外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」

外国人参政権問題　官房長官「地方の意見は関係ない」

1月27日20時32分配信 産経新聞

　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000584-san-pol

日本で外国人参政権に対する反対集会、中国では「包容力に欠ける」の声

1月27日14時22分配信 サーチナ

　日本新華僑報によると25日、永田町の憲政記念館において、日本会議などの主催によって、永住外国人への地方参政権（外国人参政権）付与に反対する国民集会が行われた。26日、中国新聞網が伝えた。

　国民集会には自民党員や改革クラブの国会議員17人のほか、日本各地から多くの人が集まった。現在、1600人あまりの反対署名が集まり、反対署名は日本政府に提出される。

　記事では、外国人参政権に反対する集会が行われたことについて、中国人評論家の石平氏の意見を引用した上で、「これらの日本人が外国人参政権の付与に反対している核心的な理由は、永住権を獲得した中国人の存在がある」と指摘した。

　続けて石平氏は、永住権を獲得した中国人が地方参政権を得れば、中国政府の意志に従って日本政権を転覆させる危険性があるとした。

　これに対し、中国のネット上では、日本は裕福な国だが大国としての包容力に欠けるといった声や、日本が世界をリードする国ではないことを証明したといった声、なぜ韓国人ではなく、中国人がターゲットになっているのか分からないという声があがっている。（編集担当：畠山栄）（編集担当：畠山栄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000053-scn-cn

外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす　

1月26日11時9分配信 産経新聞

　千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

　さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000518-san-pol