ドル基軸通貨体制の動揺と核拡散危機の増大ー政治的・軍事的側面から見た人民元政策
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）１１月１８日（水曜日）貳
通巻２７７６号
米中新時代のどこか「新しい」のか。オバマ訪中の意義とは？
オバマの米国も「中国様」に平身低頭。「中美共治」という美辞麗句も登場
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オバマ大統領の訪中は「多大な成果」を挙げられず、１２年ぶりの「共同声明」を出して終わった。「戦略的信頼」を謳った米中共同声明の中味に新味はなく、１９９８年の米中共同声明を塗り替えただけのものである。
これでは日本の媚中外交も霞んでしまいそう。
米国は人権批判もチベットもウィグルも議題に持ち出さず、唯一、共同声明に「人権で意見の相違がある」と文章化したのみ。
地球温暖化との協力を一応は提議したが、もっぱら専心したのは「人民元」「貿易不均衡」だった。ただし、北京での記者会見の席上、オバマは「台湾関係法」の維持を明確に言い切った。
「周到に慎重に手配された」（ヘラルドトリビューン、１１月１８日付け）中国訪問だったが、オバマがのぞんだ「民主活動家」「ブログの言論人」「学生活動家」らの対話は実現せず、上海でのタウン・ミィーティングは共産党が指名し、動員された「やらせ」の聴衆だった。
中国のマスコミは、いつものように都合の良い報道しか許可せず、北京の学生は、上海で行われた大統領との対話集会を知らなかった。
「つまり自由民主をのぞむ学生、知識人との対話や軍視察、研究所視察というオバマの事前の訪問希望はすべて断わられ（警備の都合という理由がついた）、かわりに用意されたのが紫禁城と万里の長城見学。これで合計六時間。まるで観光旅行に終わった」（ディビッド・シャンボー、前ブルッキングス研究所シニアフェロー、ＩＨＴ＝１１月１８日コラム）。
「中美共治」という傲慢な言葉が中国のマスコミに登場した。
文字通りに解釈すれば「Ｇ２」とは、中国と米国で世界を統治するという意味であり、ロシアもＥＵも、もちろん日本も入らない。
「米ソ冷戦」から「米中共治」。
嗚呼、米帝国の衰退によって状況はかくも鮮明に変貌した。
△ △
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♪
（（（ 憂国エコノミストの目 ）））
ドル基軸通貨体制の動揺と核拡散危機の増大
――――――政治的・軍事的側面から見た人民元政策
足立誠之
△
本年3月中国の中央銀行である人民銀行の周小川総裁が現在の米ドルを基軸通貨とする国債通貨体制を批判、SDRをベースとする新たな国際通貨体制の構築を提唱する論文を発表しました。
時を同じくして中国は貿易相手国との決済通貨を人民元とする政策を積極的に展開し始めております。
本稿はこうした中国の新たな政策の展開が如何なる背景、動機に基づくものであるのか、更にそれが今後の国際政治にどんな意味合いを持つのかを探るものです。
＜中国企業による大量破壊兵器拡散と米中の確執＞
核兵器の脅威について日本国民程敏感な国民はないでしょう。
ですからこの問題についてはどんな些細なことでもマスコミの報道、あるいは政治家の言及のないものはない筈であると多くの人は思っているでしょう。
然し現実はそうではありません。
なぜならば政治家もマスコミも90年代から米中間に存在してきた最大の確執について一度 として言及したことがないからです。
その確執とは中国企業、それも国営大企業が核不拡散をふくむ国際的な諸協定に違反して大量破壊兵器（WMD）及びそれを運搬するミサイルなどの運搬手段（DS）に係わる技術、部品その他をパキスタン、そして懸念国であるイランやシリアなどに売却してきたことです。
クリントン、ジョージW.ブッシュ両政権は之に対して強く抗議し、中国政府も国際的な協定を遵守し非拡散に協力する旨を回答するのを常としましたが、中国国営企業の拡散行為は収まらなかったのです。
アメリカは01年9月の9.11同時多発テロ以降大量破壊兵器・運搬手段が懸念国を通じてテロリストの手に渡る危険性がたかまったと判断し、それが契機となりアフガンへの出兵、イラク戦争に繋がったことはご承知の通りです。
中国から懸念国への拡散行為が行なわれていることについては米国議会が2000年10月に設立した米中関係についての調査諮問機関であるUSCC(U.S.-China Economic & Security Review Commission、米中経済安全保障レビュー委員会）の02年の第一回報告書以降の総ての議会宛年次報告書に詳細に記載されています。
こうした中国企業による拡散行為がやまないことに対してアメリカ政府は制裁を実施してきました。然しそれでも違反行為は収まらなかったのです。
USCCの年次報告書には常習的な違反企業としてNORINCO(北方工業公司、中国最大の兵器製造企業)をはじめとする錚々たる企業名が具体的に記されています。
制裁の効果が上らないことに対してUSCCは議会宛報告書に制裁の強化を勧告します。
＜大統領令（Exective Order）13382＞
０5年6月ジョージWブッシュ大統領はExecutive Order 13382を施行しました。
内容は、大量破壊兵器及び運搬手段の拡散に携わった個人、組織及びそれを金融その他の手段で幇助したもの或いはそうしたことを企てるものに対して、財務長官に制裁を実施する権限を与えたものです。
これが実際にどう機能するかは正に注目すべき事柄でした。
3ヶ月後の9月、マカオにあるバンコ・デルタ・アジアに取り付け騒ぎがおきました。原因は同行が北朝鮮の偽札関連マネーロンダリングに加担したとして米財務省が01年制定の愛国法（Patriot Act）に基づく制裁を発動したことに端を発したものでした。
注目すべきはその制裁方法が3ヶ月前に制定されたExecutive Orderの規定を想起させるものであったことです。
米財務省の制裁は多くが水面下で行なわれたものですが、推察すればバンコ・デルタ・ アジアがコルレス銀行に持つ米ドル勘定を凍結することを狙ったものであることは明らかです。
同行は中国の銀行、多分中国銀行に米ドル口座を保有していた筈です。
もしその口座が中国銀行のニューヨーク支店に置かれていたとすれば、同口座は凍結されることになりますし、又その口座が中国銀行の中国内支店に保有されていれば、その支店が中国銀行ニューヨーク支店に保有する米ドル口座が凍結される可能性が浮上します。
実際には米当局と中国当局そして中国銀行の間で水面下での折衝が行なわれた筈であり、仄聞するところでは中国銀行が米当局に協力したとされます。
仮りに一方的に口座凍結が強硬されれば、中国銀行は勿論、中国自体そして世界経済にまで波及するほどの影響を与えたはずです。
米ドルが世界唯一の基軸通貨であることによりアメリカはこのような恐るべき力を行使できるわけです。勿論それはアメリカが世界第一の軍事大国であることと無縁ではありません。
Executive Orderについて考えれば、もしNORINCOが拡散行為を行い、それが米当局の知るところとなれば、米財務長官は制裁を実施する方向に動き出すでしょう。
それはNORINCOの取引銀行である中国銀行やその他の銀行の制裁も含まれるはずです。
仮に中国銀行の在米資産にたいして凍結措置が採られれば中国銀行のみならず中国そのものが致命傷を受ける筈です。
見方によればこれは核兵器以上の脅威と言えるでしょう。
中国当局は今迄一貫して拡散防止に協力を約してきましたから、証拠を突きつけられ制裁をちらつかされれば屈服せざるをえないでしょう。
＜Executive Order施行後の拡散情況＞
USCCの08年議会宛年次報告書は中国企業による拡散行為に大きな変化がうまれつつあることを記しています。
報告書はまず中国当局が拡散防止のため好ましく協力的であることを記し、今まで拡散行為を続けてきた国営企業もその防止に動き出したとしており、その背景には制裁により金融機関などに深刻な影響が及ぶことを懸念したものであると述べているのです。
上に述べたことが正に進行しつつあることは間違いないでしょう。
長年続いた中国企業による大量破壊兵器と運搬手段に係わる懸念国への拡散はほぼ決着がついたといえるでしょう。
その他にも中国外交に変化がみられます。
例えばイランの核開発問題に係わる中国のかつての強いイランよりの姿勢が最近後退している様子がみられることがそうであり、スーダン問題も同様です。
スーダン問題は日本では殆ど報道されてきませんでしたが簡単に説明しますと、アラブ系のスーダン政府の支援を背後にアラブ系民兵がスーダン南西部のダルフール地方に住むアフリカ系住民を大量虐殺しているという問題です。
スーダンの石油利権を持つ中国はこのアラブ系スーダン政府を武器輸出援助などで全面支援して来ました。
そして国連がダルフールでの虐殺をやめさせるためスーダンに対する経済制裁を検討するのですがその度に中国が拒否権をちらつかせそれが頓挫してきた経緯があります。
然しその後中国の態度は微妙に変化しており徐々に国連の関与がつよまっているのです。
こうした一連の動き、就中中国企業による拡散行動が収まりつつある背景にはこのEXecutive Orderの存在があり、それが米ドルを唯一の基軸通貨とする今の国債通貨体制をベースにしていることは言うまでもありません。
＜ドル基軸通貨体制の動揺と核拡散危機の増大＞
我国では核やミサイルの拡散は話し合いにより国際的な協定がむすばれれば実現すると考えられています。然し以上に見てきたとおり現実の国際政治は必ずしもそうではないのです。
まずそうした協定を結ぶためにはそれなりの要因や力が必要です。
そしてそうした国際協定を実効あらしめるためには担保するもの、力が必要であり、ドルを基軸通貨とする国際通貨体制はその有力な担保力だったのです。
昨年のリーマンブラザースの破綻を契機とする世界不況の原因はアメリカの財政・金融政策の誤りによるものであり、そうした事を可能としたのは米ドルが唯一の基軸通貨であったが故とされています。こうしたことからドルを唯一の基軸通貨とする国際通貨体制は改らレることが必要との声が高まっています。
冒頭に述べた中国の人民銀行の周小 川総裁の論文もそこを突いたものです。
そして中国は人民元を貿易決済通貨とする政策を進め始め香港で人民元建ての国債を 非居住者に売り出しています。
中国が人民元を国際通貨として育成しようとしていることはあきらかでしょう。
人民元がそれなりの国際通貨となった場合には核やミサイルの拡散に逆戻りする可能性を孕んでいるというのは決して言い過ぎではないでしょう。
我国では国際通貨問題は専ら経済問題としてのみ議論されています。
然し国際通貨問題は優れて国際政治及び軍事問題なのです。
国際通貨体制変革の議論はこうした核拡散を抑止する力の担保を無視した議論であってはなりません。
[註：USCCの年次報告書、Patriot Act,Executive Order13382は公文書としてインターネットで公表されています]
（平成21年10月、足立）
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◇読者の声◇◆
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（読者の声１）貴誌２７７５号「読者の声」に登壇された、千葉のST生さんに質問があります。
日本書紀に対したいへん造詣深い意見をありがとうございます。
とても単純な質問があります。
（引用）「（１）当時任那は日本の植民地ではなかった。もし植民地であれば、戦争になるか少なくとも断交していた。（２）同様に国としての任那は攻撃されたが、日本府への直接攻撃はなかったか軽微なものであった。日本府はその後漸次崩壊していったのであろう。
以上は日本書記を読んでいれば明白な事です」（引用終わり）。
となっていますが、朝鮮半島南部で多数発見された前方後円墳は、どういう位置づけになるのでしょう？
朝鮮の大学教授によれば、これらは日本の役人がかわいそうだから、日本式の墓を作ってあげたという説明を聴いたことがありますが、祭祀は、当時の王朝にとって国の根幹を為すものでした。
小さなお墓ならば分かりますが、大きな古墳を20以上も作ったということは、どのように説明されるのでしょうか？
私は福岡に住んでいるのですが、朝鮮南部までは船で行くと大阪より近いことが分かります。
秀吉の朝鮮出兵の基地だった名護屋から壱岐の島が見え、そして壱岐から対馬が見え、対馬から朝鮮半島を見ることが出来ます。住吉神社、宗像大社、志賀海神社など多数の交通安全の神様が祀ってある地だけに、九州北部と朝鮮南部を又にかけた国があったと想像に難くありません。それが日本書紀に表される任那であると思っております。
ST生さんの言われるように植民地ではないと思いますが、日本の一部と思ってもいいのではないのでしょうか？ ご慧眼をお示しください。
（ＭＩ生、福岡）
（宮崎正弘のコメント）話が飛びますが桜井市で卑弥呼の宮殿らしいものが発見されたとして、ＮＨＫが特集をした由です（１１月１６日ＮＨＫクローズアップ現代）。小生は詳しい番組の中味を存じませんが、新発見のようなニュアンスのようだったと聞きました。左翼系学者が解説にでてきたり、出雲大社と卑弥呼の神殿が似ているとか。
専門外で詳しく論じることはしませんが、なぜか、この卑弥呼旧伝説や宮殿跡らしきもの発見というニュースを聞いて、三十数年前に保田與重郎が言ったことを思いだしたのです。「櫻井あたりでな、古墳もぎょうさん出てきたが、左翼学者が自分たちの説にあわないと埋めもどしとるんですわ」。
いまも鮮明に耳元で保田さんの言葉が蘇るのです。
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（読者の声２）貴誌前号拙論への「ＳＴ生」さんからのご指摘「天武天皇の生母が朝鮮からの帰化人の家系であったことはよく知られている」とありますが、桓武天皇のことでしょう｝のご訂正ありがとうございました。訂正いたします。
ウィキペディアによると以下のとおりです。「高野新笠（たかののにいがさ、生年不詳 - 延暦8年12月28日（790年1月21日））は桓武天皇の生母。光仁天皇の側妾、後に大夫人。正式には高野朝臣新笠（たかののあそみにいがさ）という」。
（東海子）
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（読者の声３）貴誌にある「鳩山首相とオバマが「口舌の徒」同士」とは、実に的を得ています。
オランダの首相に「私は鯨肉が大嫌いだ」と言ってみたり、ブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と言ってみたり・・・・。
自分の今置かれている状況とかを考えていないのか? それとも、考えすぎてつい言ってしまうのかよくわかりませんが・・・・
マスコミも当然のごとく取り上げません。
小沢幹事長の「キリスト教は排他的で独善的」という発言も同じくテレビでは殆どやらず。個人的には、キリスト教に関しては小沢氏に近いですが、何も高野山で仏教界会長に言う話しかと・・・。
小沢がなぜ閣内に入らないのかがよくわかります。閣内でこの発言をすれば問題だがそれ以外なら政治問題にならずというのが彼の理解なのかわかりませんが・・・。
韓国民主党との会談の後の記者会見で永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ法案推進の理由に韓国側の要請があることを平気な顔して認めたりしている。
こんなの自民党幹事長が言ったらどうなるんでしょうか
とにもかくにも、たった一ヶ月でこんだけわかりやすい政権政党もありません。
マスコミも第二のJALになりそうなのが新聞・テレビを含めて多々ありそうです。その時のために民主党批判はおおっぴらにはしない。さもないと公的資金を含めて救済されなくなりますからね。でもマスコミが公的資金で救済されたらどんな報道するのか見てみたい。
新聞を開いて両面、去年の朝日なんぞは６面使って電機メーカーの広告。ここまでくると新聞なんだか折り込み広告なんだかわからなくなります。まぁー現状をもろに写す紙面ではありましたが、ここまで酷いと、ネットと新聞と何が違うとふと思ってしまいます。ましてや購読料払っているのに
なんだかんだ、個人的には、政権発足当時は自民党のていたらくからして本当に四年持ちそうだと思いましたが、友人・知人と話しをすると各マスコミの世論調査の下落率以上に鳩山政権の評判が悪い。特に子供手当の評判が子供世帯も含めてじつによろしくない。
「こんなのいつでも続くはずがないから貯金に回す。調子に乗って使って後で馬鹿を見そうだし。」とは実に堅実な友人であります。 はたして子供手当なる臨時ボーナスが出るのかと思っていたら、ここへきてなんか雲行き怪しくなってきています。優先順位をつけるとか規模を見直すとか・・・・。
最初からできないことは国民の大多数が知っていることではありますが・・。
「口舌の徒」=民主党 というのがまさしく結論ですね。
（めぐみ坂、品川）
（宮崎正弘のコメント）鳩山首相のブレーンが寺島実郎氏だそうで、彼がいかに危険な反米思想の持ち主であるかを古森義久氏が盛んに書いていますね。
オザワ批判特集は「ＷＩＬＬ」がやっています。「大新聞のＪＡＬ化」は拙著でも取り上げました。
オバマ批判の急先鋒は、小生のみるところ、おそらく浜田和幸氏（「新潮４５」や「月刊日本」）。なるほど見渡せば民主党擁護派は大新聞いがい少ないです。
♪
（読者の声４）いつも新鮮な情報と明快な切り口に感心しています。
貴誌前号に「ワシントンは日本の非現実的政権をはじめは嗤い、そのうち愕然とし、茫然となり、いまや怒りにかわってきた。米国をおこらせるほどの政治実力を日本が持っているのなら慶祝すべき事態だが、いやはや鳩山の命脈は尽きかけて、次はカンとかの名前が永田町筋では挙がっている」とあります。
鳩山人気もそろそろ限界でしょうが、いくらなんでも、あれだけ人望がなく、鳩山政権ですら干されているものに、次期首相はないのでは？
（ＮＳ生）
（宮崎正弘のコメント）首相職は、海部も羽田もオザワの操り人形でした。オザワに低頭すれば、カンだって。。。。。。。
インフォメーション ご案内
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いよいよあと一週間です！ 憂国忌
http://mishima.xii.jp/39th/index.html
第三十九回 三島由紀夫氏追悼会
◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆
と き １１月２５日（水曜日）午後六時半（六時開場）
ところ 星陵会館 二階ホール
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
開会の挨拶 松本徹（三島文学記念館館長）
シンポジウム 「現代に蘇る三島思想」
パネラー 富岡幸一郎（文藝評論家、司会）
杉原志啓 （評論家、徳富蘇峰研究家）
西部 邁 （評論家、『表現者』顧問）
西村幸祐 （評論家、『撃論ムック』編集長）
会場分担金 お一人 １０００円
記念冊子（１２ｐ）とメルマガ合本（２０ページ）をお渡しします。
過去の憂国忌ポスターを頒布します。
http://mishima.xii.jp/kaiso/poster/index.html
どなたでも予約なしで入場できます。
◎ ◎ ◎
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http://web-wac.co.jp/publish/bunko.html
マスコミ・エリートの挫折 斜陽産業の典型が朝日新聞となった！
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http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
『人民元がドルを駆逐する』（ＫＫベストセラーズ、1680円）
『絶望の大国、中国の真実』（石平氏との共著、９８０円。ワック文庫）
『やはりドルは暴落する！ 日本と世界はこうなる』（ワック文庫、９８０円）
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ １６８０円）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２００９ ◎転送自由。ただし転載は出典明示。
平成２１年（２００９年）１１月１８日（水曜日）貳
通巻２７７６号
米中新時代のどこか「新しい」のか。オバマ訪中の意義とは？
オバマの米国も「中国様」に平身低頭。「中美共治」という美辞麗句も登場
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オバマ大統領の訪中は「多大な成果」を挙げられず、１２年ぶりの「共同声明」を出して終わった。「戦略的信頼」を謳った米中共同声明の中味に新味はなく、１９９８年の米中共同声明を塗り替えただけのものである。
これでは日本の媚中外交も霞んでしまいそう。
米国は人権批判もチベットもウィグルも議題に持ち出さず、唯一、共同声明に「人権で意見の相違がある」と文章化したのみ。
地球温暖化との協力を一応は提議したが、もっぱら専心したのは「人民元」「貿易不均衡」だった。ただし、北京での記者会見の席上、オバマは「台湾関係法」の維持を明確に言い切った。
「周到に慎重に手配された」（ヘラルドトリビューン、１１月１８日付け）中国訪問だったが、オバマがのぞんだ「民主活動家」「ブログの言論人」「学生活動家」らの対話は実現せず、上海でのタウン・ミィーティングは共産党が指名し、動員された「やらせ」の聴衆だった。
中国のマスコミは、いつものように都合の良い報道しか許可せず、北京の学生は、上海で行われた大統領との対話集会を知らなかった。
「つまり自由民主をのぞむ学生、知識人との対話や軍視察、研究所視察というオバマの事前の訪問希望はすべて断わられ（警備の都合という理由がついた）、かわりに用意されたのが紫禁城と万里の長城見学。これで合計六時間。まるで観光旅行に終わった」（ディビッド・シャンボー、前ブルッキングス研究所シニアフェロー、ＩＨＴ＝１１月１８日コラム）。
「中美共治」という傲慢な言葉が中国のマスコミに登場した。
文字通りに解釈すれば「Ｇ２」とは、中国と米国で世界を統治するという意味であり、ロシアもＥＵも、もちろん日本も入らない。
「米ソ冷戦」から「米中共治」。
嗚呼、米帝国の衰退によって状況はかくも鮮明に変貌した。
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（（（ 憂国エコノミストの目 ）））
ドル基軸通貨体制の動揺と核拡散危機の増大
――――――政治的・軍事的側面から見た人民元政策
足立誠之
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本年3月中国の中央銀行である人民銀行の周小川総裁が現在の米ドルを基軸通貨とする国債通貨体制を批判、SDRをベースとする新たな国際通貨体制の構築を提唱する論文を発表しました。
時を同じくして中国は貿易相手国との決済通貨を人民元とする政策を積極的に展開し始めております。
本稿はこうした中国の新たな政策の展開が如何なる背景、動機に基づくものであるのか、更にそれが今後の国際政治にどんな意味合いを持つのかを探るものです。
＜中国企業による大量破壊兵器拡散と米中の確執＞
核兵器の脅威について日本国民程敏感な国民はないでしょう。
ですからこの問題についてはどんな些細なことでもマスコミの報道、あるいは政治家の言及のないものはない筈であると多くの人は思っているでしょう。
然し現実はそうではありません。
なぜならば政治家もマスコミも90年代から米中間に存在してきた最大の確執について一度 として言及したことがないからです。
その確執とは中国企業、それも国営大企業が核不拡散をふくむ国際的な諸協定に違反して大量破壊兵器（WMD）及びそれを運搬するミサイルなどの運搬手段（DS）に係わる技術、部品その他をパキスタン、そして懸念国であるイランやシリアなどに売却してきたことです。
クリントン、ジョージW.ブッシュ両政権は之に対して強く抗議し、中国政府も国際的な協定を遵守し非拡散に協力する旨を回答するのを常としましたが、中国国営企業の拡散行為は収まらなかったのです。
アメリカは01年9月の9.11同時多発テロ以降大量破壊兵器・運搬手段が懸念国を通じてテロリストの手に渡る危険性がたかまったと判断し、それが契機となりアフガンへの出兵、イラク戦争に繋がったことはご承知の通りです。
中国から懸念国への拡散行為が行なわれていることについては米国議会が2000年10月に設立した米中関係についての調査諮問機関であるUSCC(U.S.-China Economic & Security Review Commission、米中経済安全保障レビュー委員会）の02年の第一回報告書以降の総ての議会宛年次報告書に詳細に記載されています。
こうした中国企業による拡散行為がやまないことに対してアメリカ政府は制裁を実施してきました。然しそれでも違反行為は収まらなかったのです。
USCCの年次報告書には常習的な違反企業としてNORINCO(北方工業公司、中国最大の兵器製造企業)をはじめとする錚々たる企業名が具体的に記されています。
制裁の効果が上らないことに対してUSCCは議会宛報告書に制裁の強化を勧告します。
＜大統領令（Exective Order）13382＞
０5年6月ジョージWブッシュ大統領はExecutive Order 13382を施行しました。
内容は、大量破壊兵器及び運搬手段の拡散に携わった個人、組織及びそれを金融その他の手段で幇助したもの或いはそうしたことを企てるものに対して、財務長官に制裁を実施する権限を与えたものです。
これが実際にどう機能するかは正に注目すべき事柄でした。
3ヶ月後の9月、マカオにあるバンコ・デルタ・アジアに取り付け騒ぎがおきました。原因は同行が北朝鮮の偽札関連マネーロンダリングに加担したとして米財務省が01年制定の愛国法（Patriot Act）に基づく制裁を発動したことに端を発したものでした。
注目すべきはその制裁方法が3ヶ月前に制定されたExecutive Orderの規定を想起させるものであったことです。
米財務省の制裁は多くが水面下で行なわれたものですが、推察すればバンコ・デルタ・ アジアがコルレス銀行に持つ米ドル勘定を凍結することを狙ったものであることは明らかです。
同行は中国の銀行、多分中国銀行に米ドル口座を保有していた筈です。
もしその口座が中国銀行のニューヨーク支店に置かれていたとすれば、同口座は凍結されることになりますし、又その口座が中国銀行の中国内支店に保有されていれば、その支店が中国銀行ニューヨーク支店に保有する米ドル口座が凍結される可能性が浮上します。
実際には米当局と中国当局そして中国銀行の間で水面下での折衝が行なわれた筈であり、仄聞するところでは中国銀行が米当局に協力したとされます。
仮りに一方的に口座凍結が強硬されれば、中国銀行は勿論、中国自体そして世界経済にまで波及するほどの影響を与えたはずです。
米ドルが世界唯一の基軸通貨であることによりアメリカはこのような恐るべき力を行使できるわけです。勿論それはアメリカが世界第一の軍事大国であることと無縁ではありません。
Executive Orderについて考えれば、もしNORINCOが拡散行為を行い、それが米当局の知るところとなれば、米財務長官は制裁を実施する方向に動き出すでしょう。
それはNORINCOの取引銀行である中国銀行やその他の銀行の制裁も含まれるはずです。
仮に中国銀行の在米資産にたいして凍結措置が採られれば中国銀行のみならず中国そのものが致命傷を受ける筈です。
見方によればこれは核兵器以上の脅威と言えるでしょう。
中国当局は今迄一貫して拡散防止に協力を約してきましたから、証拠を突きつけられ制裁をちらつかされれば屈服せざるをえないでしょう。
＜Executive Order施行後の拡散情況＞
USCCの08年議会宛年次報告書は中国企業による拡散行為に大きな変化がうまれつつあることを記しています。
報告書はまず中国当局が拡散防止のため好ましく協力的であることを記し、今まで拡散行為を続けてきた国営企業もその防止に動き出したとしており、その背景には制裁により金融機関などに深刻な影響が及ぶことを懸念したものであると述べているのです。
上に述べたことが正に進行しつつあることは間違いないでしょう。
長年続いた中国企業による大量破壊兵器と運搬手段に係わる懸念国への拡散はほぼ決着がついたといえるでしょう。
その他にも中国外交に変化がみられます。
例えばイランの核開発問題に係わる中国のかつての強いイランよりの姿勢が最近後退している様子がみられることがそうであり、スーダン問題も同様です。
スーダン問題は日本では殆ど報道されてきませんでしたが簡単に説明しますと、アラブ系のスーダン政府の支援を背後にアラブ系民兵がスーダン南西部のダルフール地方に住むアフリカ系住民を大量虐殺しているという問題です。
スーダンの石油利権を持つ中国はこのアラブ系スーダン政府を武器輸出援助などで全面支援して来ました。
そして国連がダルフールでの虐殺をやめさせるためスーダンに対する経済制裁を検討するのですがその度に中国が拒否権をちらつかせそれが頓挫してきた経緯があります。
然しその後中国の態度は微妙に変化しており徐々に国連の関与がつよまっているのです。
こうした一連の動き、就中中国企業による拡散行動が収まりつつある背景にはこのEXecutive Orderの存在があり、それが米ドルを唯一の基軸通貨とする今の国債通貨体制をベースにしていることは言うまでもありません。
＜ドル基軸通貨体制の動揺と核拡散危機の増大＞
我国では核やミサイルの拡散は話し合いにより国際的な協定がむすばれれば実現すると考えられています。然し以上に見てきたとおり現実の国際政治は必ずしもそうではないのです。
まずそうした協定を結ぶためにはそれなりの要因や力が必要です。
そしてそうした国際協定を実効あらしめるためには担保するもの、力が必要であり、ドルを基軸通貨とする国際通貨体制はその有力な担保力だったのです。
昨年のリーマンブラザースの破綻を契機とする世界不況の原因はアメリカの財政・金融政策の誤りによるものであり、そうした事を可能としたのは米ドルが唯一の基軸通貨であったが故とされています。こうしたことからドルを唯一の基軸通貨とする国際通貨体制は改らレることが必要との声が高まっています。
冒頭に述べた中国の人民銀行の周小 川総裁の論文もそこを突いたものです。
そして中国は人民元を貿易決済通貨とする政策を進め始め香港で人民元建ての国債を 非居住者に売り出しています。
中国が人民元を国際通貨として育成しようとしていることはあきらかでしょう。
人民元がそれなりの国際通貨となった場合には核やミサイルの拡散に逆戻りする可能性を孕んでいるというのは決して言い過ぎではないでしょう。
我国では国際通貨問題は専ら経済問題としてのみ議論されています。
然し国際通貨問題は優れて国際政治及び軍事問題なのです。
国際通貨体制変革の議論はこうした核拡散を抑止する力の担保を無視した議論であってはなりません。
[註：USCCの年次報告書、Patriot Act,Executive Order13382は公文書としてインターネットで公表されています]
（平成21年10月、足立）
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◇読者の声◇◆
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（読者の声１）貴誌２７７５号「読者の声」に登壇された、千葉のST生さんに質問があります。
日本書紀に対したいへん造詣深い意見をありがとうございます。
とても単純な質問があります。
（引用）「（１）当時任那は日本の植民地ではなかった。もし植民地であれば、戦争になるか少なくとも断交していた。（２）同様に国としての任那は攻撃されたが、日本府への直接攻撃はなかったか軽微なものであった。日本府はその後漸次崩壊していったのであろう。
以上は日本書記を読んでいれば明白な事です」（引用終わり）。
となっていますが、朝鮮半島南部で多数発見された前方後円墳は、どういう位置づけになるのでしょう？
朝鮮の大学教授によれば、これらは日本の役人がかわいそうだから、日本式の墓を作ってあげたという説明を聴いたことがありますが、祭祀は、当時の王朝にとって国の根幹を為すものでした。
小さなお墓ならば分かりますが、大きな古墳を20以上も作ったということは、どのように説明されるのでしょうか？
私は福岡に住んでいるのですが、朝鮮南部までは船で行くと大阪より近いことが分かります。
秀吉の朝鮮出兵の基地だった名護屋から壱岐の島が見え、そして壱岐から対馬が見え、対馬から朝鮮半島を見ることが出来ます。住吉神社、宗像大社、志賀海神社など多数の交通安全の神様が祀ってある地だけに、九州北部と朝鮮南部を又にかけた国があったと想像に難くありません。それが日本書紀に表される任那であると思っております。
ST生さんの言われるように植民地ではないと思いますが、日本の一部と思ってもいいのではないのでしょうか？ ご慧眼をお示しください。
（ＭＩ生、福岡）
（宮崎正弘のコメント）話が飛びますが桜井市で卑弥呼の宮殿らしいものが発見されたとして、ＮＨＫが特集をした由です（１１月１６日ＮＨＫクローズアップ現代）。小生は詳しい番組の中味を存じませんが、新発見のようなニュアンスのようだったと聞きました。左翼系学者が解説にでてきたり、出雲大社と卑弥呼の神殿が似ているとか。
専門外で詳しく論じることはしませんが、なぜか、この卑弥呼旧伝説や宮殿跡らしきもの発見というニュースを聞いて、三十数年前に保田與重郎が言ったことを思いだしたのです。「櫻井あたりでな、古墳もぎょうさん出てきたが、左翼学者が自分たちの説にあわないと埋めもどしとるんですわ」。
いまも鮮明に耳元で保田さんの言葉が蘇るのです。
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（読者の声２）貴誌前号拙論への「ＳＴ生」さんからのご指摘「天武天皇の生母が朝鮮からの帰化人の家系であったことはよく知られている」とありますが、桓武天皇のことでしょう｝のご訂正ありがとうございました。訂正いたします。
ウィキペディアによると以下のとおりです。「高野新笠（たかののにいがさ、生年不詳 - 延暦8年12月28日（790年1月21日））は桓武天皇の生母。光仁天皇の側妾、後に大夫人。正式には高野朝臣新笠（たかののあそみにいがさ）という」。
（東海子）
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（読者の声３）貴誌にある「鳩山首相とオバマが「口舌の徒」同士」とは、実に的を得ています。
オランダの首相に「私は鯨肉が大嫌いだ」と言ってみたり、ブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と言ってみたり・・・・。
自分の今置かれている状況とかを考えていないのか? それとも、考えすぎてつい言ってしまうのかよくわかりませんが・・・・
マスコミも当然のごとく取り上げません。
小沢幹事長の「キリスト教は排他的で独善的」という発言も同じくテレビでは殆どやらず。個人的には、キリスト教に関しては小沢氏に近いですが、何も高野山で仏教界会長に言う話しかと・・・。
小沢がなぜ閣内に入らないのかがよくわかります。閣内でこの発言をすれば問題だがそれ以外なら政治問題にならずというのが彼の理解なのかわかりませんが・・・。
韓国民主党との会談の後の記者会見で永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ法案推進の理由に韓国側の要請があることを平気な顔して認めたりしている。
こんなの自民党幹事長が言ったらどうなるんでしょうか
とにもかくにも、たった一ヶ月でこんだけわかりやすい政権政党もありません。
マスコミも第二のJALになりそうなのが新聞・テレビを含めて多々ありそうです。その時のために民主党批判はおおっぴらにはしない。さもないと公的資金を含めて救済されなくなりますからね。でもマスコミが公的資金で救済されたらどんな報道するのか見てみたい。
新聞を開いて両面、去年の朝日なんぞは６面使って電機メーカーの広告。ここまでくると新聞なんだか折り込み広告なんだかわからなくなります。まぁー現状をもろに写す紙面ではありましたが、ここまで酷いと、ネットと新聞と何が違うとふと思ってしまいます。ましてや購読料払っているのに
なんだかんだ、個人的には、政権発足当時は自民党のていたらくからして本当に四年持ちそうだと思いましたが、友人・知人と話しをすると各マスコミの世論調査の下落率以上に鳩山政権の評判が悪い。特に子供手当の評判が子供世帯も含めてじつによろしくない。
「こんなのいつでも続くはずがないから貯金に回す。調子に乗って使って後で馬鹿を見そうだし。」とは実に堅実な友人であります。 はたして子供手当なる臨時ボーナスが出るのかと思っていたら、ここへきてなんか雲行き怪しくなってきています。優先順位をつけるとか規模を見直すとか・・・・。
最初からできないことは国民の大多数が知っていることではありますが・・。
「口舌の徒」=民主党 というのがまさしく結論ですね。
（めぐみ坂、品川）
（宮崎正弘のコメント）鳩山首相のブレーンが寺島実郎氏だそうで、彼がいかに危険な反米思想の持ち主であるかを古森義久氏が盛んに書いていますね。
オザワ批判特集は「ＷＩＬＬ」がやっています。「大新聞のＪＡＬ化」は拙著でも取り上げました。
オバマ批判の急先鋒は、小生のみるところ、おそらく浜田和幸氏（「新潮４５」や「月刊日本」）。なるほど見渡せば民主党擁護派は大新聞いがい少ないです。
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（読者の声４）いつも新鮮な情報と明快な切り口に感心しています。
貴誌前号に「ワシントンは日本の非現実的政権をはじめは嗤い、そのうち愕然とし、茫然となり、いまや怒りにかわってきた。米国をおこらせるほどの政治実力を日本が持っているのなら慶祝すべき事態だが、いやはや鳩山の命脈は尽きかけて、次はカンとかの名前が永田町筋では挙がっている」とあります。
鳩山人気もそろそろ限界でしょうが、いくらなんでも、あれだけ人望がなく、鳩山政権ですら干されているものに、次期首相はないのでは？
（ＮＳ生）
（宮崎正弘のコメント）首相職は、海部も羽田もオザワの操り人形でした。オザワに低頭すれば、カンだって。。。。。。。
インフォメーション ご案内
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いよいよあと一週間です！ 憂国忌
http://mishima.xii.jp/39th/index.html
第三十九回 三島由紀夫氏追悼会
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と き １１月２５日（水曜日）午後六時半（六時開場）
ところ 星陵会館 二階ホール
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
開会の挨拶 松本徹（三島文学記念館館長）
シンポジウム 「現代に蘇る三島思想」
パネラー 富岡幸一郎（文藝評論家、司会）
杉原志啓 （評論家、徳富蘇峰研究家）
西部 邁 （評論家、『表現者』顧問）
西村幸祐 （評論家、『撃論ムック』編集長）
会場分担金 お一人 １０００円
記念冊子（１２ｐ）とメルマガ合本（２０ページ）をお渡しします。
過去の憂国忌ポスターを頒布します。
http://mishima.xii.jp/kaiso/poster/index.html
どなたでも予約なしで入場できます。
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マスコミ・エリートの挫折 斜陽産業の典型が朝日新聞となった！
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http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
これらの書籍は比較的入手が容易です。また下記アマゾンからも申し込めます。
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宮崎正弘 ＋ 内田良平研究会 編
『シナ人とは何かー内田良平の『支那観』を読む』(展転社、定価１９９５円)
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
『人民元がドルを駆逐する』（ＫＫベストセラーズ、1680円）
『絶望の大国、中国の真実』（石平氏との共著、９８０円。ワック文庫）
『やはりドルは暴落する！ 日本と世界はこうなる』（ワック文庫、９８０円）
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ １６８０円）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２００９ ◎転送自由。ただし転載は出典明示。