また二転三転 鳩山首相のトンデモ発言 産経新聞
また二転三転 鳩山首相のトンデモ発言
11月16日1時53分配信 産経新聞
世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。
以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で悪い予感する」と書き、それが当たってしまいました。（佐々木類）
悪い予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは１４日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、１３日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。
米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。
日米首脳会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級作業グループを設置することで合意しました。このグループについて大統領は１３日、都内で行った演説で、「すでに達した合意を履行するためのものだ」と語っています。
一方、鳩山さんは「オバマ大統領とすれば、日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と明言しました。
日米トップに認識の違いがあるというよりも、米側にとっては、鳩山さんがトップ同士の合意をいとも簡単にひっくり返されたと受け止めたとしてもおかしくありません。
自民党の石破茂政調会長は１５日、記者団に「こんなことなら首脳会談をしない方がよかった」と強調した上で、「大統領の言ったことが合意の中身だと思う。首相は自分の言ってきたことと整合性を取るために合意をなかったと言ったとしか思えない」と指摘していました。
身内の民主党議員で長島昭久防衛政務官も、１５日のＮＨＫの番組で、「オバマ大統領が『今の日米合意を迅速に実行する』と言ったにも関わらず、首相が（打ち消すような）話をして正直びっくりした」と述べています。
対米関係に関する鳩山さんの発言はどうみても揺れています。１０月１０日、北京で行われた日中韓首脳会談の場では「いままでややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語り、知人の米国人をギョッとさせました。
かと思えば、１０月２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会合では、東アジア共同体構想に関して鳩山さんは、問わず語りで、「新政権の外交政策として、日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と米国の関与を示唆しました。前日にはわざわざ同行した松野頼久官房副長官に記者団を集めさせ、米国の関与について「極めて重要だ」と語らせています。
普天間飛行場の移設問題でいえば、最終判断の時期をめぐってはまさに二転三転させています。こちらの頭が、どうにかなってしまったのではないかと思ってしまうほどでした。
実際、１０月１６日には沖縄県名護市長選（来年１月）と県知事選（同１１月）の間である来年半ばに決断すると明言したのに、それから日もそんなにたっていない２３日には、「わたしは別に市長選の後でと言っているつもりはない。早く結論が出ればそれに越したことはない」と語って、市長選後に結論を出すとした自身の発言を修正しています。
そして今回の同行記者団に語った発言です。鳩山さんは、「名護市長選の結果をみて方向性を見定めていく。知事選もある」と述べて決着を急がない考えを示しました。
いったい、どちらなのでしょうか。
タイでは「最後はわたしが決める」とリーダーシップを強調しましたが、米国や地元自治体が入り乱れてこれだけ揉めに揉めてるのだから、そんなの当たり前です。決断時期については１１日、クリントン米国務長官からも岡田克也外相に対し、「この問題に絡んで不確実な状況が続くのは好ましくない。できるだけ早く結論を出すことが重要だと考えている」とクギを刺されています。
国内相手ならまだしも、冷厳な力が支配する国際舞台で発言を二転三転させるようなことになれば、国益を著しく損ねることになりかねません。
鳩山さんの発言をみていると、単にブレてるとか、揺れているとか、国会で野党が批判するレベルでは済みません。将来、とんでもない禍根を残す可能性があります。
だいたい、芸能やスポーツを通じて米国に親しみを感じる日本人は多いのですが、ここを間違えてはいけません。
さきの大戦で日本は米国など連合軍に負けました。
ひるがえって米国は、ベトナム戦争こそ一敗地にまみれましたが、基本的には日本と違って戦勝国のままであり続けていますし、自国の国益に反する敵対行為と判断すれば、かつての同盟国を名指しで批判もするし、制裁にも及びます。
イラク戦争の際、非常任理事国が米国を支持するかどうか右往左往し、慎重な姿勢を崩さない仏独などに向かって、ラムズフェルド国防長官が「古いヨーロッパ」と揶揄（やゆ）したのは記憶に新しいところです。
わたしがすぐ思い出せる中では、経済摩擦を別にすれば、戦後、日米関係がかなり「ヤバイ」と思ったことが２度ほどありました。
一つは、昭和５６年、訪米してレーガン大統領と会談した鈴木善幸首相の言動です。もう一つは、沖縄で米兵が少女を暴行した事件後、クリントン大統領が平成７年に来日をドタキャンし、大阪で開かれたアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）を欠席したときでした。
鈴木首相は当時、初めて「日米同盟」という言葉を盛り込んだ日米共同声明を発表しました。ここまでは大変立派な成果を挙げたといえるでしょう。
しかし、帰国後、「『同盟には軍事的意味合いは含まない」との見解を示して、日米両政府、自民党が蜂の巣をつつく騒ぎとなりました。共同声明に署名しておきながら、それを舌の根も乾かぬうちに否定するのですから、米国側から背信行為と思われても仕方ないことでしょう。
このときは、伊東正義外相が鈴木首相、宮澤喜一内閣官房長官に対し、日米同盟という声明の文言について「軍事同盟の意味合いが含まれているのは当然だ」と反発し、辞表を提出して幕引きとなりました。
しかし、鈴木首相の一件は、日米間に大きな禍根を残しました。このゴタゴタのせいで、その後、日米首脳による公式文書の中から「同盟」という２文字が消えてしまいました。
１９９６（平成８）年の橋本龍太郎首相とクリントン大統領による日米安保共同宣言まで“封印”されてしまったのです。
この間、北朝鮮が核、ミサイル開発にいそしみ、中国が猛烈な勢いで軍拡を進めてきたのはいうまでもないことです。
大阪ＡＰＥＣでのドタキャン事件は翌年、クリントン大統領が来日して橋本龍太郎首相と会談し、日米安保共同宣言のとりまとめで一息つきましたが、今回の普天間飛行場の移設問題をめぐる日米両政府の溝をどうやって埋めていくのか、鳩山さんに妙案があれば聞きたいものです。
普天間移設問題はそもそも、日米合意後は、地元自治体との調整をどうするかという日本の国内問題であったわけですが、日米合意に反し、鳩山さんが国外移転だとか、県外移転を言い出したころから、深刻な外交問題となってしまいました。
鳩山政権は、内政にとどまらず、外交でも自民党政権との違いを打ち出したいという野心が見え見えなのですが、外交は相手のある話ですし、前原誠司国交相による突然の建設中止宣言で全国的に注目された群馬県の八ツ場ダムと同レベルで語れる問題ではないのです。
特に乱暴な議論だと思うのは、米軍基地費用を日本側が負担するいわゆる「思いやり予算」への切り込みを図ろうとしている政府の行政刷新会議の事業仕分けチームで、１時間やそこらで「はい、これはダメ。はい、これはＯＫ」などと仕分けできるわけがないのです。
身内の民主党参院議員、北沢俊美防衛相も１０日の閣議後会見で、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と話しています。
ちなみに北沢防衛相は普天間飛行場の移設先について「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」と発言しており、決着時期についてもノラリクラリする鳩山さんと違い、早期の決着を目指すといっています。
大臣就任当初は、素人呼ばわりされた北沢さんですが、その分、防衛官僚の言うことを素直に聞いているせいか、鳩山さんや岡田さんに比べれば、よっぽどまともなことを言っているんですね。
外交や安全保障は慎重でなければいけませんし、国際的な信義も大事です。発言をコロコロ変えて日米同盟を壊しかねないような方に、この国の命運をたくすのだけは願い下げです。
以下、冒頭で紹介したコラムを参考までに再掲します。
のっけから縁起でもないのですが、嫌な予感がします。
「ハル・ノート」を思いだしました。ハル・ノートは米国のコーデル・ハル国務長官が日米開戦前夜の昭和１６（１９４１）年１１月２６日、日本政府に突きつけた外交文書です。仏領インドシナ、中国からの撤退を要求する内容で、財務次官補だったハリー・ホワイトが原案を書きました。
戦後ずいぶんたってから分かったことですが、このホワイトというのがくせ者で、米国の共産主義者と旧ソ連の交信記録を分析した「ベノナ文書」でソ連のスパイだったことが発覚しています。日ソ中立条約が１６年４月に発効していることを考えれば、日本は米国どころか、ソ連にも絡め手から翻弄（ほんろう）されていたことになります。
なぜ、こんな古い話を思いだしたかというと、１０月にゲーツ米国防長官が来日し、岡田克也外相と会った際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、オバマ米大統領が来日する１１月中旬までに結論を出すよう、日本側に回答を迫ってきたからです。国務省は期限を設けないとしていますが、安全保障で米国にここまで匕首（あいくち）をつきつけられたことは戦後あったでしょうか。
１０年以上前になりますが、米国の首都ワシントンで、「ルーズベルト秘録」取材のため、戦争直前の対米外交とともに、米国の対日戦略を調べる機会に恵まれました。公開された米公文書から浮かび上がって来たのは、日本という仮想敵国の電信、電報を徹底的に解読して追いつめる強引かつ陰湿な手法で、国際政治の冷厳な現実を思い知らされたものです。
鳩山由紀夫首相は日米関係のあり方を再検討する考えを表明していますが、どこまで本気で「日米同盟が基軸」といっているのでしょうか。少なくとも普天間移設問題や海上自衛隊によるインド洋での補給活動など、これまでの日本政府の方針をひっくり返すやり方は、背信行為です。
日米同盟はガラス細工に例えられますが、ゲーツ長官らの発言はすでにその一部が欠けてしまったことを示唆しています。最近、話をした外務省ＯＢは大統領の来日中止の可能性を真剣に心配していました。
「外交や安全保障政策は、一度の失敗が途方もない災厄を呼び寄せる」。東洋学園大の櫻田淳准教授の指摘をかみしめつつ、どこにいても、日米両首脳の言動を注視していくつもりです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000509-san-pol
以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で悪い予感する」と書き、それが当たってしまいました。（佐々木類）
悪い予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは１４日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、１３日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。
米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。
日米首脳会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級作業グループを設置することで合意しました。このグループについて大統領は１３日、都内で行った演説で、「すでに達した合意を履行するためのものだ」と語っています。
一方、鳩山さんは「オバマ大統領とすれば、日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と明言しました。
日米トップに認識の違いがあるというよりも、米側にとっては、鳩山さんがトップ同士の合意をいとも簡単にひっくり返されたと受け止めたとしてもおかしくありません。
自民党の石破茂政調会長は１５日、記者団に「こんなことなら首脳会談をしない方がよかった」と強調した上で、「大統領の言ったことが合意の中身だと思う。首相は自分の言ってきたことと整合性を取るために合意をなかったと言ったとしか思えない」と指摘していました。
身内の民主党議員で長島昭久防衛政務官も、１５日のＮＨＫの番組で、「オバマ大統領が『今の日米合意を迅速に実行する』と言ったにも関わらず、首相が（打ち消すような）話をして正直びっくりした」と述べています。
対米関係に関する鳩山さんの発言はどうみても揺れています。１０月１０日、北京で行われた日中韓首脳会談の場では「いままでややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語り、知人の米国人をギョッとさせました。
かと思えば、１０月２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会合では、東アジア共同体構想に関して鳩山さんは、問わず語りで、「新政権の外交政策として、日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と米国の関与を示唆しました。前日にはわざわざ同行した松野頼久官房副長官に記者団を集めさせ、米国の関与について「極めて重要だ」と語らせています。
普天間飛行場の移設問題でいえば、最終判断の時期をめぐってはまさに二転三転させています。こちらの頭が、どうにかなってしまったのではないかと思ってしまうほどでした。
実際、１０月１６日には沖縄県名護市長選（来年１月）と県知事選（同１１月）の間である来年半ばに決断すると明言したのに、それから日もそんなにたっていない２３日には、「わたしは別に市長選の後でと言っているつもりはない。早く結論が出ればそれに越したことはない」と語って、市長選後に結論を出すとした自身の発言を修正しています。
そして今回の同行記者団に語った発言です。鳩山さんは、「名護市長選の結果をみて方向性を見定めていく。知事選もある」と述べて決着を急がない考えを示しました。
いったい、どちらなのでしょうか。
タイでは「最後はわたしが決める」とリーダーシップを強調しましたが、米国や地元自治体が入り乱れてこれだけ揉めに揉めてるのだから、そんなの当たり前です。決断時期については１１日、クリントン米国務長官からも岡田克也外相に対し、「この問題に絡んで不確実な状況が続くのは好ましくない。できるだけ早く結論を出すことが重要だと考えている」とクギを刺されています。
国内相手ならまだしも、冷厳な力が支配する国際舞台で発言を二転三転させるようなことになれば、国益を著しく損ねることになりかねません。
鳩山さんの発言をみていると、単にブレてるとか、揺れているとか、国会で野党が批判するレベルでは済みません。将来、とんでもない禍根を残す可能性があります。
だいたい、芸能やスポーツを通じて米国に親しみを感じる日本人は多いのですが、ここを間違えてはいけません。
さきの大戦で日本は米国など連合軍に負けました。
ひるがえって米国は、ベトナム戦争こそ一敗地にまみれましたが、基本的には日本と違って戦勝国のままであり続けていますし、自国の国益に反する敵対行為と判断すれば、かつての同盟国を名指しで批判もするし、制裁にも及びます。
イラク戦争の際、非常任理事国が米国を支持するかどうか右往左往し、慎重な姿勢を崩さない仏独などに向かって、ラムズフェルド国防長官が「古いヨーロッパ」と揶揄（やゆ）したのは記憶に新しいところです。
わたしがすぐ思い出せる中では、経済摩擦を別にすれば、戦後、日米関係がかなり「ヤバイ」と思ったことが２度ほどありました。
一つは、昭和５６年、訪米してレーガン大統領と会談した鈴木善幸首相の言動です。もう一つは、沖縄で米兵が少女を暴行した事件後、クリントン大統領が平成７年に来日をドタキャンし、大阪で開かれたアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）を欠席したときでした。
鈴木首相は当時、初めて「日米同盟」という言葉を盛り込んだ日米共同声明を発表しました。ここまでは大変立派な成果を挙げたといえるでしょう。
しかし、帰国後、「『同盟には軍事的意味合いは含まない」との見解を示して、日米両政府、自民党が蜂の巣をつつく騒ぎとなりました。共同声明に署名しておきながら、それを舌の根も乾かぬうちに否定するのですから、米国側から背信行為と思われても仕方ないことでしょう。
このときは、伊東正義外相が鈴木首相、宮澤喜一内閣官房長官に対し、日米同盟という声明の文言について「軍事同盟の意味合いが含まれているのは当然だ」と反発し、辞表を提出して幕引きとなりました。
しかし、鈴木首相の一件は、日米間に大きな禍根を残しました。このゴタゴタのせいで、その後、日米首脳による公式文書の中から「同盟」という２文字が消えてしまいました。
１９９６（平成８）年の橋本龍太郎首相とクリントン大統領による日米安保共同宣言まで“封印”されてしまったのです。
この間、北朝鮮が核、ミサイル開発にいそしみ、中国が猛烈な勢いで軍拡を進めてきたのはいうまでもないことです。
大阪ＡＰＥＣでのドタキャン事件は翌年、クリントン大統領が来日して橋本龍太郎首相と会談し、日米安保共同宣言のとりまとめで一息つきましたが、今回の普天間飛行場の移設問題をめぐる日米両政府の溝をどうやって埋めていくのか、鳩山さんに妙案があれば聞きたいものです。
普天間移設問題はそもそも、日米合意後は、地元自治体との調整をどうするかという日本の国内問題であったわけですが、日米合意に反し、鳩山さんが国外移転だとか、県外移転を言い出したころから、深刻な外交問題となってしまいました。
鳩山政権は、内政にとどまらず、外交でも自民党政権との違いを打ち出したいという野心が見え見えなのですが、外交は相手のある話ですし、前原誠司国交相による突然の建設中止宣言で全国的に注目された群馬県の八ツ場ダムと同レベルで語れる問題ではないのです。
特に乱暴な議論だと思うのは、米軍基地費用を日本側が負担するいわゆる「思いやり予算」への切り込みを図ろうとしている政府の行政刷新会議の事業仕分けチームで、１時間やそこらで「はい、これはダメ。はい、これはＯＫ」などと仕分けできるわけがないのです。
身内の民主党参院議員、北沢俊美防衛相も１０日の閣議後会見で、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と話しています。
ちなみに北沢防衛相は普天間飛行場の移設先について「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」と発言しており、決着時期についてもノラリクラリする鳩山さんと違い、早期の決着を目指すといっています。
大臣就任当初は、素人呼ばわりされた北沢さんですが、その分、防衛官僚の言うことを素直に聞いているせいか、鳩山さんや岡田さんに比べれば、よっぽどまともなことを言っているんですね。
外交や安全保障は慎重でなければいけませんし、国際的な信義も大事です。発言をコロコロ変えて日米同盟を壊しかねないような方に、この国の命運をたくすのだけは願い下げです。
以下、冒頭で紹介したコラムを参考までに再掲します。
のっけから縁起でもないのですが、嫌な予感がします。
「ハル・ノート」を思いだしました。ハル・ノートは米国のコーデル・ハル国務長官が日米開戦前夜の昭和１６（１９４１）年１１月２６日、日本政府に突きつけた外交文書です。仏領インドシナ、中国からの撤退を要求する内容で、財務次官補だったハリー・ホワイトが原案を書きました。
戦後ずいぶんたってから分かったことですが、このホワイトというのがくせ者で、米国の共産主義者と旧ソ連の交信記録を分析した「ベノナ文書」でソ連のスパイだったことが発覚しています。日ソ中立条約が１６年４月に発効していることを考えれば、日本は米国どころか、ソ連にも絡め手から翻弄（ほんろう）されていたことになります。
なぜ、こんな古い話を思いだしたかというと、１０月にゲーツ米国防長官が来日し、岡田克也外相と会った際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、オバマ米大統領が来日する１１月中旬までに結論を出すよう、日本側に回答を迫ってきたからです。国務省は期限を設けないとしていますが、安全保障で米国にここまで匕首（あいくち）をつきつけられたことは戦後あったでしょうか。
１０年以上前になりますが、米国の首都ワシントンで、「ルーズベルト秘録」取材のため、戦争直前の対米外交とともに、米国の対日戦略を調べる機会に恵まれました。公開された米公文書から浮かび上がって来たのは、日本という仮想敵国の電信、電報を徹底的に解読して追いつめる強引かつ陰湿な手法で、国際政治の冷厳な現実を思い知らされたものです。
鳩山由紀夫首相は日米関係のあり方を再検討する考えを表明していますが、どこまで本気で「日米同盟が基軸」といっているのでしょうか。少なくとも普天間移設問題や海上自衛隊によるインド洋での補給活動など、これまでの日本政府の方針をひっくり返すやり方は、背信行為です。
日米同盟はガラス細工に例えられますが、ゲーツ長官らの発言はすでにその一部が欠けてしまったことを示唆しています。最近、話をした外務省ＯＢは大統領の来日中止の可能性を真剣に心配していました。
「外交や安全保障政策は、一度の失敗が途方もない災厄を呼び寄せる」。東洋学園大の櫻田淳准教授の指摘をかみしめつつ、どこにいても、日米両首脳の言動を注視していくつもりです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000509-san-pol
鳩山由紀夫首相の発言の内容は、
夢遊病者が
何かをしゃべっていると
思ったらいいと誰かが言っていましたが、
いつも何も考えないで、
自分を大きく見せるために、その時に
思いついたことを言っているだけなのでしょう。