加速し、経済構造の戦略的調整を強化し、内需拡大によっ
て経済成長を牽引し、技術革新や省エネ・排出削減によって産業
構造の改良・アップグレードを促進し、改革の深化と開放の拡大を
堅持し、成長モデルの革新に力を入れなければならない」と述べ
た。＞

　「人民網日本語版」2010年1月29日」



キレイゴトのオンパレードのような演説ですが。

重要なのは、


・経済成長パターンの根本的転換を加速し、

・内需拡大によって経済成長を牽引し


という部分。

要するに中国政府は、自国経済の課題をはっきり認識している。

これから世界経済は、徐々にこんな風になっていくのでしょう。


今までは、

世界がつくり　　→　　アメリカが買う


将来は、

世界がつくり　→　中国が買う


もう一つ、「中国は輸出依存度が高すぎるから崩壊する」という人た
ちは、あまりフェアとはいえません。

これを見てください。
↓



＜０９年米新車販売　２７年ぶり低水準に　中国のトップ確定

1月6日11時18分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが５日まとめた０
９年の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、深刻な
経済危機の影響で前年比２１．２％減の１０４２万９５５３台と大幅
に落ち込み、８２年（１０３２万台）以来２７年ぶりの低水準となった。

前年割れは４年連続で、米国市場は０５年の約１７００万台から約
４０％も縮小し、０９年１～１１月の中国の販売台数（１２２３万５００
台）に逆転された。


中国の年間販売トップの座が確定した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

　約１００年にわたり、世界の自動車産業をけん引してきた米市場
が世界トップの座を中国に明け渡したことで、世界の自動車産業
は転換点を迎えた。＞



普通の人の人生で、一番大きな買い物は家。

次は自動車でしょう。

中国人がアメリカ人以上に自動車を買う。

これは、豊かな中国人が増えている、内需型経済にむかっている一
つの証拠でしょう。

もちろん、ぼう大な数の貧民がいることも否定できませんが・・。


▼中国の栄華はいつまでつづく？


もはや、だれにも止められないように見える中国経済。

一体、成長はどこまでつづくのでしょうか？

日本でもっともポピュラーなのは、


「今年、上海万博後にバブルが崩壊し、中国経済はボロボロになる」


という説。

もちろん、減速はするでしょう。

しかし、中国経済の減速はそう長くつづかないと思います。

いろいろ理由はありますが、二つあげておきましょう。


１、中国の貧しさ

まもなくＧＤＰで日本を超える中国。

しかし、1人当たりのＧＤＰは、たったの3260ドル（０８年）。

つまり、平均月収が2万5000円以下。

ちなみに日本の一人当たりＧＤＰは4万2480ドル（０８年）です。

まだ13倍差がある。


中国の貧しさはネガティブ面ではありますが、別の言葉で



「まだまだ成長余地がある」



ともいえる。

一人当たりＧＤＰが日本のレベルに達するかどうかは別として、

２～３倍は、余裕で成長できるでしょう。


中国のＧＤＰは、新世紀に入って3倍化しました。

2010年から10年間でさらに倍増し、なおかつ人民元がキリあ
げられれば、

中国のＧＤＰは、アメリカを抜いて世界1になる可能性もあります。


２、ライフサイクル

私は０５年1月出版の

「ボロボロになった覇権国家」（→　http://tinyurl.com/dypky 　）


でも、

０７年１０月発売の

「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」（→　http://tinyurl.com/yro8r7 　）

でも、


「中国は、北京オリンピック前後のバブル崩壊を短期間で乗り越え
る」

と書いてきました。

実際、バブルは崩壊しましたが、大破局はおこりませんでした。

なぜそのことがわかったかというと、中国のライフサイクルを読んだ
からです。


「中ロ同盟がアメリカを滅ぼす日」から引用してみましょう。



【引用ここから▼】

＜現在の中国はライフサイクルのどこにいるのでしょうか？

　私は、成長期の半ばにいると考えています。

理由を挙げます。


　1、中国は日本より30年遅れている

清は１９１２年に滅びました。

その後、中華人民共和国が成立したのは１９４９年。
　
しかし、毛沢東の政策は、「大躍進」とか「文化大革命」とか、誇大
妄想的。

彼は移行期の政治家といえるでしょう。
　
中国が成長期に入ったのは、１９７６年に毛沢東が亡くなり、トウ小
平が実権を握った１９７８年。

トウ小平が開放政策を宣言したのは78年12月ですから、実質的に
は79年からといえるでしょう。
　
日本は第2次大戦に敗れ、１９５０年の朝鮮戦争で復活のきっかけ
をつかみました。

日本と中国が成長期に入った時期は29年、約30年ズレがある。
　
日本は１９６０年代、特に後半に急成長しています。

それから30年後の90年代。

中国は急成長をつづけ、90年代後半に世界から注目を集めるよう
になりました。
　
70年代、日本は「世界の工場」の地位を確立。
　
30年後の２０００年代、中国は相変わらず急成長をつづけ、「世界
の工場」になりました。
　
日本の全盛期は80年代後半、90年代の初めにバブルが崩壊し成
熟期に入った。
　
ということは、中国の成長期は２０２０年までつづき、その後成熟期
に入るということになります。＞


【引用ここまで▲】


これが私の答えになります。

中国は、上海万博後の減速を乗りこえ、2019～2020年ごろまで成
長をつづけるでしょう。

それまでにひょっとして、「中国ＧＤＰ、アメリカを超えて世界1！」な
んて日が来るかもしれません。


しかし、イギリスの栄華もアメリカの栄華も永続しなかったように、

中国もライフサイクルを逃れることはできません。

２０２０年前後に、大きな危機がこの国をおそうでしょう。


結果、ソ連のように崩壊するのか、それとも国体を保つのか。

それは、これからの中国共産党の取り組み次第で、まだなんともい
えません。

私たちは２０２０年までがんばって、日本が中国の「小日本省」にな
らないよう、売国政策を個別に撃破していく必要があります。

現在もっとも緊急かつ危険なのが「外国人参政権付与」問題。

どうして、外国人参政権付与で「日本が中国に併合されるか？」は、
こちらをご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20100113183646000.html



そんなわけで、日本は、おとなりの超大国を恐れすぎず侮りすぎず、
着実に


「自立」にむかって歩みを進めていけばいいのです。


「『自立』にむかっていきたいのは山々ですが、どうすれば日本は
『自立』できるのでしょうか？」


この重要問題の答えを知りたい方は、こちらをご一読ください。

山盛り資料つきで全部わかります。
↓
http://tinyurl.com/6zcszc


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こんにちは、英国在住バジルです。

本日配信の北野様のメルマガを読み、悲しみ、挫け、絶望を味わっ
ています。

なぜ鳩山総理が万難を排してまで外国人参政権付与法案成立に向
け全力を挙げているかどうしても見えてきませんでした。

その理由が「友愛」＝「平和ボケ」であったとは！　

納得するとともに言いようのない虚無感でへこたれてしまいそうです。

ボクシングでＫＯを食らったようです。

でもこれもすべて、我々政治に無関心な、または「無関心だった」国民
へのつけなのでしょうね。

自分がやれることをやってこなかった自責の念で涙が出てきました。

でも、悲観しているだけで終わったら昔の私と同じ。

そう思いさっそく谷垣総裁へ意見を今出したところです。

「この法案が成立したら、20、30年後の与党は中国共産党の傀儡に
なり、自民党総裁さえ日本国籍を持たない永住中国人になる可能性
が十分あることも考えておられますか？」という趣旨で書きました。


今日はしばらく落ち込みそうです。

貴重な情報を送ってくださりありがとうございました。

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★編集後記

ロシアの人口は、年間70万人減少しています。

日本では「わが国は世界一少子化の進行が速い」なんて
いいますが、ロシアの比ではありません。

私の知り合いにもたくさんお年寄りがいますが、退職後の
問題は、万国共通で、


「やることがない」


ということ。

元気なお年寄り、元気でないお年寄りを比べてみると、

元気なお年寄りは、


・読書の習慣

・映画やドラマを楽しむ習慣

・美しい音楽を楽しむ習慣


などあることがわかります。

こういうのって、若いころに身につく習慣ですから、意識しておき
たいですね。

美しい音楽といえば、アイスランドのヨハンナさんは、元気にがん
ばっているようです。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=KcibCdLzbY0&NR=1

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日本の大企業で

車の開発を行っていた技術者や

金型のエキスパートが

定年退職後、チュウゴクの企業に

高額な給料で雇われていって

チュウゴク人に技術を教えている。

チュウゴクで有名な会社の

電気自動車部門は、

日本人が開発部のトップなんです。

金型の技術などは

日本人しか

できないと思われていたのに、

日本人が積極的にチュウゴク人の若者に

教えているから（そこの企業の給料は低いらしい。）

チュウゴク人の技術者がどんどん

育っているとか。

日本企業が、技術者を大事にしないで

安い給料でこきつかったあげく、経営難を理由に

クビにしたり、定年退職で「さようなら～」と手を振って

無視するから、日本の技術がどんどんチュウゴクに

流れていく。個人の自由ですからって

言い方もあるかもしれないけど、そういう時に日本政府が

技術が外国に流れていかないように、

高給を与えて囲い込まないといけない日本人たちも

いるのではないか？

金型の技術を習おうという日本の若者も

少ないのかもしれないけど、日本政府も日本の企業に

技術の流出を警戒するように、何にも政策を

たてないし、指導もしないから、お金も企業に出さないし

税金面で優遇しますとも言わないから

日本の技術者は、今後もチュウゴクに

流れていくのだと思います。日本人は、一所懸命な人が

好きだから、チュウゴク人留学生や大学や大学院を

卒業して日本企業に入社したチュウゴク人に

いろんなことを教えたり、まかせたりしちゃうから、

そのチュウゴク人がチュウゴク政府や軍の企業に引き抜かれたら

日本の技術がそのままチュウゴクに流れていくのだと思う。

それは、個々の企業が考えることなのかな。

そのチュウゴク人が後で、金につられたり、愛国心に導かれて

スパイ行為を行っても特に不思議でもないと思うけど。