チュウゴク偽造経済（中韓を知り過ぎた男）

チュウゴク偽造経済（中韓を知り過ぎた男）

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先週の土曜日某百貨店の役員と久ぶりに喫茶店で雑談、相変わらず話し上手で、病気の話から、政権を取った民主党、日本経済の先行きまで、私は静かに聞いていました。

そして中国の建国60周年の軍事パレードに話が及ぶと中国礼賛の嵐で、中国の偉大さを語り始めました。

「アメリカの時代は去った、やっぱりこれからは中国の時代だ、世界が不況で苦しんでいるなかで、中国経済のGDPは７％以上を維持している。株価の大幅上昇、不動産市場の回復、自動車販売台数が急増など中国政府が行った積極的な内需拡大政策は成功した。」と彼はべた褒めに褒めていました。

反論しても自信たっぷりな彼はおそらく聞く耳を持たないと思って、黙って退席しました。

今日はその欲求不満をブログに書いて反論したいと思います。

多くの日本経済人の中国認識は、中国の経済成長の急速さとそのスケールの大きさに幻惑されて真実を見ようともしません。しかし中国プロパガンダで増幅された経済成長の実態をきちんと検討すれば、遠からず失速して崩壊に向かうことは自明の理です。

中国の急速な経済成長を支えてきた最大の原動力は、輸出の拡大と不動産の投資、外国企業の投資です。

経済成長を支えてきた輸出の拡大は、日本のように技術革新や付加価値の創出よりも、低賃金を土台にした安物専門です。

そして中国は今や海外依存度は60％に達しています。特に中国製品の最大の輸出先はアメリカです。アメリカ及び世界経済が不況に突入している状況の中で中国の輸出業は大きな打撃を受けています。

日本のエコノミストは日本は輸出すなわち外需で持っているといつも言いますが外需は16％です。日本は内需で持っている国です。

中国の外需依存度の60％がいかに異常な数字か分かると思います。
その上当然外国企業の投資も極端に減り始めました。

そこで中国は世界に向かって短期での内需拡大を宣言、中国政府は57兆円の景気対策をぶち上げました。このカンフル剤は株価を上昇させ、不動産を回復させました。

しかし内需拡大は株価を操作し不動産を吊り上げた富裕層が動いただけで一般国民はますます地獄の苦しみを味わっています。

自動車がよく売れ、不動産が回復し、株価が持ち直したからといって中国経済全体は、回復軌道にあるとはとても思えません。

現に中国にある4200万社以上の中小企業のうち40％がすでに倒産し、45％が倒産の危機に直面しています。推測ではありません。中国の社会科学院中小企業研究センターが発表しています。

失業者が増え、農村はますます疲弊している状況下でなぜ内需拡大が出来るのですか？

マスコミは「中国経済は内需拡大政策によりいち早く金融危機から脱出した」と言っていますが中国政府の大嘘に騙されています。

中国政府の57兆円の景気対策のお金は株式市場と不動産市場に流れ、一部は海外に不正に持ち出されています。
57兆円の総額の中身は何年も前から続いているインフラ設備の資金まで入れて合計しています。

実は中国経済の個人消費率は年々縮小していっています。内需拡大は1～2％の富裕層と中流階級の間だけの話です。

もっと深く精査すれば中国経済の失速と崩壊は必然の結果であり、中国の歪な経済成長は全く持続不可能ということがわかってきます。

中国建国60周年軍事パレードは中国経済崩壊を隠し、未曾有の危機を偽装し、中国国民と世界を脅すための最大のイベントです。

中国は今後問題山積みで崩壊に向かって転がり落ちていきます。

私は2012年前後が危ないと見ています。2012年はアメリカ大統領選挙の最中で、馬英九も胡錦濤の任期も2012年、その時胡錦濤は任期満了までに台湾を取りに行きます。中国共産党を維持するためには戦争を仕掛けて国民の苦しみをナショナリズムに転嫁させていきます。

その時平和主義者のオバマも介入しません。鳩山政権で日米同盟が崩れ、丸裸になった日本も核兵器の前にひれ伏して自動的に中国の一自冶区になりさがります。

私は早くマスコミや鳩山政権が正気に戻ることを期待しますが、正気に戻るのは日本が中国自冶区になってからですか？
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ああ、嫌なことを言う人だね。でもありうる。

ｂｙ日本のお姉さん