産経新聞も拙編著『シナ人とは何か』(展転社)の広告を拒否してきました
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成21年(2009年)10月31日(土曜日)
通巻2756号 (10月30日発行)
アンビリーバブル・チャイナ
海賊版のくにから「グーグル」へ著作権違反とクレーム
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世界的な問題となって法廷闘争になっているのはグーグル。
著作権の了解なく、世界中の書籍を勝手に「古典」と選定し、その二割ていどを画面に紹介し「デジタル・ライブラリー」と標榜したため、とくにアメリカでは裁判に持ち込まれたケースが400件。
いったんは一億二千万ドルで和解したが、一方的な裁定に著作権者から不満が広がり、フランスでも法廷に持ち込まれている。フランスの場合は「十万語をこえた紹介は著作権に抵触する」とするもの。
日本でも文芸家協会、ペンクラブなどが「相談もなく一方的すぎる」と声明を発表。また日本では出版社によってデジタル化する場合は別途原稿料を支払う会社もある。
さて著作権とは無縁の中国で作家同盟などの団体がグーグルへ著作権違反と訴えだした。海賊版が横行し著作権はなにひとつ守られていない国が訴えるのだから信じられないと溜息をつく向きが多い。
中国作家協会は「グーグルのデジタル・ライブラリー化は明らかに国際著作権法の基準を侵害している」と騒ぎだし、人民日報が大きく取り上げた。同団体には9000人の作家が加わっているそうな。
慌てて北京へ飛んだグーグルの代表者は「われわれは著作権に違反しておらず、基準を満たしている」と説明した。「すでに中国当局は中国語の5000冊の書籍のデジタル化を認めているし、著作権継承者がわからないケースが多い」とも。
ともかく人の権利を侵害しても知らん顔をしている中国人が、いざ自分の権利をすこしでも侵害されると騒ぎ出すのは、いかにもいかにもチャイニーズ方式である。
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謹告(転送歓迎)
産経新聞も拙編著『シナ人とは何か』(展転社)の広告を拒否してきました
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宮崎正弘と内田良平研究会の本、産経新聞も広告を断ってきました。
書評にも取り上げてはくれない由です。
表題の「シナ人」がいけないそうです。侮蔑語と認識されているのがマスコミ業界ゆえに「シナ」と冠されて書物は広告もいけない。
英語CHINA、フランスではシノ、イタリアでチーノ、なぜ日本だけがシナと書くといけないのでしょうか?
これは一種『言論の自由』にかかわる事件です。
というわけで拙編著『シナ人とは何か』は新聞に広告が載らないことになりました。
宮崎正弘 + 内田良平研究会 編著
『シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む』(展転社)
(定価1995円、送料無料。アマゾンの申込先 ↓)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4886563406
読者の皆さん、普及にご協力ください。
この本は『内田良平文書』(古書店で23万円します)のエッセンスであるシナ論原文も併載し、分かりやすく森田忠明氏が現代語に翻訳し(名訳です)、さらに多くの論客が解説をした画期的な内容の、古典としても十分通用する書籍です。
お近くの図書館に購入希望のリクエストをだしていただくとか、書籍普及のためにご協力を仰ぎたいと存じます。
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◎読者の声
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(読者の声1)貴誌2755号の「外国人参政権」の問題ですが、「参政権は支配権、日本の子供を朝鮮、中共人に支配させるな」と考えます。
参政権をアンケート調査と勘違いしている人がいる。そうではなく、支配権、統治権だという政治的理解を広げたい。
日本の参政権を狙っているのは朝鮮人だけではない。自国でさえ参政権がない中共人が日本で参政権を要求する団体を結成した。これは地域の警察も外国政府が支配するので実質日本占領となり、大変なことになる。
もちろん外人参政権は明白な憲法違反である。
ホンジュラスでは、憲法違反行為を行おうとした危険な大統領を国防軍が出動して追放した。
(東海子)
(宮崎正弘のコメント)鳩山さんは、そういう国家を目指している。だから宇宙人です。周りのカンとかオカダとかも“反日にほん人”。
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(読者の声2) 外国人参政権について。京都に住んでいる主婦です。
子供が通っている公立高校におととしでしたか韓国人がやってきて『参政権がないのは、差別だ!』と言う講演をしたらしいです。
こういう、地道な草の根活動をやっているのです。
(ST子、京都市)
(宮崎正弘のコメント)東大教授にもごろごろいますね。いま、日本の大学で教鞭をとっている中国人は千名以上と言います。我々の税金で、かれらは法外な給料をとり、しかも反日講座をやっている。やっぱり日本人って活仏ですよ。
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< 宮崎正弘の近刊 >
http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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