中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度は、利子は払い続けねばならないのかも
財務省・金融庁ＯＢ、天下りの実態 金融関係に１４７人
2009/09/29 17:49更新
亀井静香金融・郵政問題担当相がブチあげた、中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設が注目されている。金融機関から慎重論が続出し、鳩山由紀夫首相も２８日、「モラトリアムまでは合意していない」と述べた。こうした中、財務省や金融庁のＯＢが金融関係団体に天下りしている実態が明らかになった。その人数は１４７人。モラトリアム批判に何か影響を与えているのか。
これは、各省庁が昨年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータから、財務省と金融庁のＯＢが金融機関や関連財団に天下りしている人数を抜き出したもの。
「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省からは、国際協力銀行への８人を筆頭に、国民生活金融公庫と岡崎信用金庫への７人、日本政策投資銀行と日本銀行への６人など、計７１人が天下りしていた。
民間金融機関などを検査・監督する金融庁からも、預金保険機構への１７人をはじめ、全国地方銀行協会への４人、第二地方銀行協会や兵庫県信用金庫協会、東海地区信用金庫協会、南九州信用金庫協会、九州北部信用金庫協会への各３人など、計７６人が天下りしていた。
亀井氏が打ち上げたモラトリアムは、民主党と国民新党、社民党による「連立政権合意書」にある、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」との記述が元とされる。
これに対し、金融機関側は「借り手の返済意欲が緩む」「不良債権処理額が膨らむ」などと反発しており、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」と慎重な検討を求めている。
鳩山由紀夫内閣は「官僚依存から政治主導」を掲げており、現時点で、財務省や金融庁の現職官僚らの言動は聞こえてこないが、大蔵省ＯＢである藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか」と疑問を呈している。
果たして、天下り先が反対している「亀井モラトリアム」に対して、官僚らはどういう態度を取るのか。
政治評論家の浅川博忠氏は「亀井氏は修羅場をくぐり抜けてきた百戦錬磨の政治家。連立政権の中で、国民新党の存在感を発揮するためにも、中小企業や弱者受けする政策を打ち上げたといえる。批判は織り込み済み。今後、丁々発止をしながら、落とし所を探っていくだろう」と分析。
そのうえで、「財務省や金融庁の現職官僚らは、亀井氏の手法をよく知っている。鳩山内閣は『脱官僚』を掲げているため、賢明な官僚たちは矢面に立つことは避ける。以心伝心で、藤井氏にモラトリアム批判させながら、しばらくは『お手並み拝見』といった具合ではないか」と語っている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/307033/
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山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明
この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。
首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。
同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。
その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。
また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。
同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は３党が野党時代の昨年１２月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、１０月９日をめどに原案をまとめる方針だ。
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たぶん、中小企業は、ときどき銀行から金を借りないと
会社が倒産してしまう時期があると思うんだ。
ほんの、終日間、金を借りることができたら、何日か後には
収入があるから、それでやっていけるという時に、
銀行が貸してくれないと、つい変なところから借りてしまう
のだと思う。そして、借金を返せなくなって銀行も変な
貸し金会社も貸してくれなくなって、支払いができなく
なった時に倒産するのだと思う。
そこで、中小企業を助けるために、
今ある借金をしばらく、会社が落ち着くまで、待ってもら
えるようにしたらいいんだ、と亀井金融・郵政問題
担当相が言ったのだろう。
そこで鳩山首相が、利子は払い続けなければならないと
言ったわけです。でも、中小企業は毎月の利子を払う
のが大変なので倒産していくのであって、
多分、もともと利子しか払っていないのだと思う。
だから、ずっと、利子を払い続けていて、しまいには、
利子だけを合計すると、借りた額を超えて
いるのではないかと思う。
そこで、鳩山首相が言うように、
利子だけは払わねばならないとなると、
今の困った状態がずっと続くだけだってことになるのでは
ないかなと思う。毎月払う利子が、元本の分だけ減る
だけで、苦しいのは変わらないのではないかな。
利子も待ってくれないと、あまり意味が無いような
気がする。
困っている中小企業は利子を払うのが苦しくて、他の
銀行や変な貸し金会社からまた借りて返しているの
ではないかと思う。
それでは、中小企業を助けることにはならない。
延々と利子だけ払い続けた中小企業がたまらなくなって、
弁護士に相談して倒産したり、元本をはるかに超える
払いすぎた利子を取り返そうとしたり、夜逃げしたりして、
結局は不良債権処理額が膨らむのを銀行側は
心配しているのだと思う。
借金は帳消しにはしないが、支払いを何年か、
会社が落ち着くまで待ってあげたらいいだけなのだが、
亀井静香金融・郵政問題担当相がそのアイデアを
口にしただけで、外国人の投資家が嫌気がさして
日本の株を売るのは困るけど、日本は外国人の
投資家を気にするより、優秀な中小企業を助けて
育成し、大企業になるように育てるようにしないと、
新しい産業や技術が発展していかないのではないかな。
大企業は、世界で戦うために、どんどん合併して
力をつけて大きくなろうとするし、中小企業がいいところに
目をつけて、新しい商品を開発しだして、
それが売れ出したら、すぐにﾏﾈしてもっと付加価値の
ついた商品を安く作ってしまう。または、中小企業を
自分の会社の子分にしてしまおうとする。
中小企業は、中小企業のいいところがあって、自由な
発想でいろんな技術を開発したりおもしろい商品を
作ったりしている。大会社だって、元は中小企業だった
わけです。大会社の下請けの中小企業は、普段から
大会社からギリギリの費用でＯＥＭなどを発注するよう
言われていて、大会社からの毎月一定の注文が無いと
やっていけない状態なのだと思う。
そこで、大会社が派遣切りのように、自分の会社と
取引がある中小企業に注文を出すのを止めると
中小企業が倒産してしまう。
どんなに優秀で技術がバツグンの中小企業でも、だ。
そうなると次の世代に伝えていかねばならない
日本の伝統技術のようなものまで消えてしまうわけで
会社をたたんで引退した高い技術を持ったオヤジさんが
もしもチュウゴクなどに行って技術を伝えたら、
ちょっと、日本としては損なことだと思うのです。
日本の国としては、いったい日本をどうしたいのか。
少数の大企業だけが残る国にしたいのか、中小企業が
活発にいろんな研究開発をする国にしたいのか。
日本の子供たちが、よく勉強して、将来、
元気に新しい事業を始める国にしたいのか。
アメリカのように、金融や映画産業やサービス業や農業や
酪農や武器輸出や国債を外国に買わせて、
食べていく国にしたいのか。
日本は軍隊も無くてアメリカに守ってもらっているだけ
だからアメリカのﾏﾈは無理でしょう。そうしたら、
他国がﾏﾈできないような高い技術や
おいしい物を常に持っていて
他国が喜んで買うようにしないといけないだろうから、
やっぱり、大企業だろうが、中小企業だろうが、
将来的に金を稼いで税金を払ってくれそうな企業は
外の敵や内の敵から、ある程度は守らないと
いけないのではないでしょうか。何もしないなら、
日本には政府が無いのと同じになっちゃう。
日本という国と、いままで培われてきた技術と伝統を
存続させ、日本国民のいのちを守って、ずっと
繁栄し続けるために日本政府があるのだから、
頑張ってもらわねば、政権交代した意味が無い。
日本国民を守ってもらおうじゃないか。