発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識
「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？
前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。
■初の政務三役会議を終え、記者の質問に答える前原国交相
民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。
国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。
三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。
八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた。
また建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムを２６日に視察し、蒲島郁夫同県知事や流域自治体の首長、地元住民らと懇談することを明らかにした。
その上で、補正予算の一部凍結のあり方については「よほどのものがない限りは原則的にやっていく。それ以外の部分は、かなり精査する必要がある」と語り、景気動向を慎重に見極めながら判断を下す必要があるとの認識を示した。
鳩山由紀夫首相は１０月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するように指示している。これに対し産業界からは、「失業率がさらに高まって、ゆくゆくは社会問題に発展する恐れがある。是々非々で議論してほしい」（野村哲也・日本建設業団体連合会）といった声が挙がっている
9月21日16時24分配信 産経新聞
政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも
民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って３党間の食い違いが表面化してきた。
「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。
◆子ども手当◆
「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。社民党の福島消費者相も同調した。
これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。
所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の支持率低下を招く可能性もある。
◆返済猶予◆
銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。
亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、関連法案の提出に改めて意欲を示した。一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、番組では制度に関する論評を避けた。
３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。
◆郵政改革◆
日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。
３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。
ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。
同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる民主党との違いは残っている。（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之）
9月21日11時39分配信 読売新聞
頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。
■ドレス姿で副大臣認証式に現れた辻元清美氏
１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。
辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」
阿部知子政審会長 「そんなのダメ。やりなさい！」
辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」
混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理由に断り、対応を重野安正幹事長に一任した。
これを受け、重野氏は党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と協議しようとしたが、電話がつながらず、福島氏は１８日午前の閣議で、辻元氏の名前が掲載された副大臣名簿に署名してしまった。
ところが、福島氏は閣議後の記者会見で「サインはしていない。平野博文官房長官からは『調整中の方がまだ何人かいる』とのことだった」と署名の事実を否定。最後は署名したことを認めたが、なぜ辻元氏の意向を踏まえず署名したのかは定かではない。
辻元氏の抵抗を受け、社民党幹部は１８日夜の副大臣認証式までに閣議の決定を撤回させようと動いたが、官邸サイドは「できません」ときっぱり拒否。重野氏は国民新党幹部に「連立政権として十分な意思疎通ができていない」と不満をぶちまけたが、もはや白旗を上げるしかなかった。
社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。辻元氏が国対委員長職に固執した理由は分からないが、辻元氏は平成１５年に秘書給与流用事件で詐欺容疑で逮捕され、翌年２月に有罪判決を受けた。自民党幹部は「内閣に入ってくれた方が攻撃しやすい」とほくそ笑んでいる。（原川貴郎）9月21日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000050-san-pol
２５％削減」国連で表明へ 途上国支援も
政府は２０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
■鳩山イニシアチブ提唱へ 閣僚委員会に出席した首相ら
中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが、自公政権の「０５年比１５％削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。
この日の閣僚委では、２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるＣＯＰ１３の交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が新たな枠組みに参加することが目標実行の前提条件であることも確認した。
首相は、同サミットの開会式で１０分程度の演説を行い、「あらゆる政策を動員して実現を目指す」として、日本の取り組みをアピールする方針だ。途上国支援では、国別の行動計画を策定して積極的に削減に取り組んでいる国に対し、技術移転や資金拠出で後押しすることを表明する。
また中期目標に対して、大きな負担を強いられる産業界などから反発が高まっていることに配慮し、各国の協調を求め、日本だけが突出しない姿勢も示す
9月20日21時1分配信 産経新聞