首相や民団が外国人参政権で「推進大合唱」

首相や民団が外国人参政権で「推進大合唱」　原口総務相は慎重姿勢も

政府・民主党首脳会議が１１日の会合で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の通常国会提出を決めたことを受け、鳩山由紀夫首相ら与野党の推進派は１２日、相次いで積極姿勢を示した。ただ、所管閣僚の原口一博総務相は記者会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）がオペレートし始める問題だ」と述べ、法案策定の着手には、反対の立場の国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示し、推進派との微妙な温度差を露呈した。

記事本文の続き　鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について問われ「（与党内の）理解は得られると思っている」と与党合意に自信を示した。「政府内で検討している最中だ。日韓併合百周年というタイミングでもある」とも述べ、韓国の要求に配慮している立場をにじませた。

　同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで約８００人が参加して、在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーが開かれた。話題が参政権に及ぶと、そのつど大きな拍手が起こり、さながら与野党幹部や閣僚が通常国会での参政権法案成立を誓う場となった。

　鄭団長は「２０１０年が明るい未来への象徴として地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福をもって実現されることを切に願います」とあいさつ。韓国の権哲賢駐日大使も「必ず実現するようお願い申し上げます」と与野党幹部に要請した。

　この後は、同調する日本側要人の大合唱となった。

　民主党の小沢一郎幹事長の代理としてあいさつした山岡賢次国対委員長は、昨年１２月１２日夜のソウルでの李明博韓国大統領と小沢氏の非公式夕食会合について「そういう（地方参政権の）話がかなり出たとうかがっている」と明かし、「参政権成立に全力で錦の御旗（みはた）として取り組む。頑張ります」と、通常国会成立を約束した。

　また、中井洽（ひろし）国家公安委員長は「５日の閣議で首相が原口総務相に法案づくりを言った。今国会成立で親善増進を」、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「これからの日韓は共生と協調の百年にしたい。まず地方参政権の法案を成立させたい」と述べた。江田五月参院議長と公明党の浜四津敏子代表代行、共産党の穀田恵二国委員長も推進を表明し、拍手を浴びた。

　一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と改めて反対する姿勢を鮮明にした。その理由について亀井氏は「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と、同法案を正面から批判した。原口総務相の慎重姿勢は亀井氏のような反対論が連立内や民主党内にもあることに配慮したものとみられる。（榊原智、坂井広志）

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参政権法案に閣僚から慎重論相次ぐ

政府・民主党が通常国会への提出を検討している永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について１５日、閣僚から慎重意見が相次いだ。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は「今の時期に（法案提出を）行うことがいいのか、じっくり考えなければいけない」と述べた。

記事本文の続き　以前から法案に批判的な亀井静香郵政改革・金融相も「参政権は憲法上の国民固有の権利と規定されている。これとの関係を慎重に考えていくのが当然だ。外国籍で参政権を持ちたいなら帰化すればいい」と指摘した。

　また、小沢一郎民主党幹事長が政府提出法案とする考えを示したことには千葉景子法相が「議員立法が一番適切だ」、原口一博総務相が「国会での議論が基本だ」と反対した。これに対して、平野博文官房長官は「政府で出すことを前提に詰めていく」との方針を重ねて表明した。

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外国人参政権　小沢氏　強力に推進に動く

【イチから分かる】

　永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）

　同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。

　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。

　小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。

　同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。

　これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

　■憲法違反の疑いが濃厚　中国籍者が問題複雑化　

　永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。

　だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。

　また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。

　参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。

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問題山積の外国人参政権　憲法違反の疑い、キャスチングボートにも…

政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

　憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。

付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

　地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。

　「外国人はわずかな数だから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見があるが、間違っている。外国人の１票がキャスチングボートを握る場合がある。日本は住民票の異動も自由だ。米軍基地問題の行方にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右する可能性を認めていいのだろうか。

　また、中長期的に見れば人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のため「１０００万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

　民主党案は、相手国との相互主義を採らず、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も対象としており、対象者を膨れあがらせている。

　地方選挙権実現後は要求がエスカレートしそうだ。在日本大韓民国民団の幹部は平成２０年７月、民主党永住外国人地方選挙権検討委員会で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べている。（榊原智）

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