仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた疑い | 日本のお姉さん

仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた疑い

両陛下ご宿泊 老舗旅館で不法就労 容疑の社長きょう書類送検

1月25日7時56分配信 産経新聞

 仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策1課は24日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、富山県黒部市宇奈月温泉の旅館「延楽」の男性社長(59)を25日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。延楽はかつて天皇、皇后両陛下も宿泊された老舗旅館。同課は延楽がブローカーを通じ、複数回にわたってこうした中国人を受け入れていた点を悪質と判断、立件に踏み切る。

 同課は、中国人の在留資格変更を申請した東京都墨田区の男性行政書士(70)も、同法違反(資格外活動幇助(ほうじょ))容疑で書類送検する。

 捜査関係者によると、社長は事情聴取に「不法就労にあたるかもしれないと思っていたが不況で人手も足りず、目をつぶっていた」と話しているという。

 同課は昨年11月、同法違反容疑で中国人ブローカーら5人を逮捕。5人は雇用契約書を偽造する手口で、長期間滞在が許される通訳などの在留資格を中国人らに取得させ、実際には仲間の人材派遣会社を通じて、この資格での就労が許されていない旅館や飲食店に派遣していた。延楽はこの会社から平成19年10月以降、約15人の紹介を受けていたという。

 捜査関係者によると、行政書士は20年5月28日ごろ、中国人の女(27)の虚偽の雇用契約書を作成し、東京入管に提出した疑い。男性社長はこの女ら2人を仲居として働かせた疑いが持たれている。

 延楽は昭和12年創業。宮内庁や黒部・宇奈月温泉観光協会によると、昭和33年10月に富山県を訪れた昭和天皇と香淳皇后が利用。また、36年10月に天皇、皇后両陛下が皇太子ご夫妻として同県を訪問した際、宿泊された。

「日本人は夜勤を嫌がる」…不法残留の中国人を働かせ逮捕
不法残留の中国人に仕事をさせていたとして、埼玉県警外事課は入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、同県戸田市美女木、食品加工会社「農産物流通サービス」社長、清川光雄容疑者(55)=さいたま市南区辻=ら2人を逮捕、中国籍の大学生、初振楠容疑者(25)=金融機関本人確認法違反容疑で送検=を再逮捕した。記事本文の続き 調べによると3人は、平成18年5月上旬~今年4月30日にかけ、就労資格のない中国人3人を働かせた疑いが持たれている。 県警によると、不法就労の中国人は数十人に上る。清川容疑者は「日本人は立ち仕事や夜勤を嫌がり長続きしないので、中国人を雇った。ビザは(初容疑者が)確認していると思っていた」と供述。初容疑者は「会社の指示で中国人を集め、50人くらい紹介した」と供述している。2009年6月22日

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/269132/

偽装結婚や不法就労といった外国人問題への連携を強めようと、東京都や警視庁、東京入管、東京労働局は14日、「外国人滞在適正化連絡会議」を設置した。

 都や警視庁は平成15年に「5年間で不法滞在外国人を半減させる」とする共同宣言を発表。全国の不法滞在者数はおおむね半減したが、偽装結婚など手口の巧妙化が問題になっていた。

潤・都青少年・治安対策本部長が「不法滞在が潜在化、分散化、小口化して取り締まりが難しくなっている」として、関係機関の連携を呼びかけた。

 今後は年1回程度の連絡会議のほか、不法就労などを摘発する「違法活動対策」と、外国人コミュニティーへの支援などを行う「広報啓発」の2分科会を随時開催し、情報交換などを行う。2009年12月15日

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/335804/

雇用契約書を偽造し、100人超の密航あっせんか 中国人ブローカーら逮捕

工場で働かせる目的で日本企業名の雇用契約書を偽造し、中国人を不法入国させたとして、警視庁などは有印私文書偽造・同行使と入管難民法違反(集団密航助長)などの疑いで、李敬新容疑者(40)=さいたま市南区=ら中国人グループ6人と、不法就労の中国人5人を逮捕した。李容疑者はグループのリーダーとみられ、すでに起訴されている。警視庁などは、このグループが少なくとも1年半で100人以上の入国を斡旋(あつせん)し、3億円以上を稼いだとみている。

記事本文の続き 警視庁などの調べによると、李被告は、今年1月、実在の日本企業名で雇用契約書や在留資格認定証明書の交付申請書などを偽造し、東京入国管理局に提出した疑いが持たれている。

 同庁によると、李被告らは、1人につき200万~300万で不法入国を斡旋し、留学・就学ビザがきれた学生についても1人60万~70万円で、在留資格取得を請け負っていたという。斡旋先の工場などからは、1人につき5~6万円を受け取っており、受け入れたパン製造会社社長(44)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。2009年7月16日

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/278691/

売春クラブ「いい女」摘発 売上10億円

就労資格のない韓国人の女を働かせたとして、警視庁保安課などは30日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、東京都荒川区東日暮里、韓国籍で売春クラブ「いい女」経営、李恵敬(イ・ヘギョン)容疑者(37)=売春防止法違反容疑などで逮捕=を再逮捕した。同課によると、李容疑者は「金を稼げるので始めた」などと容疑を認めている。

逮捕容疑は4月~6月にかけ、就学と短期滞在の資格で来日した韓国人の女2人=いずれも入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕=を売春クラブで働かせたとしている。

 同課によると、李容疑者は約5年前から売春クラブを始め、これまでに約10億円を売り上げたとみられる。李容疑者の自宅からは、売上金約3200万円が押収された。インターネットやスポーツ新聞の広告で客を募り、顧客リストには2640人の名前があったという。

 今年1月、警視庁に「むりやり売春させられている」との投書があったため、同課は11日、同店を摘発。入管難民法違反(資格外活動)の現行犯で李容疑者を逮捕した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/272336/

「中国若娘」200人の売春斡旋した男逮捕

中国人女性の売春を斡旋(あっせん)したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは売春防止法違反(周旋)の疑いで、中国籍で東京都荒川区西日暮里、風俗店経営、朱斌被告(44)=公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴=を再逮捕した。朱容疑者が売春させた中国人女性は200人に上るとみられる。同課によると、朱容疑者が「おれは売春をやらせていない」と容疑を否認している。

同課の調べによると、朱容疑者は3月10日から5月9日までの間、3回にわたり、北区のマンション前に止めた駐車場の車内で、中国人の女性2人を、日本人の男性に売春相手として紹介した疑いが持たれている。

 同課によると、朱容疑者は「中国若娘モデル倶楽部」の名称で派遣型風俗店を経営していたが、実際には売春をさせていた。平成15年6月から6年間で約3億円を得ていたとみられる。

 朱容疑者は、北区の中国人の女(30)=公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴=と日本人の男(32)=同=に偽装結婚させたとして逮捕されており、同課は朱容疑者が「売春倶楽部」の客の日本人男性を中国人の女と偽装結婚させるなどして、報酬を得ていた可能性があるとみて調べている。2009年6月

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/267273/

埼玉県警外事課と浦和署などは22日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、戸田市美女木の包装業「農産物流通サービス」社長、清川光雄容疑者(55)=さいたま市南区辻=ら3人を逮捕したと発表した。

 外事課の調べでは、清川容疑者らは平成18年5月~21年4月、不法滞在の中国人3人を760~900円の時給で、農産物流通サービスで不法就労させた疑いが持たれている。

外事課によると、清川容疑者は「部下がやった」などと否認し、「日本人は立ち仕事を嫌がり、長続きしないので中国人を雇った」と供述しているという。

 外事課は5月、同社で不法就労していた中国人54人を摘発していた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/269157/

8日成立した改正入管難民法では、在留者情報の管理と同時に不法滞在者対策を強化した。不法滞在には在留資格期限切れ後も居続ける不法残留(オーバーステイ)と、偽造パスポートや密航などの不法入国があり、入管局によれば、平成21年1月1日現在、不法残留が約11万3000人、不法入国は推定で約2万人。不法残留の約7割が観光など「短期滞在」からの残留となっているが、このほか在留資格には「永住者」「日本人の配偶者」「定住者」などの身分・地位と、「外交」「興行」「留学」など活動の形態によって計27ある(後述)。

たとえば、「定住者」は大規模工場で働く日系3世ブラジル人など、「興行」にはダンサー、歌手や、大相撲の力士やプロゴルファーらも入る。また、英会話など語学の講師は、私企業の所属なら「人文知識・国際業務」、小中高校などの所属なら「教育」。某自動車会社社長兼CEOのように企業の経営陣に名を連ねると「投資・経営」、外国料理の料理人は「技能」といった具合だ。

 それぞれ在留資格を得るためには基準があり、外交、公用、永住者以外は期間に期限がある。身分・地位による在留資格以外は当該資格の範囲内でしか活動できず、単純労働は認められていない。

 こうした在留資格を知れば、日本で暮らす外国人への関心・理解も高まり、共生、安心安全な社会実現への第一歩にもなる。

        ◇

●在留資格

▼身分・地位による=永住者▽日本人の配偶者等▽永住者の配偶者等▽定住者

▼活動内容による=外交▽公用▽教授▽芸術▽宗教▽報道▽投資・経営▽法律・会計業務▽医療▽研究▽教育▽技術▽人文知識・国際業務▽企業内転勤▽興行▽技能▽文化活動▽短期滞在▽留学▽研修▽技能実習▽家族滞在▽特定活動

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/275406/

不正入国させた中国人に仕事をあっせんしたとして、埼玉県警外事課などは入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、東京都豊島区北大塚、中国籍の無職、沈菊容疑者(45)を逮捕した。

 逮捕容疑は、商用ビザの申請書類を偽造するなどして中国人5人を平成19年9月に不正入国させ、川崎市の派遣会社にあっせんし埼玉県坂戸市の食品加工会社などで不法就労させた疑い。

同課によると、これまでに同容疑で派遣会社の担当者4人を逮捕、不法就労助長のほう助容疑で加工会社の社長らを書類送検した。沈容疑者は容疑を否認しているが、加工会社では5人以外に約50人が不法就労容疑で摘発され、県警は沈容疑者が関与した可能性が高いとみて調べている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/248858/

こうやって過去記事を読んでみると

日本の警察は一生懸命

頑張っているんだなと実感できる。

逮捕できてニュースになった件は、

ほんの一部だと思うけど、それでも

チュウゴク人の不法滞在者を使う雇用者への

警告とはなっていると思う。

でも、農業関係者は、

「日本人は立ち仕事を嫌がり、長続きしないので

中国人を雇った」と供述しているという。

ちょっとかわいそうだ。

収穫の時期は人手がいるだろうに、日本人は

農業関係の仕事には来てくれないらしい。

日雇いの仕事で生きている日本人はいても、

農業の仕事があってもそこまでいく交通費がないのだろうし、

やってみたとしても辛くてすぐ辞めてしまうんだろうな。

でも、不法滞在者を違法に雇って

そこで事故が起きたら、外国人は泣きねいりはしないから

国際問題になると思います。日本人がクジラを食べている

ということを責められる以上に、不法滞在者を事故で

ケガさせたり死なせたのに、何もしなかったと世界中で

宣伝されて日本のイメージが悪くなる。

外国人を不法に日本に入らせなければいいのだが、チュウゴク人

ブローカーがいくらでも日本に連れてきているようだし、

朝鮮半島の人などは軽い気持ちで不法滞在して日本で

儲けては帰っていくらしい。