検討だけにしておいた方が、、、。日本の１６歳は、大人が思ったよりもずっと幼稚です。

和泉市　全国２例目、１６歳以上に住民投票権条例検討

　１６歳以上の市民に住民投票権などを認める条例の制定を大阪府和泉市が検討していることが、５日分かった。若者にまちづくりへの参加意識を高めてもらうのが狙いだが、年齢条項をめぐり反発が予想され、今後論議を呼びそうだ。和泉市は条例案を１２月議会に提案し「来年中の施行を目指したい」としており、成立すれば、神奈川県大和市に次いで２例目になる。

　１６歳以上が参加できる住民投票制度を盛り込んだ、自治基本条例の制定を目指している。

市政の重要事項について、市内に３カ月以上居住する日本人と定住外国人が住民投票を請求でき、投票資格を持つという内容。投票の対象は、自治体合併や産業廃棄物処理施設の建設などを想定しているという。

　市は若者の政治参加の機会を増やし、幅広い年齢層の意見を市政に反映させようと、条例案の策定を検討。平成１９年６月に市民らでつくる懇談会を設置して意見を募り、その後有識者らを交えて協議していた。

　今年５月までに素案をまとめ、「１６歳以上の住民は義務教育を終え、女性は婚姻もできる。社会人としての資質は十分」として９月議会に議案を上程。ところが、年齢条項をめぐり議会で「１６歳が適当かどうか、議論が尽くされていない」などと反対意見が出され、継続審議が決まった。

　反対論が多かった背景には、市政の重要事項を決める住民投票でより多くの住民参加を認めれば、「議会軽視につながりかねない」（市議）との懸念もあったとみられる。

　市は今後、１６歳以上の投票権の是非をめぐり、市内の学校などでも周知を図るなどして「さらに議論を深めたい」としており、１２月議会で議案を再提案する見通しだ。

　山下和也副市長は「将来の担い手となる若い人たちの意見は尊重しなければならない。国政選挙などでは若年層の投票率が下がっているが、条例は自分たちが住むまちづくりに、より積極的に参加するいいきっかけになるだろう」と話している。

　同様の住民投票権をめぐっては、１７年４月に神奈川県大和市が全国で初めて制定。実施例はないが、１９年に当選した大木哲市長は「実態が伴っていない」などとして年齢引き上げも含めた見直しを検討すると表明した。

　また滋賀県野洲市でも１９年に同様の条例案が出されたが、議会が反発。年齢条項が削除された修正案が可決された。

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【用語解説】自治基本条例

　行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを各自治体が独自に定める条例。「自治体の憲法」とも呼ばれ、「町民参加条例」「まちづくり条例」など名称もさまざま。住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や、住民投票制度などについて定めるのが一般的。平成１２年１２月に北海道ニセコ町が制定した「まちづくり基本条例」が全国初とされる。

最終更新:10月5日15時22分

10月5日15時22分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000053-san-soci