頂門の一針についていたコメント

「歴史を偽造する韓国」徳間書店・『第11章「在日」の公務員権・参政権は、「反日」運動』、からの引用です。

”非・国民”が行政の分野において公務員になれないのは、国・地方を問わず行政は国家の公権力の執行をなし、公の意思形成をなす主体である以上、”国民”専菅でしかありえないからである。

このことは、あれほど外国人の移民を受容し、モザイクのごとき複数民族混合国家の米国が、星条旗への忠誠を絶対に義務付ける”国籍(citizenship）”を絶対視することで自明だろう。

だから、行政の分野の公務員を国民に限ることを”当然の法理”という。

「在日」の”非・国民”が、日本の国家に対してそれなりに忠誠心があり、子孫に至るまで日本という国家と運命を共にする意識があればまだしも、実際にはそうではない。

前述したごとく、日本国籍をとらずに公務員への任用を要求していること自体、米国が移民に課している、「星条旗」に対する忠誠の誓約をもって「市民権（国籍）」を取得させるのとは対極的で、日本への忠誠心が全くないからである。

「日の丸」への忠誠が欠如しているというより、「日の丸」への憎悪感を根底にしているからである。

仮に「反日」の怨念に燃えているとすれば、そのような在日外国人は公務員になれば、いずれ自らの権力を濫用して日本国民に対して「復讐」をなす、そんな権利の侵害をなす恐れは高い。

いずれ日本をおおうであろう、「在日」の公務員による職権乱用は、想像を絶するものとなろう。

以上、引用でした。

「在日」の公務員が、「在日」の陳情を優先的に受け付けたり、「在日」の便宜を優先的に図ったりするだけでなく、公務員しか知ることのできない情報が悪用されたり、情報が海外まで漏れてしまったりすることを危惧します。（まこと）