温室効果ガス削減は中国・アメリカに貢ぐため？ （二階堂。com）
＜nihondanjiさんより＞二階堂様、いつも楽しく拝読しております。さて、この度はめでたく鳩山友愛政権が誕生いたしましたが、その目玉の政策となるであろう例の温室効果ガス９０年比２５％削減に関して、気になる点がございまして、ご連絡差し上げた次第です。これについては、すでにメディア等で騒がれておりますが、国際社会での反応は、「中国が４０％削減にするアル」と不満をたれた以外は、概ね好意的にとらえられているようですね。
さて、本件に関して知り合いの専門家に、９０年比２５％削減の科学的根拠について聞いてみたところ、IPCC第４次評価報告書の、「温暖化抑制するCO2濃度にするためには、２０２０年までに９０年比で先進国で２５％－４０％削減が必要」という報告の下限値をとったものだろうと。確かに、中国の４０％が上限値とすれば、一連の発言の根拠はIPCCの報告書に基づいているといえそうです。
また、この実現性についてもたずねたところ、なんともいえないようですが、あくまでもこれらの目標値で実現することを前提とすれば、既存研究やこれまでの国際社会の議論から判断するに、日本では「国内対策で最大１５％、森林吸収で２％程度、残りの８％をカーボンクレジット購入」という形になるんじゃないかという答えでして、この話を聞いて、中国の４０％削減、あるいは国際社会が好意的の理由がなんとなく見えてきたかと。
４０％を日本に押し付ければ最低でも２３％分カーボンクレジットを売りつけることができますし、サブプライムで頭を痛める国際社会も最低でも８％分のカーボンクレジットを日本から分捕る目が出てくるわけです。実際問題、中国の排出権取引には、国際金融資本がかなり食い込んでいるようで、これは日本にカーボンクレジットを高値で売りつけることを前提とした、青田買いという話も聞きます。
とすれば、郵政民営化での反省を生かして、今度は温暖化名目で中国を介して日本の資産をアメリカへというシナリオが描かれているのではないかと心配しています。
性格のひねくれた一個人の下衆の勘ぐりであればいいのですが、ここ最近の温暖化を取り巻く環境の変化を見るに、表面化していない不都合な真実が隠されているのではないか？と思わざるをえない今日この頃です。以上、つれづれと戯言を申してまいりましたが、何かの参考になれば幸いに存じます。季節の変わり目、体調等崩さぬよう、ご自愛くださいませ。
（コメント）あり得る。なんでこの国は、自分の国の税金を外に出すことばっかり考える奴が多いかねぇ。国会議員の給料10倍にして、その代わり不正したら死刑か無期しかないとかにした方がいいような気がする。
やっぱり、税金を払っているという意識があまりないからこうなるんでしょうね。それは法人税率が高いせいと、所得税が厳選されているせいです。自分で現金を納めるようになると、もっと税金の使い道にうるさくなります。民主党が言っているムダ使いは、単に官僚だけをターゲットにしたものです。ですが、もっと多いムダ使いは海外に対する意味のないカネです。それを無くすだけで子供と老人医療費無料なんてのはカンタンにできるんですが、マスコミも言わないですね。
まぁ、いくらカネがあっても、老人医療費無料というのはコンビニ受診を増やして病院がむやみに混むだけなので反対ですが。それだったら年金を増やしてやる方がいいと思います。