アジアの街角からー民主党は平家
┃▼▽ 坂の上の雲を ▽▼
┃
☆ 民主党は平家ではないだろうか(前編) ────────── 紋起さん
昨年の12月30日、政府の「成長戦略」の発表記者会見で鳩山総理大臣は、
┌--------
「経済のために人間が動かされるのではなく、人間のための経済でなければならない。供給サイドに偏っていた考えを改め、需要をしっかり創出していく」と強調。
供給側=企業など)ではなく、需要側=消費者など)をより重視する政策に転換することを明確にした。
└--------(Asahi.com 09年12月30日)
また、総理は今年の1月4日に開かれた財界の新年祝賀会で、
┌--------
「皆さんは供給サイドだが、我々は需要サイドを中心にやっていきたい」とあいさつし、会場には白けた雰囲気が流れたそうだ。
└--------(Newsweek 10年01月07日)
と報じられるような発言をしている。この需要側という言葉は、常々菅副総理兼財務相が語る言葉であり、それを受け売りしているのだろう。
いったいその真意はどこからくるものであろうか。ーーーこれら一連の発言等から考えての仮説であるが、上武大教授の池田信夫氏は、ブログでこのように語っている。
┌--------
(前略)
菅氏が派遣労働を規制したり、官製派遣村をつくったりする背景には、学生時代から変わらない彼の信念がある。それは「資本家が労働者を搾取している」という階級闘争の図式である。
彼の「供給サイドから需要サイドへ」という訳の分からないスローガンも「大資本から労働者へ」と読み替えれば分かりやすい。
彼らにとって資本家は、労働者の上前をはねている寄生的な階級なので、民主党に投資を促進する成長戦略がないのは当たり前だ。
(中略)
野党だったときは「官から民へ」と主張していた民主党が、政権につくと郵政国営化やバラマキ福祉などの「国家社会主義」に転換したのも偶然ではない。
国家はブルジョアジーの権力装置だが、プロレタリアートが奪取すれば理想を実現する打ち出の小槌に化けるのだ。(中略)
このように、民主党の支離滅裂な政策をマルクス的に「裏読み」すると、それなりに一貫していることがわかる。
└--------
私は池田説を読んで、ナルホド鋭い!と思ったのであるが、民主党の年配の議員にみられる傾向なのかと思えば、そうではなくて若手にも同じ思想は蔓延していると思わざるを得ない。
今年46歳の若手参議院議員藤末健三氏が民主党にいるが、彼がブログで「思い入れのある施策『公開会社法』の本格議論が進んでいます」に続いて書いているのは、
┌--------
ポイントは2点ございまして、
1.これまでよりも、会社の規模により分別した規制をかける、ことが重要です。すなわち上場企業は特別な規制が必要ということです。金融証券取引 法との調整・連携も必要です。
2.最近のあまりにも株主を重視し過ぎた風潮に喝を入れたいです。
今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。今後をどう読めば良いかの重要な問題に突き当たる。
└--------
と書き、続けて、上場企業の利益の3分の1が配当に回っているデータもあると憤慨している。
この議員は当選1回であるが、東京工業大学卒業後、通産省に入りアメリカの大学に留学し、東工大で博士号も取得している。99年東大に移り、1年後に准教授、04年東大を辞めて政治の世界に入っている。
この経歴からしても、モノが分からない頭脳ではなく、何かに侵されているに違いない。専門は経営論と政策論だというから、なお始末が悪い。
この議員が自分のブログに上記の書き込みをしたのを受けて批判が相次いだ。
そりゃあそうでしょう、基本的に間違っているのだから。
その反論を Tech-onというサイトに載せているので、関心のある方は一度お読み頂くとよい。
この反論の相手は、アメリカ留学中の大学院生の「経済学101」サイトであるが、その源は池田信夫氏なので、オリジンを貼り付けておきます。詳しく知りたい方は読み比べて下さい。
「池田信夫氏の指摘」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51341659.html
「Tech-on 藤末議員の反論」
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100107/179043/
Tech-on 紙上の反論にしても、経営論と政策論を大学で講義していた割には、バランスの欠けた構成になっている。彼が見ているのは分配論だけなのだ。
労働者にどれだけ分配したか、株主にどれだけ分配したかしか見ていない。
しかし、現在の日本の問題は、政策論をやっている藤末氏なら分かるはずだが日本企業が世界競合で負け続けていることなのだ。以前から、何度も申し上げていて恐縮だが、日本の生活レベルを支えている高い生産性の輸出企業が世界競合に負けている結果は、日本全体の貧困化なのである。
この重大なことを若手政治家が見ず分配論に終始している様は、イデオロギーに取り憑かれているとしか言いようがない。
しかも、選挙に勝つ為だったら悪魔とも手を組むといわれている小沢幹事長をまるでソ連の第一書記のように戴いているのだから、首相も幹事長の小間使いでしかないのである。
小沢氏は、選挙に役立つのなら何でもする。
そこには、国民生活を良くしようなどという考えは微塵もない。
だから、特定郵便局長の全国組織「全特」の協力を得る為に、郵政の国営化を何のためらいもなくやったし、マニフェストなど土足で踏み躙り、官僚の天下りを強行したのである。
仏教会の組織的応援をもらうために、阿り、ヨイショをする際に「キリスト教は排他的で独善的な宗教。これを背景とした欧米社会は行き詰まっている。キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的」と広言し、両宗教界から抗議を受けている。
「在日本大韓民国居留民団=民団」の応援を得る為に、「永住外国人参政権」を付与しますと約束し、昨夏の衆院選では、民団は、推進派候補に選挙でポスター張りなどの全面協力をした。
外国人参政権を付与してこの国がどうなっても、彼には何の憂いもない。選挙に勝てばいいのである────。
「選挙のためなら何でもあり」について、小沢氏について自由党に行き、その後小沢氏から離れた松浪健四郎・自民党前衆議院議員は、離れた理由として、
┌--------
小沢さんはすべて選挙中心主義なんですよ。(自民党と自由党との)自自連立を組んだのに、世論調査を見たら自由党の支持率が下がった、その原因は与党に入ったからとなって、これだったら野党にならないといけない、それで政権を出ると。
選挙事情で政治をああだこうだと決めるのは政治じゃないなと。選挙ゲームをやるだけの人だと。
それと、一人一人の政治家として何をやりたいのかという思いにまったく考慮しない人だから。
それと、政策うんぬんの勉強会に顔を出すわけでもないし、何ひとつ積極的ではない。嫌気がさしてきますよ。
└--------(産経01月11日)
だから、国民受けがすると判断すれば、この国の企業がどうなろうと関係なく反企業の法律でも平気でつくるだろう。
さて本題に戻り、日本企業の国際競争力の現状を見よう。
新進経済アナリスト木下晃伸氏は09年11月19日のメルマガでこう書いている。
┌--------
業績改善傾向著しい世界企業。しかし、日本の製造業を取り出すと、そうとも言えない事態が出てきています。
例えば薄型テレビ。元々ソニーなど、赤字企業は多かった事業体です。直近では、プラズマテレビの草分け的存在だったパイオニアが撤退を表明するなど、決して優良なビジネスであるとはいえない存在でした。
それでも、パナソニックやシャープは利益を稼いでいたのです。しかし、ここにきて、黒字転換を図っていたソニーは逆に赤字幅が拡大する事態となり、
黒字であったパナソニックは、4~9月期に前年同期比47%増の718万台を販売したものの、価格下落などでテレビ事業は前年同期の黒字から赤字に転落してしまったのです。
それでも現時点では日本企業は、大票田であった米国、欧州の需要が剥げ落ちているからダメなんだ、という論調が一般的です。
└--------
木下氏はそうではないと言います。
┌--------
こうした考えだけでは非常に“怖い”。なぜなら、いままさにパラダイムシフトが起こっている最中に、日本企業は競争力を急激に落としているからです。
10月に上梓させていただいた「会社は倒産体質」でお伝えしたことは、かつて日本を牽引してきた大企業群は、大票田であった米国、欧州の需要が剥げ落ちていることが直接的な原因ではなく“新興国企業がかつての日本型成長発展モデルをひっさげ急速にキャッチアップしている”という事実でした。
例えば、ソニーのブランド力は依然として健在です。それは変わりない。
しかし、加えて韓国・サムスンのブランドは、米国、アジア圏を中心にいまやソニーを追い抜いている状況です。その結果は、株価に色濃く現れています。
パラダイムシフトとは、時代が変わってしまうことを意味しています。つまり過去の強者は、新時代に弱者になる可能性があるということ。
パラダイムシフトの影響を大打撃として受ける日本企業に投資をするのか、それとも、キャッチアップし業績を格段に伸ばしていく可能性を秘めた新興国企業に投資をしていくのか。
投資行動としては、シンプルに後者を選んでいきたい、と私は考えています。
└--------
これは、非常に大きい問題である。
昨年の夏に国民が民主党を選択したのは、自民党政治では現在の日本が陥っている困難から脱却できないだろうという「勘」が働き起こったことだと思う。
それは、失われた20年の間、大きくなったのは国の借金だけで、若者は非正規雇用が多数を占めるようになり、国民の所得は年々減少し、地方は疲弊し、医療も崩壊しそうだし、年金も社保庁の不祥事で信じられないし・・・
の、具体的事実の解消策としての政権選択をしたのだろう。
リーマンショックで輸出企業が未曾有の減益赤字となる様を直視すれば、「何とかして欲しい」気持は理解できるところである。しかし、本当に民主党で正しかったのであろうか。
日本史でも幾つかの間違った政権選択があった。その一つは、平安時代の貴族政治から経済の実態を支配している武士階級が権力を持つ政権交代で、
平家がトップとなる体制を作ったが、結局貴族政治の延長線上でしかなく、真の時代変化にふさわしい形は頼朝の鎌倉幕府による武家政権だったのである。
ーーー前述の日本が抱える課題は、全て経済問題からきている。
そしてこの問題は、配分のやり方を変えることで解決できる問題ではない。まして、ムダを削りますということで解決するはずのない問題である。
ある企業が経営危機に陥ったときに、社内経費のムダを排除しますという経営方針を掲げる経営者がいるだろうか。=そういう縮小均衡の会社は、倒産時期が少し遅れるだけなのである。
ーーー私は、民主党は=平家ではないのかと思っている────。
┃
☆ 民主党は平家ではないだろうか(前編) ────────── 紋起さん
昨年の12月30日、政府の「成長戦略」の発表記者会見で鳩山総理大臣は、
┌--------
「経済のために人間が動かされるのではなく、人間のための経済でなければならない。供給サイドに偏っていた考えを改め、需要をしっかり創出していく」と強調。
供給側=企業など)ではなく、需要側=消費者など)をより重視する政策に転換することを明確にした。
└--------(Asahi.com 09年12月30日)
また、総理は今年の1月4日に開かれた財界の新年祝賀会で、
┌--------
「皆さんは供給サイドだが、我々は需要サイドを中心にやっていきたい」とあいさつし、会場には白けた雰囲気が流れたそうだ。
└--------(Newsweek 10年01月07日)
と報じられるような発言をしている。この需要側という言葉は、常々菅副総理兼財務相が語る言葉であり、それを受け売りしているのだろう。
いったいその真意はどこからくるものであろうか。ーーーこれら一連の発言等から考えての仮説であるが、上武大教授の池田信夫氏は、ブログでこのように語っている。
┌--------
(前略)
菅氏が派遣労働を規制したり、官製派遣村をつくったりする背景には、学生時代から変わらない彼の信念がある。それは「資本家が労働者を搾取している」という階級闘争の図式である。
彼の「供給サイドから需要サイドへ」という訳の分からないスローガンも「大資本から労働者へ」と読み替えれば分かりやすい。
彼らにとって資本家は、労働者の上前をはねている寄生的な階級なので、民主党に投資を促進する成長戦略がないのは当たり前だ。
(中略)
野党だったときは「官から民へ」と主張していた民主党が、政権につくと郵政国営化やバラマキ福祉などの「国家社会主義」に転換したのも偶然ではない。
国家はブルジョアジーの権力装置だが、プロレタリアートが奪取すれば理想を実現する打ち出の小槌に化けるのだ。(中略)
このように、民主党の支離滅裂な政策をマルクス的に「裏読み」すると、それなりに一貫していることがわかる。
└--------
私は池田説を読んで、ナルホド鋭い!と思ったのであるが、民主党の年配の議員にみられる傾向なのかと思えば、そうではなくて若手にも同じ思想は蔓延していると思わざるを得ない。
今年46歳の若手参議院議員藤末健三氏が民主党にいるが、彼がブログで「思い入れのある施策『公開会社法』の本格議論が進んでいます」に続いて書いているのは、
┌--------
ポイントは2点ございまして、
1.これまでよりも、会社の規模により分別した規制をかける、ことが重要です。すなわち上場企業は特別な規制が必要ということです。金融証券取引 法との調整・連携も必要です。
2.最近のあまりにも株主を重視し過ぎた風潮に喝を入れたいです。
今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。今後をどう読めば良いかの重要な問題に突き当たる。
└--------
と書き、続けて、上場企業の利益の3分の1が配当に回っているデータもあると憤慨している。
この議員は当選1回であるが、東京工業大学卒業後、通産省に入りアメリカの大学に留学し、東工大で博士号も取得している。99年東大に移り、1年後に准教授、04年東大を辞めて政治の世界に入っている。
この経歴からしても、モノが分からない頭脳ではなく、何かに侵されているに違いない。専門は経営論と政策論だというから、なお始末が悪い。
この議員が自分のブログに上記の書き込みをしたのを受けて批判が相次いだ。
そりゃあそうでしょう、基本的に間違っているのだから。
その反論を Tech-onというサイトに載せているので、関心のある方は一度お読み頂くとよい。
この反論の相手は、アメリカ留学中の大学院生の「経済学101」サイトであるが、その源は池田信夫氏なので、オリジンを貼り付けておきます。詳しく知りたい方は読み比べて下さい。
「池田信夫氏の指摘」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51341659.html
「Tech-on 藤末議員の反論」
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100107/179043/
Tech-on 紙上の反論にしても、経営論と政策論を大学で講義していた割には、バランスの欠けた構成になっている。彼が見ているのは分配論だけなのだ。
労働者にどれだけ分配したか、株主にどれだけ分配したかしか見ていない。
しかし、現在の日本の問題は、政策論をやっている藤末氏なら分かるはずだが日本企業が世界競合で負け続けていることなのだ。以前から、何度も申し上げていて恐縮だが、日本の生活レベルを支えている高い生産性の輸出企業が世界競合に負けている結果は、日本全体の貧困化なのである。
この重大なことを若手政治家が見ず分配論に終始している様は、イデオロギーに取り憑かれているとしか言いようがない。
しかも、選挙に勝つ為だったら悪魔とも手を組むといわれている小沢幹事長をまるでソ連の第一書記のように戴いているのだから、首相も幹事長の小間使いでしかないのである。
小沢氏は、選挙に役立つのなら何でもする。
そこには、国民生活を良くしようなどという考えは微塵もない。
だから、特定郵便局長の全国組織「全特」の協力を得る為に、郵政の国営化を何のためらいもなくやったし、マニフェストなど土足で踏み躙り、官僚の天下りを強行したのである。
仏教会の組織的応援をもらうために、阿り、ヨイショをする際に「キリスト教は排他的で独善的な宗教。これを背景とした欧米社会は行き詰まっている。キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的」と広言し、両宗教界から抗議を受けている。
「在日本大韓民国居留民団=民団」の応援を得る為に、「永住外国人参政権」を付与しますと約束し、昨夏の衆院選では、民団は、推進派候補に選挙でポスター張りなどの全面協力をした。
外国人参政権を付与してこの国がどうなっても、彼には何の憂いもない。選挙に勝てばいいのである────。
「選挙のためなら何でもあり」について、小沢氏について自由党に行き、その後小沢氏から離れた松浪健四郎・自民党前衆議院議員は、離れた理由として、
┌--------
小沢さんはすべて選挙中心主義なんですよ。(自民党と自由党との)自自連立を組んだのに、世論調査を見たら自由党の支持率が下がった、その原因は与党に入ったからとなって、これだったら野党にならないといけない、それで政権を出ると。
選挙事情で政治をああだこうだと決めるのは政治じゃないなと。選挙ゲームをやるだけの人だと。
それと、一人一人の政治家として何をやりたいのかという思いにまったく考慮しない人だから。
それと、政策うんぬんの勉強会に顔を出すわけでもないし、何ひとつ積極的ではない。嫌気がさしてきますよ。
└--------(産経01月11日)
だから、国民受けがすると判断すれば、この国の企業がどうなろうと関係なく反企業の法律でも平気でつくるだろう。
さて本題に戻り、日本企業の国際競争力の現状を見よう。
新進経済アナリスト木下晃伸氏は09年11月19日のメルマガでこう書いている。
┌--------
業績改善傾向著しい世界企業。しかし、日本の製造業を取り出すと、そうとも言えない事態が出てきています。
例えば薄型テレビ。元々ソニーなど、赤字企業は多かった事業体です。直近では、プラズマテレビの草分け的存在だったパイオニアが撤退を表明するなど、決して優良なビジネスであるとはいえない存在でした。
それでも、パナソニックやシャープは利益を稼いでいたのです。しかし、ここにきて、黒字転換を図っていたソニーは逆に赤字幅が拡大する事態となり、
黒字であったパナソニックは、4~9月期に前年同期比47%増の718万台を販売したものの、価格下落などでテレビ事業は前年同期の黒字から赤字に転落してしまったのです。
それでも現時点では日本企業は、大票田であった米国、欧州の需要が剥げ落ちているからダメなんだ、という論調が一般的です。
└--------
木下氏はそうではないと言います。
┌--------
こうした考えだけでは非常に“怖い”。なぜなら、いままさにパラダイムシフトが起こっている最中に、日本企業は競争力を急激に落としているからです。
10月に上梓させていただいた「会社は倒産体質」でお伝えしたことは、かつて日本を牽引してきた大企業群は、大票田であった米国、欧州の需要が剥げ落ちていることが直接的な原因ではなく“新興国企業がかつての日本型成長発展モデルをひっさげ急速にキャッチアップしている”という事実でした。
例えば、ソニーのブランド力は依然として健在です。それは変わりない。
しかし、加えて韓国・サムスンのブランドは、米国、アジア圏を中心にいまやソニーを追い抜いている状況です。その結果は、株価に色濃く現れています。
パラダイムシフトとは、時代が変わってしまうことを意味しています。つまり過去の強者は、新時代に弱者になる可能性があるということ。
パラダイムシフトの影響を大打撃として受ける日本企業に投資をするのか、それとも、キャッチアップし業績を格段に伸ばしていく可能性を秘めた新興国企業に投資をしていくのか。
投資行動としては、シンプルに後者を選んでいきたい、と私は考えています。
└--------
これは、非常に大きい問題である。
昨年の夏に国民が民主党を選択したのは、自民党政治では現在の日本が陥っている困難から脱却できないだろうという「勘」が働き起こったことだと思う。
それは、失われた20年の間、大きくなったのは国の借金だけで、若者は非正規雇用が多数を占めるようになり、国民の所得は年々減少し、地方は疲弊し、医療も崩壊しそうだし、年金も社保庁の不祥事で信じられないし・・・
の、具体的事実の解消策としての政権選択をしたのだろう。
リーマンショックで輸出企業が未曾有の減益赤字となる様を直視すれば、「何とかして欲しい」気持は理解できるところである。しかし、本当に民主党で正しかったのであろうか。
日本史でも幾つかの間違った政権選択があった。その一つは、平安時代の貴族政治から経済の実態を支配している武士階級が権力を持つ政権交代で、
平家がトップとなる体制を作ったが、結局貴族政治の延長線上でしかなく、真の時代変化にふさわしい形は頼朝の鎌倉幕府による武家政権だったのである。
ーーー前述の日本が抱える課題は、全て経済問題からきている。
そしてこの問題は、配分のやり方を変えることで解決できる問題ではない。まして、ムダを削りますということで解決するはずのない問題である。
ある企業が経営危機に陥ったときに、社内経費のムダを排除しますという経営方針を掲げる経営者がいるだろうか。=そういう縮小均衡の会社は、倒産時期が少し遅れるだけなのである。
ーーー私は、民主党は=平家ではないのかと思っている────。