気になったニュース いろいろ
＜特商法違反容疑＞統一教会など捜索 和歌山県警
10月20日11時58分配信 毎日新聞
「家系に悪い運がつきまとっている」などと不安をあおり、高額な印鑑を購入する契約を結ばせたとして、和歌山県警は２０日、印鑑や健康食品などの販売会社「エム・ワン」（和歌山市太田２）と、関連先として世界基督教統一神霊協会（統一教会）の和歌山教会（同市黒田２）などを、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で家宅捜索した。契約当時、同社に勤務していた５０代と７０代の女２人から事情を聴き、容疑が固まり次第逮捕する方針。
統一教会広報局は「信者が個人的な活動で違法性を問われることのないよう指導を徹底する」などとコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000037-mai-soci
＜生活保護＞母子加算１２月初旬に復活、１０年度も継続
10月20日2時30分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、昨年度まで支給されていた生活保護の母子加算について、１２月初旬をめどに復活させる方針で一致した。長妻氏は「衆院選前から言い続けたことで、年内に復活しなければならない」と述べ、首相も「（政権交代の）象徴的な話なので全力で取り組んでほしい」と応じた。財務省は所要額約６０億円を予備費から出す方向だ。新政権は１０年度の概算要求で、母子加算を金額を示さない「事項要求」にとどめたが、０９年度中の復活が固まったことで、１０年度も予算がつく見通しとなった。
首相は会談後、記者団に「（年内復活は）約束だから」と述べた。母子加算は今年３月末で廃止された。【塙和也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000006-mai-pol
北朝鮮貨物検査で法案提出を
10月20日(火) 11時02分配信
岡田克也外相は２０日、北朝鮮貨物検査に関する法案を今月召集予定の臨時国会に提出するべきだとの考えを表明した。岡田氏は閣議後の閣僚懇談会を終えて記者団に「北朝鮮が今、融和的だからといって、先送りするのはおかしい。国連安全保障理事会で決めたことを粛々と実行するために必要な法案だ」と強調した。貨物検査法案は、麻生前政権が提出。与党の賛成で衆院は通過したが、衆院解散で廃案となった。
共同通信
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７人に１人が「貧困状態」
10月20日(火) 12時13分配信
厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表。０７年時点では１５・７％で、９８年以降では最高だった。７人に１人以上が貧困状態ということになる。子どもの貧困率は０７年で１４・２％と、０１年に次ぐ水準だった。国民生活基礎調査データを使って計算したところ、全体の貧困率は０７年には急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
共同通信
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ワクチン原則1回は拙速＝妊婦らの接種、議論やり直し－厚労政務官・新型インフル
10月20日0時7分配信 時事通信
足立信也厚生労働政務官は19日夜、厚労省の意見交換会で新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を原則1回としたのは拙速だったとして、同省内に専門家を集めて議論のやり直しを行った。
足立政務官は医療従事者の1回接種を容認する意向を示した。一方、妊婦や基礎疾患（持病）を抱える人の接種回数は慎重に判断すべきだと指摘し、結論を先延ばしする考えを示した。
長妻昭厚労相と協議し、20日に接種回数の方針を公表する。
同省は16日、専門家を集めて接種回数をテーマとした意見交換会を開催。1回の接種で十分な免疫が得られたとする臨床試験の中間報告を根拠に、13歳以上は原則1回とする方針を示した。
しかし、足立政務官は国立病院機構の臨床試験は健康な成人200人弱で行われながら、結論がほかの接種対象者に拡大解釈されたと指摘。新たに人選した専門家を加え、議論のやり直しをした。
足立政務官は「20～50代の健康成人について、1回の接種で一定の効果があるとしか言えない。2回接種の効果とも比べたわけでもない」と言及した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000001-jij-soci
社説：鳩山政権１カ月 変化は実感、さて次は
まずは順調な滑り出しといっていいだろう。鳩山政権が発足して１５日で１カ月となった。
鳩山由紀夫首相が就任早々、国連で表明した「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減する」との方針や非核三原則堅持に関する発言、あるいは八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止方針、そして閣僚と副大臣、政務官の「政務三役」が前面に出て各省庁の意思決定をするスタイル……。
政権が交代するとこのように変わるのかと日々、実感している人も多いはずだ。高い内閣支持率を維持しているのもうなずける。
ただ、同時に鳩山政権が早急に手をつけるべき課題は何かが見えてきた１カ月でもあった。
この間、首相が存在感を示したのは主に外交面だ。一連の国連演説のほか、米、露、中、韓などの首脳と矢継ぎ早に会談をこなし、一定の成果を上げた。外務省に頼らぬ外交を岡田克也外相と二人三脚で進めようと模索している点も評価したい。
それに比べて印象が薄いのが内政だ。前原誠司国土交通相や亀井静香金融・郵政担当相らが注目を集めるばかりで首相自身が判断を下す場面はほとんどない。今年度補正予算の見直しも来年度予算の概算要求も各閣僚にお任せしているのが実態で、閣僚の中には「省益優先」の姿勢さえ散見され始めている。
「官邸主導で縦割り行政を排する」とのうたい文句はどこへ行ったのか。限られた財源の中、民主党がマニフェストに掲げた政策のうち、どれを優先するのか、旧政権の政策のどれを見直すのか、明確な基準を首相や官邸が示さず、閣僚に任せるばかりでは、その作業にはおのずと限界がある。
なぜ、鳩山首相が指導力を発揮する場面が少ないのか。改めて懸念するのは首相直属で総合調整をはかるはずだった「国家戦略局」の姿が依然、見えないことだ。
平野博文官房長官は戦略局の設置法案を次の臨時国会に提出せず、来年の通常国会に先送りする考えを崩していない。そうしている間、現実には菅直人副総理が担当する戦略局は一体何をするのか、一層、不明になってきている。結果、予算編成作業は従来通り、財務省主導になっているとの指摘もある。これでは目指した方向とはまるで違う。
「急がば回れ」だ。安全運転を目指して臨時国会は法案の数を減らすという消極姿勢はやめて、まず仕組み作りを急ぐべきだ。政治主導を進めるためには副大臣や政務官が足りないことも明らかだ。人数を増やす法整備も臨時国会で処理すべきだろう。それが体制固めにつながる。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091016k0000m070136000c.html
鳩山首相「事実としたら大変遺憾」 北ミサイル発射
10月13日10時8分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１３日午前、韓国の聯合ニュースが１２日、北朝鮮が地対地短距離ミサイル５発を発射したと報じたことについて、「報道は聞いている。これが事実としたら、大変遺憾なことだと思うが、今、それ以上のコメントをする状況にない」と語った。都内の私邸前で記者団の質問に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000507-san-pol
北朝鮮がさらなる短距離ミサイル発射準備か＝聯合ニュース
10月13日10時42分配信 ロイター
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１０月１３日、韓国聯合ニュースは同日、北朝鮮がさらに短距離ミサイルを発射する準備を進めている可能性があると伝えた。写真は北京の北朝鮮大使館で。２００８年１２月撮影（２００９年 ロイター/Jason Lee）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000084-reu-int
［ソウル １３日 ロイター］ 韓国聯合ニュースは１３日、政府筋の話として、北朝鮮がさらに短距離ミサイルを発射する準備を進めている可能性があると伝えた。北朝鮮は１２日、５発の短距離ミサイルを発射したとされている。
この政府筋によると、追加発射の兆候は、朝鮮半島の西側からでているという。日本の海上保安庁や聯合ニュースによると、北朝鮮は朝鮮半島西側の海域を航行する船舶に警告を発した。
＜北朝鮮＞火器訓練実施か 海保が警報受信、注意呼びかけ
10月16日12時34分配信 毎日新聞
北朝鮮が「火器訓練を実施する」と無線で警報を出しているのを、日本海をパトロール中の海上保安庁の巡視船が１５日、受信した。軍事訓練との文言はないが、海保は１６日、航行警報を出して船舶に注意を呼びかけた。
無線は、１０日から２０日の午前８時～午後７時、朝鮮半島東沿岸の南西－北東方向最大１３５キロ、東西方向最大５８キロの日本海海域で火器訓練を実施するとの内容。この海域は、弾道ミサイル発射基地がある舞水端里（ムスダンリ）の南で、公海が含まれている。【石原聖】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000046-mai-int
概算要求、重点施策は「別枠」 強気の各省、実現へ火種
10月16日7時56分配信 産経新聞
過去最大規模となった平成２２年度予算の概算要求だが、歳出増の最大の要因となったのが、マニフェスト（政権公約）関連の事業など、民主党の重点施策の関連予算だ。全体的に緊縮ムードの予算編成にあって、重点施策は新政権の目玉だけに各省庁とも強気だが、先行きには火種もくすぶる。
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農林水産省は、マニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償のモデル事業で新規に３４４７億円を要求。概算要求総額が平成２１年度当初予算額を１９１３億円も超過したが、財務省との今後の予算折衝に政務三役は強気だ。民主党の看板政策である戸別所得補償の要求額は、「まったくの別枠」（山田正彦副大臣）とみなしているためだ。
地球温暖化に取り組む環境省や経済産業省も同様の姿勢だ。環境省は、地球温暖化対策事業は金額を示さず項目名だけとする「事項要求」として予算積み増しの余地を残し、エコポイント制度の継続も今回の事項要求に盛り込んだ。経産省も省エネに関する新規研究開発事業を要求した。
新規施策ではないが、民主党政権の最大公約の一つの「地方分権」を武器としたのが総務省だ。地方自治体の財源となる地方交付税関連について、１兆１千億円程度の増額を期待している。内藤正光・総務副大臣は会見で「（自公政権の）三位一体の改革で地方交付税が１兆円減額された分を、今回は（地方自治体のために）取り戻す」と強調している。
しかし、これら新政権の重点施策にも、「火種」がないわけではない。たとえば厚生労働省は子ども手当の創設について、「地方公共団体の負担などについては予算編成過程で検討する」とし、地方負担について含みを残した。国交省や農水省は公共事業を大幅に削減したが、地方選出の与党議員や自治体から不満が噴出する懸念もある。
集まった要求を精査し切り込む立場の行政刷新会議や財務省も、重点施策を前面に打ち出す省庁に当惑を隠さない。地方交付税の引き上げには、税収が減る中で財務省内の反発は強く、曲折も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000054-san-bus_all
求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ
10月16日3時11分配信 読売新聞
政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。
１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。
菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。
ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。
湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00001418-yom-pol
小沢氏団体の記載虚偽、２億円帳尻合わず
10月15日13時10分配信 読売新聞
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陸山会が購入した東京都世田谷区深沢の土地。現在は秘書の寮などが立っている（点線内）＝読売ヘリから
東京都内の不動産購入を巡り、実際の資金移動と異なる政治資金収支報告書の記載が判明した、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」。
小沢氏の元秘書で、同会の事務担当者だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）は読売新聞の取材に対し、購入にかかる支出を２００４年分の収支報告書に記載しなかったことについて、「私の怠慢だと思う」と語ったが、収支報告書の収支バランスが約２億円も合わなくなることについては説明できなかった。
陸山会が世田谷区深沢の土地を購入した０４年当時、同会の会計責任者は、西松建設からの違法献金事件で、政治資金規正法違反で起訴された小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）。事務担当者として収支報告書の作成に当たったのが石川議員だった。
石川議員は今月７日、議員会館で読売新聞の取材に応じ、「登記は忙しかったか何かで次の年になったのかな。お金は０４年に払ったのかな」と語り、不動産購入の登記は０５年１月、代金の支払いは０４年１０月に行ったことを認めた。支払いと登記の時期のずれについては、「年末は政治資金が一番忙しいから（地元の）北海道から戻って来てやったのかな」と振り返った。
政治資金規正法上、０４年の支出は０４年分の収支報告書に記載すべきではなかったのかとの質問に、石川議員は「０４年１２月に（自身が次期衆院選に）出馬表明し、一番忙しい時期と重なった。私の怠慢だと思う」と話した。一方、「（０５年分の収支報告書に）載せているので、隠したということではない。本来なら金の出入りがあった０４年１０月にしておくべきだったが、登記をした時にお金の出し入れも記載した方がいいんじゃないかっていうことでやった」と説明した。
ただ、０４年分の収支報告書に土地代金を計上すると、収支が合わなくなり、約２億円が不足する点を指摘されると、「だいぶ前のことなので、その時にどういうことをしたのか、収支報告書を見てみないと分からない」としか語らなかった。
◆小沢氏、０７年説明の土地◆
今回問題となっている世田谷区深沢の土地については、０７年２月、当時民主党の代表だった小沢幹事長が記者会見を開いて、購入の経緯などを説明し、「陸山会の資産はすべて適正に報告、公開している」と強調していた。
会見が開かれたのは、０６年末から０７年にかけ、自民党の閣僚や小沢氏らの資金管理団体が政治資金収支報告書に高額の事務所費を計上していたことが表面化したのがきっかけだった。小沢氏は事務所費の詳細を「率先して公表する」として、０３～０５年の事務所費の内訳を公表。陸山会の０５年の事務所費の内訳を記した書類には、問題の土地について、「深沢事務所・寮・作業場地代 ３億４２６４万円」とあった。
小沢氏は会見で、政治団体で不動産を保有する理由について「資産として有効活用するのが献金してくれた皆さまの意思を大事にする方法だ」と説明していた。
その後、政治資金規正法が改正され、政治家の資金管理団体による新たな不動産の取得が０７年８月以降、禁止された。これまでに、陸山会は都内などで保有する不動産の一部を処分したが、世田谷区深沢の土地と寮などの建物は現在も保有している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000040-yom-soci
本人が説明すべき 小沢氏団体虚偽記載で官房長官
10月15日12時18分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が平成１６年に購入した土地代金について同年ではなく、翌１７年の政治資金収支報告書に記載していた問題について、平野博文官房長官は「報道の情報として接したが、個別の案件にコメントは差し控えたい」と述べた。１５日午前の記者会見での発言。
小沢氏本人が説明すべきかとの質問に対しては「もしそういう事実であるなら、そういうことだと思う」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000545-san-pol
小沢氏の資金管理団体、土地取得虚偽記載
10月15日3時3分配信 読売新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、２００５年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は０４年に約３億４０００万円の代金を支払っていたことが分かった。
支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は０４年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を０４年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約２億円分の収入が不足する可能性が出てきた。
この土地は、世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。
陸山会は０５年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年１月７日に約３億４０００万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。
ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社（渋谷区）と陸山会は、０４年１０月５日に売買契約を結び、同月２９日までに土地代金約３億４０００万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「０５年１月７日に売買」と登記した。
陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が０４年１０月２９日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない０４年分の収支報告書に虚偽があったことになる。
一方、同会は土地代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない０４年分の収支報告書に収入として計上されていた。
０４年分の報告書では、収入総額は約７億３０００万円（献金約１億８０００万円、前年からの繰越金約１億５０００万円、借入金４億円）。これに対し、支出約１億２０００万円、翌年への繰越金が約６億１０００万円でうち約４億７０００万円は定期預金だった。
実態に合わせて土地代金約３億４０００万円を支出に加えた場合、支出は計約４億６０００万円。これに定期預金を加えると約９億３０００万円となり、収入総額を約２億円オーバーする。つまり０４年分の収入総額が約２億円分過少に記載されていた可能性がある。
同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00001317-yom-soci
ブラジルなど非常任理事国に選出＝国連
10月16日0時59分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】国連総会は15日、安保理非常任理事国10カ国中、今年末に任期が切れる5カ国の改選を行い、レバノン、ブラジル、ナイジェリア、ガボン、ボスニア・ヘルツェゴビナを選出した。任期は来年1月から2年間。
非常任理事国は地域グループごとの選挙で毎年半数が入れ替わる。今回は各グループともに候補国の事前調整が進み、いずれも1回の投票で決まった。日本は今年1月から非常任理事国を務めており、任期は来年末まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000005-jij-int
ビデオ店火災で死刑求刑＝16人死亡「結果は重大」－弁護側は無罪主張・大阪地裁
10月15日15時24分配信 時事通信
大阪市浪速区の個室ビデオ店に放火し16人を死亡させたとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた無職小川和弘被告（47）の論告求刑公判は15日午後、大阪地裁（秋山敬裁判長）で続き、検察側は「16人が死亡した結果は極めて重大」と述べ、死刑を求刑した。弁護側が最終弁論で無罪を主張して結審する。
検察側は論告で、放火して自殺しようとしたことについて「ギャンブルで散財するなど享楽的な生活を続けていたためで、同情の余地はない」と指摘。脱出しにくい店舗構造などを挙げ、「他の客を死傷させる危険性が高いことを認識しながら放火しており、悪質極まりない」と非難した。
当初放火を認めながら否認に転じたことには「反省する態度は全く見えない。遺族の感情を逆なでするかのような振る舞いに終始し、人間性のかけらもうかがえなかった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000080-jij-soci
海自撤収に理解＝米高官
10月15日9時49分配信 時事通信
【ワシントン時事】長島昭久防衛政務官は14日、米国防総省などでフロノイ国防次官（政策担当）、ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）らと相次いで会談した。長島氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、新テロ対策特別措置法の来年1月15日の期限切れに伴い、派遣部隊を一時撤収する方向で調整していることを伝達。これに対し、米側は「（継続の是非は）日本側が決めることだ」と理解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000028-jij-pol
扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に
10月15日3時6分配信 読売新聞
鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。
大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年６万円の収入減だが、それでも現在と比べて差し引き年５２万３９００円の収入増となる計算だ。一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00001332-yom-bus_all
10月13日21時19分配信 時事通信
沖縄県の仲井真弘多知事による「知事意見」の提出を受け、政府は今後、米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価（アセスメント）の最終段階に当たる評価書作成に着手する。在日米軍再編のロードマップ（行程表）を見据え、年明けにも評価書をまとめる方針だ。
知事が13日に出した「意見」は、普天間飛行場を県内に移す現行計画を容認した上で、移設先をキャンプ・シュワブの沖合に移動するよう求めたものだ。鳩山由紀夫首相は同日夕、「知事の気持ちは当然重い」と重視する考えを表明。同時に、「知事だけではなく、沖縄県民の総意を聞く必要がある」とも述べ、県民全体の意見にも配慮する姿勢を示した。
政府は対米関係への配慮から、現行計画を容認する方針を固めている。代替施設の建設には「3～4年掛かる」（防衛省幹部）見通しで、日米両政府が合意した2014年までの完成を実現するには、10年中にも知事から公有水面の埋め立て許可を得る必要がある。このため、政府内の調整を進め、最終結論を早期にまとめたい考えだ。
ただ、社民党は県内移設はあくまで認めない立場。同日の党・閣僚連絡会議でも現行計画の見直しを求める意見が続出した。また民主党内にも「地元の頭越しに決まった日米合意の過ちを、また繰り返すことになる」（中堅）との懸念がくすぶっており、政府の判断がずるずると先送りされる可能性もある。
一方、地元自治体は、日米間の外交交渉の行方がなお見通せないことに不信感を募らせている。「（現行計画を）変えるのか、変えないのか、早く言ってもらいたい」。「意見」の提出後、知事は政府方針の説明がいまだにないことに対し、いら立ちをあらわにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000177-jij-pol
公明主導の子育て応援手当 仙谷氏、１２５４億円凍結要請
10月14日7時56分配信 産経新聞
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仙谷由人行政刷新担当相（写真：産経新聞）
仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚生労働相と会談し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３～５歳の子供を対象に１人あたり３万６千円を支給する「子育て応援特別手当」を全面凍結するよう要請した。同手当は全額国庫負担で、予算総額は１２５４億円。このほか、すでに７５０億円の凍結を表明している地域医療再生基金についてもさらに削減するよう求めた。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。
［グラフ＆解説］期待はずれ？ 育児銘柄株も失速
仙谷氏は、ほとんどの自治体で支給開始が１２月ごろになるため、現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。手当が公明党の主導で実現したことから支給を凍結し、民主党が掲げる「子ども手当」など子育て支援策の財源に充当したい考えだ。
ただ、全国の市区町村の議会で予算案が可決されるなど準備が進んでいる上、一部自治体ではドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を対象に申請受け付けも始まっているため、自治体から不安の声が上がっている。手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。
同手当をめぐっては、先の通常国会で民主党は「支給が一時的で、効果は限定的だ」と否定的な見方を示していた。ただ、長妻氏は９月２５日の記者会見で「すでに（申請の受付が）始まる直前で事務も整っている。寸前に急に切り替えることはよく考えないといけない」と述べ、支給の凍結には慎重姿勢を示していた。
同手当は、昨年秋以降の経済危機への緊急措置として、麻生政権が２０年度第２次補正予算における子育て支援の目玉政策として導入。１５年４月２日～１８年４月１日生まれの子供約３３０万人を対象に、１回限りで３万６千円を支給する。２０年度補正予算では第２子以降のみが対象だったが、２１年度補正予算で第１子にも拡大された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000066-san-pol
10月13日10時41分配信 毎日新聞
エコポイントとエコカー補助金は、麻生前政権が今年度限りの時限措置として導入。直嶋経産相は「経済対策として実行した事業であり、継続は経済情勢次第」と指摘。来月発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを踏まえ、年末の予算編成時までに継続の是非を慎重に見極めるべきだと強調した。
一方、小沢環境相は「（省庁の枠を超えた）テーマ別予算の議論の中で制度がまとめ上げられていく可能性もある」と指摘し、両省の調整が今後本格化する見通しだ。
エコポイントは薄型テレビなど省エネ家電を購入した際、商品券などに交換できるポイントを付与する制度。。エコカー補助金はハイブリッド車などを購入した場合、最大２５万円支給する。【赤間清広、大場あい】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000010-mai-pol
10月13日15時39分配信 産経新聞
経営再建中の日本航空が、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな経営再建計画を策定し、政府や主力行と調整に入ったことが１３日、分かった。計画案では、民間出資と公的資金で約１５００億円の資本増強を実施、人員削減も従来計画の６８００人から９千人超に拡大する。経営責任を明確にするため、西松遥社長については退任を求めるものとみられる。
日航は今月中に、前原誠司国土交通相の正式な承認を得た上で、１１月中に主力行との債権放棄や増資交渉をまとめたい考えだ。新計画案は、前原国交相が直轄する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の助言を得て策定した。交渉が決裂した場合は、法的整理への移行も視野に入れているものとみられる。
経営陣の刷新では、西松社長が退任し、来年１月をめどに最高経営責任者（ＣＥＯ）を外部から招く一方、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から４０代の社員を昇格させる方向で調整を進める。
前原国交相は１３日の閣議後の会見で、日航の新しい再建計画について「中身については全く存じ上げない」と述べるにとどめた。国交相は午前、専門家チームのメンバーと会い、再建計画策定の進捗（しんちょく）状況についての説明を受けたという。
世界同時不況や新型インフルエンザの流行で業績が急激に悪化した日航は、今年４～６月期の最終赤字が９９０億円に膨らんだ。業績悪化を受け、年末には資金繰りの悪化が予想されている。
国交省は８月に日航の再建計画を監視する有識者会議を設置し、国内外で５０路線の削減とグループで６８００人を削減する計画などを打ち出した。だが、前原国交相は有識者会議を白紙に戻すとともに、日航の従来計画について「実現可能性は不十分」と判断、専門家チームを発足させた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000007-san-bus_all
10月13日15時1分配信 時事通信
内訳は、乗用車が6．5％減の163万563台と25年ぶりの低水準。トラックは12．8％減の22万8475台で過去最低だった。
新車販売は一部で回復の兆しが見られるが、自販連は中古車販売の現状について「大きな潮目が変わった意識はなく、基調は変わっていない」とし、下半期も厳しい状況が続くとみている。