あの有名なグーグルが去ると何かとかっこ悪いからね。

＜中国＞グーグル撤退を慰留　同業他社への影響懸念

1月14日21時11分配信 毎日新聞

　【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。

　同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。

　姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。

　クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中国政府に説明を求めていることにも「米国側に改めて立場を説明する」と言明し、政府間協議に応じる姿勢を示した。

　副局長は一方で「中国は他国と同じように法律に基づき、国際的に通用する方法でネットを管理している」と強調し、内外からの検閲廃止要求には応じない立場を確認した。

　中国政府は昨年７月に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した民族暴動以降、ネット規制を強化している。他地域でも格差拡大から社会不安が高まっており、安定を維持していくためにはネット規制が不可欠と判断している模様だ。

　約３億６０００万人と世界最大のインターネット利用人口を抱える中国で、グーグルは３分の１の市場シェアを占める。中国政府はグーグルの影響力を見極めつつ、検閲廃止を求める同社との交渉を慎重に進めていくとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000140-mai-cn

「鬼の首」取った？著作権めぐりグーグルが中国の作家団体に謝罪

1月12日22時13分配信 産経新聞

　【上海＝河崎真澄】検索エンジン最大手の米グーグルが、中国人作家の団体である中国文字著作権協会から「書籍を無断で収録されて著作権を侵害された」として抗議を受け、１２日までに文書で協会側に謝罪していたことが分かった。

　グーグルは、「中国の作家との意思疎通が足りなかった。６月までに（著作権使用料など）枠組みを決めて調印したい」として協会側と同日、協議の場をもったが、進展はなかった。

　協議内容を伝えた同日の中国中央テレビなどによると、中国側が問題視してるのは、グーグルのオンライン図書館「グーグルブックス」サービス。協会側は同サービスに会員の作家約２６００人の約８千種の書籍が無断で収録されたとして昨年１１月、グーグル側に著作権保護の対応を取るよう通告していたという。

　知的財産権の問題をめぐっては、ニセ物が氾濫（はんらん）する中国の実態を米政府などが強く非難してきたが、今回は逆襲を受けた格好だ。

　中国のネット人口は昨年６月で約３億３８００万人にのぼった。グーグルは中国市場で検索最大手の「百度（バイドゥ）」をライバル視し、中国関連のコンテンツ強化を急いでいる。

　しかし中国においてグーグルは、チベット暴動の映像をめぐって動画共有サイト「ユーチューブ」を全面的に遮断されたり、ポルノ閲覧の対策が不十分だとして一部サービスの停止に追い込まれたりするなど、当局からさまざまな情報統制圧力を受け続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000613-san-int

胡指導部、チベット工作を強化＝9年ぶり会議で独立阻止訴え－中国

1月22日15時47分配信 時事通信

　【北京時事】22日の中国中央テレビによると、中国共産党・政府は18日から3日間、「チベット工作座談会」を北京で開催した。胡錦濤国家主席が演説し、祖国統一と民族団結の方針を維持するとともに、「チベット独立勢力による破壊活動」を断固阻止するよう呼び掛けた。2008年3月のチベット暴動を受け、チベット工作の強化を確認した形となった。
　チベット工作座談会は01年6月以来で、9年ぶり5回目。胡政権発足後では初めての開催となり、胡主席を筆頭に党最高指導部・政治局常務委員9人のほか、チベット自治区や人民解放軍の代表者らが出席した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000131-jij-int

暴動やデモなど「群衆事件」が10年で6倍、県幹部に特別訓練実施へ―中国

1月13日16時9分配信レコチャイ

2010年1月12日、法制晩報によると、デモや暴動など群衆事件の発生件数が急増していることを受け、中国政府が地方政府の対策管理者の養成に乗り出した。2005年の「社会青書」によれば、1993～2003年の10年で群衆事件は1万件から6万件へと6倍に増えている。

2010年1月10日、中国国務院弁公庁は「新たな情勢下における国家行政学院の活動の強化と改善に関する若干の意見書」を公布し、過去2年間に発生した群衆事件について触れ、緊急対策管理者の養成基地を建設する必要性を指摘した。


弁公庁の意見書で触れられた群衆事件は、08年6月に貴州省甕安(ウォンアン)県で15歳の女子中学生が溺死したとされた「甕安事件」、09年6月に湖北省石首市で24歳のホテル従業員が飛び降り自殺したとされた「石首事件」など。こうした群衆事件は地方の一般市民の生活と関わりの深い地方政府の末端組織が関係しているケースが多いという。また、地方政府には幹部の汚職や職権乱用、公私混同も多く、市民の反感を買っている。

計画では、養成の対象には県政府の県長、県委員会書記、市委員会書記なども含まれる。5～7日間の養成を定期的に行いたいとしている。（翻訳・編集/岡田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000021-rcdc-cn