多数意見で仕組み見直しの必要性まで指摘したのは初めて。
参院選「１票の格差」、最高裁が「合憲」と判断
議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京都と神奈川県の有権者１１人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。
大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。一方、判決の多数意見は「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ。国会が投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、速やかに検討することが望まれる」と指摘した。
合憲の結論は１５人の裁判官のうち１０人の多数意見。残る５人の裁判官は違憲の反対意見を述べた。多数意見で仕組み見直しの必要性まで指摘したのは初めて。
今回、対象となった０７年参院選の前年には「４増４減」の定数是正が行われ、１票の格差は、０４年参院選の最大５・１３倍から４・８６倍に縮小したが、大法廷は「なお大きな不平等があり、格差縮小が求められる」と指摘。「現行の制度を維持して定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難だ」と、抜本改革を求めた。
大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。一方、判決の多数意見は「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ。国会が投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、速やかに検討することが望まれる」と指摘した。
合憲の結論は１５人の裁判官のうち１０人の多数意見。残る５人の裁判官は違憲の反対意見を述べた。多数意見で仕組み見直しの必要性まで指摘したのは初めて。
今回、対象となった０７年参院選の前年には「４増４減」の定数是正が行われ、１票の格差は、０４年参院選の最大５・１３倍から４・８６倍に縮小したが、大法廷は「なお大きな不平等があり、格差縮小が求められる」と指摘。「現行の制度を維持して定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難だ」と、抜本改革を求めた。