「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０年）１月２８日（木曜日）
通巻２８５７号
テロリスト対策のロンドン・サミットで決まったこと
タリバンのなかの非タリバン地域、武装解除に１０億ドル
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ロンドンで急遽、開催された「反テロ・サミット」には米国からヒラリー国務長官、サウジアラビアからサルタン国防大臣、イエーメンからアル・キルビ外相など２１ケ国の担当大臣が参加。
ホスト役はブラウン首相とミリバンド英外相だった。
主目的はイエーメンにおける「アラビア半島のアルカィーダ」を如何に排除するか。英米がこうまでも力を注ぐ理由は、昨師走クリスマスにデトロイト空港でのデルタ航空爆破未遂の犯人がロンドンの大学に留学したナイジェリア人のアブダルムタラブだったからだ。
彼はイエーメンで数ヶ月特訓をうけ、爆弾もイエーメンのアルカィーダから入手したことが分かった。
「イエーメンは水涸れになやみ海水淡化プラントで得られる僅かの水が麻薬栽培に使われ、国民の三分の二は２４歳以下の若者である。貧困が若者の過激思想へ急傾斜する土壌を醸し出し、過激派はイエーメンでの突撃兵士のリクルートが非常にやりやすい」（ディリー・テレグラフ、１月２７日付け）。
他方、ヒラリー米国務長官はアフガニスタンにおけるタリバン対策の一環として、部族の異なる村落では「タリバン」を名乗るけれども、タリバンとも言えない地域があり、これらの武装解除のために１０億ドルを拠出する案を提示した。
「タリバンは９０年代にパシュトン族のスンニ派を主体に支持を拡げた」ゆえに「ヘクマチアル派などの影響力の強い地域ではタリバン主流と距離をおく」特質が見られ出した。ヘクマチアル元首相の息子等が、こうしたグループと接触している、とアルジャジーラが伝えている（１月２７日付け）。
具体的な援助額などを決めるサミットの続きは２月２７日からサウジアラビアで開催される見通しとなった。
△ ▽ ○
読者の声●どくしゃのこえ
♪
（読者の声１）私は永住在日外国人に参政権を与えるのに対して反対です。
むろん憲法１５条に違反するのが第一です。
しかしこういうのを助長するのが、例えば在日韓国人に対する国会議員の態度です。原口総務相が、「かつて強制連行された方たちだから」とかいうコメントを出しています。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3713.html
むろん間違いですが、そういうかつての日本の行為を謝罪する自虐的姿勢がこういう憲法違反行為を助長させている気がします。
貴誌２８５５号で、「不文のケジメ・禁じ手」を犯した「選良」というのを投稿された方がいました。その人は民団のＨＰを紹介されていましたが、彼らがどういう婚姻をしているかという情況をさらに深く紹介してもらえれば、もっと外国人参政権についての認識が深まると思います。
http://www.mindan.org/toukei.php
御覧のとおり、在日韓国人が一番結婚しているのは日本人相手です。帰化も減ることはありません。いずれ民団はなくなると思ったほうがいい。
時間をかけての日本人化というならば、それは日本国にとっていいことであるはずです。特定のイデオロギーを持つ人でなければ、普通の常識を持った在日韓国人であれば、いずれ自分は日本人になるんだと思っていると思います。
そういう位置づけにあるのを、どうして参政権を与えて内政の複雑化を助長しようとするのか、日本人特有のお人好しのナイーブさ加減にはあきれてしまいます。
（ＨＴ生、大田区）
（宮崎正弘のコメント）オザワという危険人物は目の前の利権と組織のためなら、利敵行為も平然と行って国を売るようですね。かれにとってはスイカのたたき売り、天皇陛下に不穏当な態度を取れるのも、日本という国をバナナと同じ売却商品の対象と考えているからかも。
しかも本業は不動産取引業者。
♪
（読者の声２）「日米中・正三角形」論は今から12-13年前か加藤紘一氏が最初に表明したのではないかと思います。
当時、岡崎久彦氏が産経新聞正論で加藤紘一氏を鋭く批判しましたが加藤紘一氏はなんら反論せず加藤氏の事実上の敗北だと見ていました。
加藤氏は性懲りもなく現在でもこの説が受け入れられていると考えているようですね。
加藤紘一 政策辞典 http://www.katokoichi.org/proposal/index .
（marine）
（宮崎正弘のコメント）この人は６０年安保世代、今もまだ心情左翼。一時は首相候補でしたが。。。
♪
（読者の声３）貴メルマガは毎朝有難く拝読させて頂いて居ります。また、読者寄稿の長短に関する賛否の応酬も一段落の様子でなによりです。
さて、唐突なことで恐縮ですが、お伺い申し上げます。
その要旨は、宮崎先生主導の下、斯界の有力者達の支援を募り、そろそろ仮称「歴史問題検証館」、或いは「歴史問題総合研究資料館」の如きの設立に向かうことは出来ないものでしょうか。
貴メルマガの読者諸氏や雑誌「正論」等の著名寄稿者達の中から、斯様なご意見ご提案も出て来るのではと長い間期待して居りましたが、これはべら棒な話でしかないのか。待ち望むご提案に、いまだお目にかかれません。
現今の時事問題から遡り、これまでの内外での論点・争点を比較集大成した資料・記事・写真・統計等を、年代別・地域別・事件事案別等で整理展示し、且つ今後の進捗に就いては随時加えつつ、国内のみならず、主要外国語での解説を付記及び録音し、広く海外からの希望者達も自由に閲覧聴取出来る様にすれば、そこを訪れた者は事実認識と正論を考える契機を得るであろうし、既存の誤解曲解や今後の反日プロパガンダ・マス(ゴ)ミ・日教組等に対する楔打ち効果と、崩壊過程にあるかの如き国民意識の軌道修正も期待出来るのではないかと愚考して居りますが如何でしょうか。
またいつの日にか社会科（歴史・政治)の勉強の一環として、地方からの修学旅行コースにも必須スポットとして加えられる様になればなお結構なこと。無論、その実務作業たるや広範に亘り、資料も膨大なことは想像に難くありません。一方、短命か否か存じませんが、国境なき日本を目指すかの如き首相が座す現政権や日教組・特定在日外国人グループ等からの抵抗もあり得るでしょう。
その施設「箱もの」や運営のための資金手当も並大抵の苦労では収まりそうもありません。併し、日本の置かれている実情、或いはさらされている内外の環境からしても、斯様な施設こそは、いまや宗教色のない国営戦没者慰霊堂の新設を云々よりも遥かに緊要と存じます。
普段は国外に居ることが多い小生でも、帰国する度、少なくとも年に一度は靖国神社に参拝していますが、十数年前のこと、お膝元の一角にあった当時の日債銀のビルの傍を偶々通り掛かって、ふと思ったものでした。
「失礼ながら、どの程度世の役に立っているのか判らない印象の銀行ではあるし、いずれは整理の対象になりそうでもあるけれども、その建物も立地も上記施設にはモッテコイであるから、転用されたらいいのに」と。
今は改築されて「あおぞら銀行」になった由。
以上、世界の片田舎から、今更何の足しにもならない者が勝手なことを申し上げてみた次第です。
(老いたゴジラ)
（宮崎正弘のコメント）壮大な構想を伺いました。これは国がやらなければならないことです。
♪
（読者の声４）脳腫瘍携帯電話発生説への小生の疑問に以下のようにご意見がありました。しかし重要な点が不明なので意見を記します。
（引用）
「東海子氏が「携帯電話と脳障害の因果関係については分かっていないのが実態だと思う。というのは携帯電話が出現する前から脳腫瘍はあった。次に脳腫瘍は10年以上かかって発症するので、携帯電話が原因なのか分からないのが実態だ。そして電話を右耳をつかって聴く人なのに、何故か反対側の左側の脳に腫瘍ができたりする」と書かれましたが、私が引用した米国上院の聴聞会、
http://emf.mercola.com/sites/emf/archive/2010/01/21/US-Senate-Committee-Confirms-Dangers-of-Cell-Phones.aspx
で発表された調査結果はいずれも１０年以上携帯電話を使用していた利用者が調査対象であり、通常使っている側の脳あるいは顎下腺と反対側との比較です。東海子氏は、当該聴聞会のビデオを視聴せずに書かれたものとしか思えません。携帯電話会社は損害賠償に必要となるコストを利用者に請求するので、生き延びます。 また株式会社は有限責任なので倒産した場合は賠償金が得られないだけです。後に開業する携帯電話会社は、利用契約書に免責条項を加えた上で、利益を上げながら営業できます（ＳＴ生、千葉）」
＜引用終わり＞
意見です。
１．電波と健康について：
よく携帯電話を心臓ペースメーカー保持者のそばで使うなと言いますが、実際に事件が起きた例はないと聞いています。
ただ分からないので過剰防衛しているのです。他方忙しい病院関係者は現実的な必要から院内で携帯電話を使って連絡を取り合っています。
電波は携帯電話以外の電子機器、家電からも常時発信されているので、現代人が無電波空間に生活することは不可能です。人間何でも分かるわけではありません。過剰に心配しないことが必要です。
２．「東海子氏は、当該聴聞会のビデオを視聴せずに書かれたものとしか思えませんと」、いわれますが、米国のビデオ資料があるとしても、どんな仮説に拠っているのか常識的に考えればよいので、金科玉条のように考えるのはいかがかとおもいます。
１）脳腫瘍は携帯電話が出現する前から発生していた：（原因が、主張される携帯電話以外に存在していることを示している）。
２）米国上院の聴聞会で発表された調査結果はいずれも１０年以上携帯電話を使用していた利用者が調査対象であり：（データは大量にないと統計的な意味がない。携帯電話の大衆的普及はたかだか10年未満であり、歴史的に大量のデータはない。特に米国は国土が広大なので携帯電話の普及が欧州よりも遅れていた。またデータとして当然本人の携帯電話の毎日の使用量と頻度の記録が必要だが、将来脳腫瘍になると思って使用記録をつけている人はいないので、長期間の利用記録がない。携帯電話会社は10年前にさかのぼる長期間の通話記録を持っていない）
３）通常使っている側の脳あるいは顎下腺と反対側との比較です：（腫瘍がなぜ使用する側にできずに、反対側になぜできるのか。それは携帯電話が原因ではないことを示している）
４）携帯電話会社は損害賠償に必要となるコストを利用者に請求するので、生き延びます。
（有害性の因果関係が明らかになれば金の問題ではない。殺人行為になるので政府は禁止するがしていない）
５）また株式会社は有限責任なので倒産した場合は賠償金が得られないだけです。
後に開業する携帯電話会社は、利用契約書に免責条項を加えた上で、利益を上げながら営業できます。（営利企業が顧客に死を招くサービスを免責事項にして提供するとは前代未聞である）
（東海子）
○
～～～～～～～～～～～～～～～
お知らせ
（ミッキー安川さん追悼番組）
１月３０日（土曜）午後八時～九時（一時間の特別番組）ラジオ日本（１４２２Ｋｈｚ）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
前半 ミッキーさんの声、ふうらい坊留学記のエッセンス朗読
各界の追悼の弁など
後半 座談会「ミッキー安川さんが残したもの」（２０３０頃から）
「芸能界の国士」「刀を持たないサムライ」を思い出と意義を語り合う
出演 田中慶秋（衆議院議員、民主党）
平沢勝栄（衆議院議員、自民党）
宮崎正弘（評論家）
□
～～～～～～～～～～～～～～ ♪
（新刊予告）
１月２８日都内主要書店、２９日、全国主要書店で発売！
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『中国のひとり勝ちと日本のひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店）
＜中国の高笑いが聞こえませんか？＞
上製２５６ｐ。定価１６８０円。
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宮崎正弘 ｖ 西部邁『日米安保、五十年』（海竜社）
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http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有）宮崎正弘事務所 ２００１－２０１０ ◎転送自由。ただし転載は出典明示。
平成２２年（２０１０年）１月２８日（木曜日）
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他方、ヒラリー米国務長官はアフガニスタンにおけるタリバン対策の一環として、部族の異なる村落では「タリバン」を名乗るけれども、タリバンとも言えない地域があり、これらの武装解除のために１０億ドルを拠出する案を提示した。
「タリバンは９０年代にパシュトン族のスンニ派を主体に支持を拡げた」ゆえに「ヘクマチアル派などの影響力の強い地域ではタリバン主流と距離をおく」特質が見られ出した。ヘクマチアル元首相の息子等が、こうしたグループと接触している、とアルジャジーラが伝えている（１月２７日付け）。
具体的な援助額などを決めるサミットの続きは２月２７日からサウジアラビアで開催される見通しとなった。
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むろん憲法１５条に違反するのが第一です。
しかしこういうのを助長するのが、例えば在日韓国人に対する国会議員の態度です。原口総務相が、「かつて強制連行された方たちだから」とかいうコメントを出しています。
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むろん間違いですが、そういうかつての日本の行為を謝罪する自虐的姿勢がこういう憲法違反行為を助長させている気がします。
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そういう位置づけにあるのを、どうして参政権を与えて内政の複雑化を助長しようとするのか、日本人特有のお人好しのナイーブさ加減にはあきれてしまいます。
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♪
（読者の声２）「日米中・正三角形」論は今から12-13年前か加藤紘一氏が最初に表明したのではないかと思います。
当時、岡崎久彦氏が産経新聞正論で加藤紘一氏を鋭く批判しましたが加藤紘一氏はなんら反論せず加藤氏の事実上の敗北だと見ていました。
加藤氏は性懲りもなく現在でもこの説が受け入れられていると考えているようですね。
加藤紘一 政策辞典 http://www.katokoichi.org/proposal/index .
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（宮崎正弘のコメント）この人は６０年安保世代、今もまだ心情左翼。一時は首相候補でしたが。。。
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さて、唐突なことで恐縮ですが、お伺い申し上げます。
その要旨は、宮崎先生主導の下、斯界の有力者達の支援を募り、そろそろ仮称「歴史問題検証館」、或いは「歴史問題総合研究資料館」の如きの設立に向かうことは出来ないものでしょうか。
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現今の時事問題から遡り、これまでの内外での論点・争点を比較集大成した資料・記事・写真・統計等を、年代別・地域別・事件事案別等で整理展示し、且つ今後の進捗に就いては随時加えつつ、国内のみならず、主要外国語での解説を付記及び録音し、広く海外からの希望者達も自由に閲覧聴取出来る様にすれば、そこを訪れた者は事実認識と正論を考える契機を得るであろうし、既存の誤解曲解や今後の反日プロパガンダ・マス(ゴ)ミ・日教組等に対する楔打ち効果と、崩壊過程にあるかの如き国民意識の軌道修正も期待出来るのではないかと愚考して居りますが如何でしょうか。
またいつの日にか社会科（歴史・政治)の勉強の一環として、地方からの修学旅行コースにも必須スポットとして加えられる様になればなお結構なこと。無論、その実務作業たるや広範に亘り、資料も膨大なことは想像に難くありません。一方、短命か否か存じませんが、国境なき日本を目指すかの如き首相が座す現政権や日教組・特定在日外国人グループ等からの抵抗もあり得るでしょう。
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普段は国外に居ることが多い小生でも、帰国する度、少なくとも年に一度は靖国神社に参拝していますが、十数年前のこと、お膝元の一角にあった当時の日債銀のビルの傍を偶々通り掛かって、ふと思ったものでした。
「失礼ながら、どの程度世の役に立っているのか判らない印象の銀行ではあるし、いずれは整理の対象になりそうでもあるけれども、その建物も立地も上記施設にはモッテコイであるから、転用されたらいいのに」と。
今は改築されて「あおぞら銀行」になった由。
以上、世界の片田舎から、今更何の足しにもならない者が勝手なことを申し上げてみた次第です。
(老いたゴジラ)
（宮崎正弘のコメント）壮大な構想を伺いました。これは国がやらなければならないことです。
♪
（読者の声４）脳腫瘍携帯電話発生説への小生の疑問に以下のようにご意見がありました。しかし重要な点が不明なので意見を記します。
（引用）
「東海子氏が「携帯電話と脳障害の因果関係については分かっていないのが実態だと思う。というのは携帯電話が出現する前から脳腫瘍はあった。次に脳腫瘍は10年以上かかって発症するので、携帯電話が原因なのか分からないのが実態だ。そして電話を右耳をつかって聴く人なのに、何故か反対側の左側の脳に腫瘍ができたりする」と書かれましたが、私が引用した米国上院の聴聞会、
http://emf.mercola.com/sites/emf/archive/2010/01/21/US-Senate-Committee-Confirms-Dangers-of-Cell-Phones.aspx
で発表された調査結果はいずれも１０年以上携帯電話を使用していた利用者が調査対象であり、通常使っている側の脳あるいは顎下腺と反対側との比較です。東海子氏は、当該聴聞会のビデオを視聴せずに書かれたものとしか思えません。携帯電話会社は損害賠償に必要となるコストを利用者に請求するので、生き延びます。 また株式会社は有限責任なので倒産した場合は賠償金が得られないだけです。後に開業する携帯電話会社は、利用契約書に免責条項を加えた上で、利益を上げながら営業できます（ＳＴ生、千葉）」
＜引用終わり＞
意見です。
１．電波と健康について：
よく携帯電話を心臓ペースメーカー保持者のそばで使うなと言いますが、実際に事件が起きた例はないと聞いています。
ただ分からないので過剰防衛しているのです。他方忙しい病院関係者は現実的な必要から院内で携帯電話を使って連絡を取り合っています。
電波は携帯電話以外の電子機器、家電からも常時発信されているので、現代人が無電波空間に生活することは不可能です。人間何でも分かるわけではありません。過剰に心配しないことが必要です。
２．「東海子氏は、当該聴聞会のビデオを視聴せずに書かれたものとしか思えませんと」、いわれますが、米国のビデオ資料があるとしても、どんな仮説に拠っているのか常識的に考えればよいので、金科玉条のように考えるのはいかがかとおもいます。
１）脳腫瘍は携帯電話が出現する前から発生していた：（原因が、主張される携帯電話以外に存在していることを示している）。
２）米国上院の聴聞会で発表された調査結果はいずれも１０年以上携帯電話を使用していた利用者が調査対象であり：（データは大量にないと統計的な意味がない。携帯電話の大衆的普及はたかだか10年未満であり、歴史的に大量のデータはない。特に米国は国土が広大なので携帯電話の普及が欧州よりも遅れていた。またデータとして当然本人の携帯電話の毎日の使用量と頻度の記録が必要だが、将来脳腫瘍になると思って使用記録をつけている人はいないので、長期間の利用記録がない。携帯電話会社は10年前にさかのぼる長期間の通話記録を持っていない）
３）通常使っている側の脳あるいは顎下腺と反対側との比較です：（腫瘍がなぜ使用する側にできずに、反対側になぜできるのか。それは携帯電話が原因ではないことを示している）
４）携帯電話会社は損害賠償に必要となるコストを利用者に請求するので、生き延びます。
（有害性の因果関係が明らかになれば金の問題ではない。殺人行為になるので政府は禁止するがしていない）
５）また株式会社は有限責任なので倒産した場合は賠償金が得られないだけです。
後に開業する携帯電話会社は、利用契約書に免責条項を加えた上で、利益を上げながら営業できます。（営利企業が顧客に死を招くサービスを免責事項にして提供するとは前代未聞である）
（東海子）
○
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お知らせ
（ミッキー安川さん追悼番組）
１月３０日（土曜）午後八時～九時（一時間の特別番組）ラジオ日本（１４２２Ｋｈｚ）
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前半 ミッキーさんの声、ふうらい坊留学記のエッセンス朗読
各界の追悼の弁など
後半 座談会「ミッキー安川さんが残したもの」（２０３０頃から）
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出演 田中慶秋（衆議院議員、民主党）
平沢勝栄（衆議院議員、自民党）
宮崎正弘（評論家）
□
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（新刊予告）
１月２８日都内主要書店、２９日、全国主要書店で発売！
宮崎正弘の最新刊
『中国のひとり勝ちと日本のひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店）
＜中国の高笑いが聞こえませんか？＞
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発売中 ！ ９４５円
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『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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（Ｃ）有）宮崎正弘事務所 ２００１－２０１０ ◎転送自由。ただし転載は出典明示。